五洋建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、新規にジャパンオフショアマリンＤＫ社を設立し、連結子会社とした。

(4) その他

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ941億円増加し、6,601億円となった。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ950億円増加し、4,880億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ562億円増加し、1,665億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、1,721億円となった。

(2)経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。

建設業を取り巻く環境は、国内では政府による2023年度補正予算と2024年度当初予算が切れ目なく執行され、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続した。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また、海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,275億円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益217億円（同25.6％減）、経常利益188億円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（同30.3％減）となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）

（国内土木事業）

　大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,073億円（前連結会計年度比15.3％増）と大幅に増加した。セグメント利益は売上高の増加に伴い前年同期並みの278億円（同0.2％減）となった。

　当社個別の受注高については、前事業年度より407億円減少し2,330億円（同14.9％減）となった。これは前事業年度に大型工事の受注や手持大型工事の追加工事等の受注があったことによる影響である。

（国内建築事業）

　大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,545億円（同34.5％増）、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により90億円（同85.4％増）と、いずれも大幅に増加した。

　当社個別の受注高については、データセンターや防衛施設等の大型工事受注したことにより、前事業年度より653億円増加し3,159億円（同26.1％増）と大幅に増加した。

（海外建設事業）

　売上高は1,518億円（同0.8％増）となり、セグメント損失は156億円（前連結会計年度は42億円のセグメント損失）となった。これは、シンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事において追加の工事損失を計上したことによるものである。

　当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事及びバングラデシュで大型港湾工事を受注したことにより、前事業年度より501億円増加し1,181億円（同73.7％増）となった。

（その他）

国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は139億円（前連結会計年度比22.1％増）となり、セグメント利益は５億円（同18.0％減）となった。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりである。

④目標とする経営指標の達成状況

目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。

なお当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。

⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

ロ．売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

イ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

３　当期受注高のうち海外工事の割合は、第74期11.5％、第75期17.7％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ハ．完成工事高

(注)１　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第74期　請負金額20億円以上の主なもの

第75期　請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

ニ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

(3)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億円（△4.7％）減少し、568億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が193億円となったものの、売上債権の増加などにより、233億円の支出超過（前連結会計年度は91億円の収入超過）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

大型基礎施工船の建造による支出などにより、232億円の支出超過（前連結会計年度は64億円の支出超過）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、439億円の収入超過（前連結会計年度は67億円の収入超過）となった。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。

資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。

なお、コミットメントライン契約については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

①重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。

　当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。

②退職給付に係る会計処理

　当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
　なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
　従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　東南アジアのうち、シンガポールは89,591百万円である。

(2) 有形固定資産

(注)　東南アジアのうち、シンガポールは12,918百万円である。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　東南アジアのうち、シンガポールは96,552百万円である。

(2) 有形固定資産

(注)　東南アジアのうち、シンガポールは13,812百万円である。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）のれんについて、減損損失892百万円を計上している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）のれんについて、減損損失541百万円を計上している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項なし。