金下建設

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、従業員の行動指針として、一、まず『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと　を社訓として定めるとともに、「当社は社会から必要とされつづける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します」を経営理念とし、事業活動を推進しております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置づけ、持続的な成長を目指し、ものづくりを通じて、豊な社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要であると考えております。

　サステナビリティを推進する社内体制は、各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長が、各部門、部署で取り組んでいる活動状況を代表取締役を中心とした管理者会、又は、担当取締役を中心とした経営会議に報告し、経営層と関係部署が連携し、リスクの未然防止に努めると共に、社内外の対応方針を策定しております。その結果を適宜、担当取締役及び担当部門より、取締役会へ報告し、推進しております。

　気候変動の関連事項に関しては「環境方針」、また、人的資本の関連事項に関しては、「安全衛生方針」及び「人材育成方針」を定め、統合マネジメントシステムに基づき、リスク及び機会の監視、及び管理を実施しております。代表取締役は、その改善を指示する責任と権限を有し、マネジメントレビューを通じ、統合マネジメントシステムの有効性を評価しております。

　なお、人的資本の関連事項については、経営会議にて重要事項の立案・検討を行い、適宜、取締役会に報告し、審議・決定を実施しております。

　詳細は、「第4　提出会社の状況　4.コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2）戦略

①サステナビリティ

　当社グループでは、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業に取り組むと共に、環境方針及び統合マネジメントシステムに基づき年１回環境影響評価によりリスク及び機会の評価を行い、各部門において取組(活動計画)を立案し、実施しております。

＜環境方針＞

『企業活動のすべての段階で、環境との調和と負荷低減に取り組む』を基本方針とする。

1.環境活動の継続的な改善と、法規制・協定等の順守により環境汚染を防止する

2.省資源、省エネルギー、建設副産物の発生抑制、リサイクルに積極的に取り組む

3.環境に配慮した設計・提案を行う(ライフサイクル設計の推進)

4.地域社会と対話をはかり、ボランティア活動へ積極的に参加し、地域環境保全に貢献する。

　また、「持続可能な開発目標(SDGｓ)」に賛同し、SDGs宣言を行い、「環境保全への貢献」、「品質向上と生産性の向上」、「安全で働きがいのある職場環境の充実」、「地域社会との共存」、「経営基盤の充実」に取組んでおります。

　なお、サステナビリティについての取組については、下記のURLよりご参照下さい。

「https://www.kaneshita.co.jp/sustainability/」

②人的資本

　当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおります。

＜人材育成方針＞

『自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。

1.人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う

2.従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する

3.雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない

4.従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える(ワークライフバランス)

　人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、また、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。

　人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、３ヶ月間に渡る新入社員研修、OJT教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。さらに、従業員の資格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。

　社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サスティナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会について、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等の社内諸規程の制定するとともに、それぞれの担当部門において、検討・管理しており、必要に応じ、管理者会又は経営会議に報告し、リスク及び機会について、経営層と関係部署が連携し、組織的な対応を行っております。

　また、定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスク及び機会の評価を行い、継続的改善に取り組んでおります。当社グループの事業等のリスクについては、「第２　事業の状況　　３　事業等のリスク」に記載しております。

　気候変動の関連事項については、統合マネジメントシステムに基づき定期的なモニタリング、評価を行い、必要に応じて管理者会に報告し、必要な指示、監督を行っております。

　人的資本の関連事項については、負傷、疾病、感染症等により就業が困難になる場合や、就業制限となる場合を人材に関するリスクと考えております。そのため、安全衛生方針を定め、統合マネジメントシステムに基づき定期的にモニタリング、評価を行い、必要に応じて管理者会等に報告し、必要な指示、監督を行っております。

＜安全衛生方針＞

『安全はすべてに優先する』、『健康経営の推進』を基本方針とする。

1.作業所長は労働災害撲滅のために、自らの意思と指導力を発揮する

2.不安全行動撲滅十カ条の推進

3.協力会社との協働による安全管理能力の向上をはかる

4.心身ともに健康な社員を育てる

5.マナー・ルールを守り、モラルある行動をする

(4）指標及び目標

①サステナビリティ

　当社は、サステナビリティに関し、環境を重要と考えており、統合マネジメントシステムに基づき、各部門において年度ごとに目標を設定しております。リスク及び機会の評価の結果、重要な取組みとして、「環境事故・環境法令違反ゼロ」、「建設廃棄物の発生抑制」等を目標に掲げ取組んでおります。

②人的資本

　当社グループでは、事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることはありませんので、多様性の確保にかかる目標値は定めておりません。