2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1947年 3月

当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。

1950年 4月

株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。

1953年 2月

東京支店(現東京本社)設置。

1956年 9月

テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。

1959年11月

名古屋出張所(現中部支社)設置。

1962年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1967年10月

大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1968年 8月

大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会社セメック)を設立。

1968年12月

合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(スミセツテクノ株式会社を経て、2023年10月に株式譲渡)を設立。

1969年 3月

工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。

1970年 8月

大阪市福島区に本社新社屋を建設。

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1974年11月

大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1975年 5月

東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1977年 3月

インドネシアに総合工事会社PT タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。

1977年 8月

東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1978年 1月

札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。

1979年11月

マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。

1984年 6月

大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。

1985年 7月

社名を住友電設株式会社に変更。

1985年10月

住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。

1985年10月

タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1988年10月

名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1990年12月

フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。

1991年 6月

本店を大阪市西区に移転。

1992年 2月

東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1995年 9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

 

 

 

1998年 4月

空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。

1998年10月

インドネシアに総合工事会社PT チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)

1999年10月

東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。

1999年11月

設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。

2003年 4月

株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。

2003年 8月

中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年 1月

中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年 7月

トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。

2017年 7月

大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。

2018年 7月

タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年12月

茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社、2024年4月に社名をスミセツパワーライン株式会社へ変更)を子会社化。

2019年 7月

ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2020年 1月

スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年10月

スミセツテクノ株式会社を株式譲渡。

2024年12月

愛媛県西条市の一般電気工事会社株式会社西電(現・非連結子会社)を子会社化。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

設備等の賃貸借

営業上の
取引他

当社役員
(人)

当社職員
(人)

転籍
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住電電業㈱

東京都港区

60

設備工事業

100.00

3

建物

設備工事の発注先
資金の借入

アイティ ソリューション サービス㈱

東京都港区

100

設備工事業

95.00

4

建物

設備工事の発注先
資金の借入

エスイーエム・ダイキン㈱

大阪市西区

80

その他事業

51.00

1

1

1

建物

空調機器の発注先

トーヨー電気工事㈱

大阪府吹田市

21

設備工事業

100.00

4

建物

設備工事の発注先
資金の借入

㈱セメック

大阪市西淀川区

10

設備工事業

100.00

1

4

1

土地
建物

設備工事の発注先

PT タイヨー シナール ラヤ テクニク
※1

インドネシア

千米ドル

9,000

設備工事業

99.00

1

4

設備工事の発注先

タイ セムコン
CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ

45,877

設備工事業

49.00

[51.00]

1

4

設備工事の発注先

ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ
10,000

設備工事業

1.00

[99.00]

1

設備工事の発注先

テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
※2

マレーシア

千リンギット

751

設備工事業

29.96

[70.04]

1

1

設備工事の発注先

スミセツ フィリピンズ,INC.
※2

フィリピン

千フィリピンペソ

10,750

設備工事業

40.00

[60.00]

1

2

設備工事の発注先

スミセツ ベトナム
CO.,LTD

ベトナム

千ベトナムドン

83,711,628

設備工事業

100.00

2

設備工事の発注先

住設機電工程(上海)有限公司

中国

千人民元

25,277

設備工事業

100.00

1

2

設備工事の発注先

上海住設貿易有限公司

中国

千人民元

500

設備工事業

100.00

(100.00)

2

設備工事の発注先

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1は特定子会社であります。

3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 親会社である住友電気工業㈱は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。