日本ドライケミカル

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。

(1) 防災設備事業

　防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

　 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

　 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

　当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

　危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

　その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

　船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

　船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。

　船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

　また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

　船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。

④ 車輌

　各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

　主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

(2) メンテナンス事業

　メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

(3) 商品事業

　商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売、各種防災設備の小型工事を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売、各種防災設備の小型工事案件につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

　当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

　また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は60,518百万円（前年同期比4,791百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益7,985百万円（同1,857百万円増加）、経常利益8,232百万円（同2,415百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円（同1,125百万円増加）となりました。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は36,797百万円（前年同期比3,370百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、10,486百万円（同1,695百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,105百万円（同55百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、4,143百万円（同293百万円増加）となりました。

③ 商品事業

当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高13,616百万円（同1,476百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,654百万円（同480百万円増加）となりました。

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、売上原価により算出しております。

　b.受注実績

　当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。

２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

　c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によって表示されております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、57,023百万円（前連結会計年度末比6,084百万円増加）となりました。

　流動資産は、39,420百万円（同4,648百万円増加）となりました。現金及び預金10,656百万円（同1,121百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産14,915百万円（同1,492百万円増加）、電子記録債権3,557百万円（同461百万円増加）、商品及び製品4,057百万円（同447百万円増加）等であります。

　固定資産は、17,603百万円（同1,435百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,552百万円（同５百万円減少）、無形固定資産431百万円（同153百万円減少）、投資その他の資産7,619百万円（同1,594百万円増加）であります。

　負債合計は、20,667百万円（同245百万円増加）となりました。

　流動負債は、17,146百万円（同40百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,179百万円（同229百万円減少）、電子記録債務991百万円（同1,343百万円減少）、未払法人税等2,127百万円（同1,460百万円増加）、賞与引当金1,899百万円（同436百万円増加）等であります。

　固定負債は、3,520百万円（同204百万円増加）となりました。主な内容は、社債397百万円（同397百万円増加）、長期借入金1,020百万円（同731百万円減少）、退職給付に係る負債1,584百万円（同504百万円増加）等であります。

　純資産合計は、36,356百万円（同5,839百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払603百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円を計上したことによる利益剰余金が26,327百万円（同4,480百万円増加）、非支配株主持分5,297百万円（同414百万円増加）等であります。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,596百万円となり、前連結会計年度末から1,094百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,416百万円の収入（前連結会計年度は8,942百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,741百万円、減価償却費734百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加1,923百万円、仕入債務の減少1,597百万円、法人税等の支払額1,366百万円等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、696百万円の支出（同1,019百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出614百万円等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,663百万円の支出（同3,361百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入1,000百万円等であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出957百万円、社債の償還による支出額1,432百万円、配当金の支払額603百万円等であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。

また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

　        前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　        当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。