四電工

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

（注）㈱徳島市高ＰＦＩサービスについては、事業期間の満了に伴って2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き

　　　中である。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みがみられる一方、個人消費やインバウンド需要、雇用環境が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、資機材の安定調達やきめ細やかな工程管理などにより大型工事の進捗が好調であったことから、完成工事高が 2,964百万円増加し、売上高合計は 92,112百万円(前連結会計年度比 2,991百万円増加、3.4％増加)となった。

利益面は、増収による効果に加え、徹底した原価管理などにより売上総利益率が大幅に改善(連結売上総利益率 15.7％から17.5％)したため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。

こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、完成工事高は 86,913百万円(前連結会計年度比 2,941百万円増加、3.5％増加)、セグメント利益は 5,179百万円(同 1,381百万円増加、36.4％増加)となった。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,948百万円(同 27百万円減少、0.9％減少)、セグメント利益は 294百万円(同 16百万円減少、5.4％減少)となった。

(太陽光発電事業)

当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。

出力制御の影響による設備利用率の低下などにより、売上高は 2,145百万円(同 141百万円減少、6.2％減少)、セグメント利益は 769百万円(同 87百万円減少、10.2％減少)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,415百万円(同 196百万円増加、16.1％増加)、セグメント利益は 205百万円(前連結会計年度はセグメント利益 6百万円)となった。

『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。

当連結会計年度は、高水準の受注高を確保するとともに、売上高は連結決算を開始した1999年度以降で過去２番目の水準となった。利益についても、資機材の安定調達や徹底した原価管理などに努めた結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高となった。この結果、『中期経営指針2025』の数値目標のうち営業利益60億円については、当連結会計年度において達成することができた。また、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)については、その他の包括利益累計額の増加などによる純資産の積み増しがあったなかにおいても、前連結会計年度から 1.0ポイント上昇し 7.8％となり、目標である８％に近づいた。

このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。

 (参考) 数値目標(連結)並びに達成状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

a．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。

b．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

２．セグメント間の取引については相殺消去している。

３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

第72期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び第73期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(単位：百万円)

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第72期

第73期

(d) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(単位：百万円)

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、103,205百万円(前連結会計年度末比 6,135百万円増加)となった。

流動資産の増加(同 4,551百万円増加)は、現金預金が 3,357百万円増加したことや、受取手形・完成工事未収入金等が 1,247百万円増加したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 1,584百万円増加)は、償却の進捗などにより有形固定資産が 1,018百万円減少したものの、時価の上昇などにより投資有価証券が 2,923百万円増加したことなどが主な要因である。

＜負債＞

負債合計は、41,408百万円(同 248百万円増加)となった。

流動負債の増加(同 1,923百万円増加)は、未払金が 864百万円増加したことや、未払法人税等が 659百万円増加したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 1,675百万円減少)は、長期借入金が 1,668百万円減少したことなどが主な要因である。

＜純資産＞

純資産合計は、61,796百万円(同 5,887百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 1,654百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 4,571百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が  2,192百万円増加したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5％から 59.8％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,547.30円から 3,921.60円となった。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が投資活動及び財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 2,388百万円増加し、22,306百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益 6,989百万円の確保などにより、6,037百万円の資金収入(前連結会計年度は 3,809百万円の資金収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資などにより、598百万円の資金支出(前連結会計年度は 148百万円の資金収入)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,106百万円の資金支出(前連結会計年度は 3,134百万円の資金支出)となった。

当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。

資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。

また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項なし。