2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長  関谷 幸男 (63歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1984年4月

四国電力㈱入社

2011年3月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年6月

同社お客さま本部配電部長

2016年3月

同社電力輸送本部配電部長

2016年6月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年4月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年6月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年3月

当社電力本部参与

2020年6月

当社専務取締役電力本部長
(注) 2

2021年6月

当社取締役社長
(注) 2

2023年6月

当社代表取締役社長(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

24

108

67

2

6,114

6,338

所有株式数
(単元)

23,840

2,706

63,530

10,513

3

61,061

161,653

90,170

所有株式数
の割合(%)

14.75

1.67

39.30

6.51

0.00

37.77

100.00

 

(注) 1.自己株式 511,569株は「個人その他」に 5,115単元、「単元未満株式の状況」に 69株含まれている。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株含まれている。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 社長

関谷 幸男

1961年2月18日

1984年4月

四国電力㈱入社

2011年3月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年6月

同社お客さま本部配電部長

2016年3月

同社電力輸送本部配電部長

2016年6月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年4月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年6月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年3月

当社電力本部参与

2020年6月

当社専務取締役電力本部長
(注) 2

2021年6月

当社取締役社長
(注) 2

2023年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注) 4

236

代表取締役 専務執行役員
企画部・人事労務部・総務部・経理部統括

山﨑 直樹

1961年10月30日

1986年4月

四国電力㈱入社

2014年3月

同社高知支店総務部長

2016年8月

当社社長室部長

2017年3月

当社企画広報部長

2017年6月

当社執行役員企画広報部長

2019年6月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年6月

当社常務取締役

2023年6月

当社取締役専務執行役員

2024年6月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注) 4

124

代表取締役 専務執行役員
技術本部長、原価管理室長

中川  隆

1959年1月5日

1977年4月

当社入社

2014年3月

当社香川支店設備工事部長

2018年3月

当社香川支店営業部長

2018年10月

当社執行役員香川支店副支店長兼営業部長

2020年6月

当社常務執行役員香川支店長

2021年6月

当社常務取締役技術本部長

2023年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長

2024年6月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長(現在)

(注) 4

108

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 常務執行役員
営業本部長

山本 愛朗

1960年12月1日

1992年4月

当社入社

2015年3月

当社愛媛支店設備工事部長

2017年3月

当社愛媛支店営業部長

2018年6月

当社執行役員愛媛支店長

2019年6月

当社常務執行役員愛媛支店長

2021年6月

当社常務取締役営業本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)

(注) 4

124

取締役 常務執行役員
電力本部長、安全部・ITシステム推進室統括

山口 隆浩

1962年6月21日

1986年4月

四国電力㈱入社

2018年4月

同社送配電カンパニー配電部副部長兼配電システムグループリーダー

2019年7月

当社電力本部配電部長

2020年6月

当社執行役員電力本部副本部長兼配電部長

2021年6月

当社常務執行役員電力本部長兼安全部担任

2023年6月

当社取締役常務執行役員電力本部長(現在)

(注) 4

52

取締役
(非常勤)

佐野  正

1951年2月3日

1973年4月

日本国有鉄道入社

1997年6月

㈱めりけんや代表取締役社長

2002年8月

高松琴平電気鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部長

2004年6月

四国旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部長

2006年6月

㈱ジェイアール四国ホテル開発代表取締役社長

2010年6月

ジェイアール四国バス㈱代表取締役社長

2014年4月

公益財団法人高松観光コンベンション・ビューロー理事長

2014年6月

㈱ジェイアール四国企画代表取締役社長

2016年6月

同社顧問(現在)

2021年6月

当社取締役監査等委員

2023年6月

当社取締役(現在)

(注) 4

3

取締役
(非常勤)

戸谷 美奈子

1979年12月14日

2001年1月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年4月

㈱フジテレビジョン入社

2012年6月

同社退職

2012年9月

フリーアナウンサー(現在)

2013年4月

㈱ミリー入社(現在)

2013年4月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年4月

こども未来戦略会議有識者構成員(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

(注) 4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員
監査等委員会委員長
(非常勤)

