テノックス

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の3部門は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

　　　　※１　持分法非適用非連結子会社

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高騰に加えて、現場従事者の高齢化・人手不足や、2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。

このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、210億73百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、77億81百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は231億69百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。また、利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、セグメント利益は11億3百万円（前連結会計年度比118.1％増）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより、売上高は5億24百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。また、利益につきましては、労務費などの増加の影響もありセグメント利益は4百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加し、当連結会計年度末には101億98百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、30億47百万円（前連結会計年度は1億42百万円の収入）となりました。これは主に未成工事支出金等の増加70百万円、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益11億34百万円、減価償却費5億41百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、7億92百万円（前連結会計年度は9億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億70百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、3億1百万円（前連結会計年度は3億9百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額2億71百万円により資金が減少したためであります。

③　受注及び販売の実績

ａ．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

　該当する相手先はありません。

当連結会計年度

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

②　完成工事高

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　該当する相手先はありません。

当事業年度

③　手持工事高（2025年3月31日現在）

（注）官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ⅰ　売上高及び営業利益

　売上高は、主に民間設備投資の工場関連や物流施設の地盤改良工事などの大型工事が減少したものの、鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事の大型工事が寄与したことで増収となりました。この結果、売上高は237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

　売上原価は、主に売上高の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上原価は200億93百万円（前連結会計年度比15.7％増）、売上原価率は労務費の上昇などの影響がありましたが、施工効率の向上や営業活動による契約条件の最適化などにより、84.7％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、主に人員採用やベースアップの実施に伴う人件費、人材育成のための研修費用などが増加したことで25億7百万円（前連結会計年度比8.4％増）、売上高販管費率は10.6％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。

　以上の結果、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、営業利益率4.7％（前連結会計年度比2.1ポイント増）となりました。

　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差損（営業外費用）であったものが為替差益（営業外収益）となったことや営業利益が増加したことで経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）となりました。

ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に損害補償損失（特別損失）を計上しましたが、経常利益が増加したことで、7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）、利益率は3.2％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産額は210億73百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。流動資産につきましては、主に未収入金が3億53百万円、電子記録債権が2億63百万円減少したものの、現金預金が18億62百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億85百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億72百万円増加し、169億57百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。

固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことにより有形固定資産が3億5百万円増加し、28億92百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が1億95百万円となったことや投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が10億27百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、41億15百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は77億81百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。流動負債につきましては、主に契約負債が46百万円減少したものの、流動負債のその他で未払消費税等などが4億25百万円、支払手形・工事未払金等が4億23百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、69億66百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。また、固定負債につきましては、主にリース債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、8億14百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。これは、主に利益剰余金が4億76百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.4％（前連結会計年度比3.1ポイント減）、ROEは5.9％（前連結会計年度比2.7ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。

なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。

今後の建設市場の動向は、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。

当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資8億73百万円、研究開発費53百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億98百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などが見込まれる場合には、自己資金の他、金利条件や市場環境に加え、金融機関との取引状況等を総合的に判断し資金調達を検討してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3　事業等のリスク」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大することにより工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,454,672千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,314,722千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日  至　2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。