橋倉 荘六

1956年1月6日

1979年4月

旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社

1992年4月

㈱タダノ入社

2005年4月

同社企画管理部部長

2012年4月

同社執行役員企画管理部門担当補佐

2014年11月

同社執行役員企画管理部門担当

2016年4月

同社執行役員常務企画管理部門担当

2017年7月

同社執行役員常務企画管理部門・ICT部門担当

2020年4月

同社企画管理部門付顧問

2021年6月

当社取締役監査等委員

2023年6月

当社取締役監査等委員
監査等委員会委員長(現在)

(注) 5

15

取締役
監査等委員
(非常勤)

川原  央

1957年9月12日

1980年4月

四国電力㈱入社

2006年3月

同社徳島支店電力部長

2010年3月

同社電力輸送本部送変電部副部長

2011年6月

同社電力輸送本部系統運用部部長

2013年6月

同社電力輸送本部送変電部長

2015年6月

同社執行役員電力輸送本部送変電部長

2016年6月

同社常務執行役員電力輸送本部副本部長送変電部長

2017年6月

同社常務執行役員電力輸送本部副本部長

2018年4月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐

2019年6月

同社取締役監査等委員

 

当社監査役

2020年4月

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2021年6月

四国電力㈱取締役監査等委員
監査等委員会委員長(現在)

 

当社取締役監査等委員(現在)

(注) 5

8

取締役
監査等委員
(非常勤)

岡林 正文

1952年8月2日

1975年12月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1991年6月

同社社員

1998年6月

同社代表社員

2002年10月

同社高松事務所地区代表兼地区業務執行社員

2004年6月

同社経営会議メンバー

2017年12月

同社退職

2018年6月

当社監査役

2019年2月

㈱日本総険取締役監査等委員
(現在)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) 5

3

取締役
監査等委員
(非常勤)

平野 美紀

1968年9月12日

1997年8月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年4月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年4月

香川大学法学部助教授

2007年4月

同校法学部准教授

2013年4月

同校法学部教授(現在)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) 5

0

678

 

 

 

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

   2.当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会日付で、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止

     するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。なお、略歴における同日前の取締役社長及び専務取締役は代表取締役である。

3.取締役 佐野正及び戸谷美奈子、取締役監査等委員 橋倉荘六、川原央、岡林正文及び平野美紀は、社外取締役である。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月27日現在の取締役兼務者を除く執行役員等は次のとおりである。

 (常務執行役員 1名)

役職名

氏名

常務執行役員

東京本部長

三好 憲吾

 

 

 (監査等特命役員 1名)

役職名

氏名

監査等特命役員

監査室長

柳川 賀久

 

 

 (上席執行役員 5名)

役職名

氏名

上席執行役員

香川支店長

秋月 伸夫

上席執行役員

高知支店長

森岡 孝容

上席執行役員

愛媛支店長

仲口 義洋

上席執行役員

経理部長

髙田 忠員

上席執行役員

電力本部副本部長兼建設部長

高橋 陽夫

 

 

  (執行役員 9名)

役職名

氏名

執行役員

徳島支店長

田中  顕

執行役員

東京本部副本部長

清水 健司

執行役員

人事労務部長

今井 真司

執行役員

大阪本部長

小原 秀敏

執行役員

監査室部長(考査)

寺島  功

執行役員

総務部長

小西 達也

執行役員

技術本部設備技術部長

片岡 考司

執行役員

営業本部営業部長

大和 正幸

執行役員

原価管理室部長

小笠原敏之

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役6名を選任しており、うち4名が監査等委員である取締役である。

社外取締役 佐野正は、四国旅客鉄道株式会社の元常務取締役であり、現在、株式会社ジェイアール四国企画の顧問であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 戸谷美奈子は、フリーアナウンサーであるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 橋倉荘六は、株式会社タダノの元執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 川原央は、四国電力株式会社の取締役監査等委員監査等委員会委員長及び四国電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注しており、また、配電業務を中心に出向者を受け入れているなど、一定の関係性を有している。四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社との資本関係、取引関係等については、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」及び「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

監査等委員である社外取締役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社日本総険の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 平野美紀は、香川大学法学部の教授であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、経営に対する監督を行い、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、監査等委員として当社の業務執行に対し、経営の適法性・妥当性について監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立性基準を考慮し判断している。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等への出席を通じて、監査等委員会監査、会計監査、内部監査についての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて業務執行取締役及び内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨンコービジネス

(注) 2

香川県
高松市

30

リース事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      兼任1名

② 営業上の取引

機械装置、運搬具等のリース。

㈱キャデワサービス

(注) 2

香川県
高松市

10

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等    無

② 営業上の取引

CADによる図面作成等を発注。

㈱アクセル徳島

(注) 2

徳島県
徳島市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等       無

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱高知クリエイト

(注) 2

高知県
高知市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等       無

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱アクセル松山

(注) 2

愛媛県
松山市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等     兼任1名

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱香川クリエイト

(注) 2

香川県
高松市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等       無

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱ヨンコーソーラー

(注) 2

香川県
高松市

10

太陽光発電事業

所有    100.0

① 役員の兼任等       無

② 資金援助

銀行借入金に対する債務保証。

③ 営業上の取引

電気工事及び管理・運営業務の受注。

有元温調㈱

(注) 2

神戸市

垂水区

30

設備工事業

所有    100.0

 

① 役員の兼任等       無

 

 

アイ電気通信㈱

(注) 2

大阪市

鶴見区

70

設備工事業

所有    100.0

 

① 役員の兼任等    無

 

 

菱栄設備工業㈱

(注) 2

埼玉県

富士見市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等    無

② 営業上の取引

空調管工事を発注。

㈱関西設備

(注) 2

高知県

高知市

21

設備工事業

所有  100.0

① 役員の兼任等    無

② 営業上の取引

空調管工事を発注。

㈱仁尾太陽光発電

(注) 2

香川県

三豊市

10

太陽光発電事業

所有     70.0

① 役員の兼任等    無

② 資金援助

銀行借入金に対する債務保証。

③ 営業上の取引

管理・運営業務の受注。

㈱桑野太陽光発電

(注) 2

徳島県

徳島市

10

太陽光発電事業

所有     75.0

① 役員の兼任等    無

② 資金援助

銀行借入金に対する債務保証。

③ 営業上の取引

管理・運営業務の受注。

横山工業㈱

(注) 2

栃木県

宇都宮市

20

設備工事業

所有  100.0

 

① 役員の兼任等    無

 

 

㈱ベルテック

(注) 2

岡山市

南区

35

設備工事業

所有  100.0

 

① 役員の兼任等    無

 

 

 

 

 

(その他の関係会社:被関連会社)

 

 

 

 

 

 

四国電力㈱

(注) 3

香川県
高松市

145,551

電気事業

被所有   31.9

① 役員の兼任等      兼任1名

② 営業上の取引

電気計装・空調管工事の受注。

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2.特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が  10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

3.有価証券報告書を提出している。

沿革

 

2 【沿革】

 

1963年5月

徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町2丁目3番地の9に設立

徳島・高知・愛媛・香川の4支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置

建設業法による登録(建設大臣)を受ける

 

 

1965年5月

広島営業所を設置

 

 

1965年12月

商号を四国電気工事株式会社に変更

本店を高松市西浜新町522番地の2に移転

 

 

1966年3月

東京支社(現・東京本部)を設置

 

 

1966年6月

住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町1丁目8番24号に変更

 

 

1972年5月

株式額面変更のため坂出市御供所町3丁目5番7号所在の四国電気工事株式会社

(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併

 

 

1973年5月

岡山営業所を設置

 

 

1973年11月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

 

 

1974年10月

建設業法による許可(建設大臣)を受ける

 

 

1976年7月

本店を高松市松島町1丁目11番22号に移転

 

 

1979年10月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年3月上場廃止)

 

 

1979年11月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

 

 

1989年11月

商号を株式会社四電工に変更

 

 

1992年11月

文理営業所を設置

 

 

1994年11月

株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)

 

 

1996年10月

株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)

 

 

1997年2月

株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)

 

(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)

 

 

1997年4月

株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)

 

 

1997年10月

株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)

 

 

2006年12月

株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)

 

(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)

 

 

2012年3月

東北営業所を設置

 

 

2012年12月

株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)

 

 

2013年9月

株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)

 

 

2014年3月

株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)

 

 

2015年6月

本店を高松市花ノ宮町2丁目3番9号に移転

 

 

2018年2月

有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2018年7月

アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

 

 

2018年10月

菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2019年8月

株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2020年5月

神戸営業所、京都営業所を設置

 

 

2021年4月

横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2021年7月

沖縄事業所(2018年9月設置)を営業所に昇格

 

 

2021年12月

株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)

 

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行