MUSCAT GROUP

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、ブランドプロデュース事業を中核として、M&Aによる事業ポートフォリオの拡充とコミュニティデータを活用したブランド価値の向上を経営戦略として推進しております。この経営戦略を実現するうえで、多様性ある人材の採用・育成及び組織形成が重要であると認識しており、「Difference for the Future.」というミッションを従業員に対しても実現できるよう取組んでおります。

　当社グループの人材戦略の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）③　Ｂ）人材育成方針　Ｃ）社内環境整備　Ｄ）指標及び目標」に記載のとおりであります。

　また、当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、職種・等級・市場水準を基準とした基本給に、個人及び組織の目標達成度を反映した賞与・インセンティブを加えた体系により決定しております。直近事業年度における従業員一人当たりの平均年間給与の対前事業年度増減率は39.3％となっており、今後も事業成長の成果を従業員への処遇改善に還元してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在　

(注) １．当社グループは、ブランドプロデュース事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、休職者は含まれておりません。臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）からは、派遣社員を除いております。

３．従業員数の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当連結会計年度末の従業員数は、前連結会計年度末（91名）と比較して21名（23.1％）増加しております。これは主に、株式会社HaD、株式会社かならぼ、一般社団法人透花会、一般社団法人MOM及び医療法人春樹会が当連結会計年度より連結の範囲に含まれたことに伴い、当該連結子会社の従業員が新たに含まれたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、派遣社員を除いた臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。休職者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループは「Difference for the Future」をミッションに掲げ、ブランドプロデュース事業を展開しております。ブランドプロデュース事業を展開するにあたっての戦略としては「ニッチトップ戦略」を掲げ、成熟市場の中から切り出したニッチなニーズを捉えた成長市場において、当社グループが強みとするソーシャルネットワーキングサービス（SNS）からのデータを活用した商品企画や、SNS上の熱量の高いコミュニティを活用したマーケティングによって、そのニッチ市場におけるNo.1ブランドを目指しています。画一的な大量消費ではなく、一人一人の個性や価値観に共鳴するブランドを育てることが、当社グループの事業そのものであり、多様な価値観が尊重される持続可能な社会の実現への貢献であると認識しております。

当社グループは、こうした認識のもと、サステナビリティに関する取組みを事業リスクの低減にとどまらず、ブランド価値の長期的な向上と事業機会の創出につながる重要な経営課題として位置づけ、その推進に取り組んでまいります。

(2) サステナビリティへの取組

① ガバナンス

当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、経営戦略に反映させるための体制を整備しております。

取締役会は、サステナビリティに関する基本方針の決定及び重要課題の監督を担い、必要に応じて適宜、サステナビリティに関する議題を審議しております。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティ関連リスクの識別・評価・対応を担当し、その審議結果を定期的に取締役会へ報告する体制としております。日常的なサステナビリティ関連業務については経営管理本部が事務局機能を担い、各事業部門と連携しながら取組みを推進しております。

コーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

② リスク管理

当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクについても、同委員会において以下の手順で管理しております。

（識別）事業環境・規制動向・ステークホルダーの期待等を踏まえ、気候変動リスク、人材の確保・定着リスク、サプライチェーンにおける環境・人権リスク等を識別しております。なお、これらのリスクのうち財務的影響が重要と判断されたものについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」においても開示しております。

（評価・優先順位付け）識別されたリスクについては、発生可能性と財務的影響の大きさを軸にマトリクス評価を行い、重要リスクとして優先的に管理すべき事項を選定しております。

（対応・モニタリング）重要リスクについては担当部署を定め、対応策の策定・実施状況を委員会が四半期ごとにモニタリングし、取締役会に報告しております。

③ 戦略

当社グループが事業展開をしているブランドプロデュース事業においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。そのため、余剰在庫が比較的少ない構造となっております。また、『MiiS』においては、環境に配慮した取組みとして、2023年４月より、リサイクル効率に優れたアルミパウチ素材の詰め替え用リフィルを採用、販売することで、プラスチック使用量の削減に取り組んでおります。

 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、持続可能な事業成長及び企業価値の向上を実現するうえで、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要であると認識しております。

社内環境整備方針

多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。リモートワークや時短勤務制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。

④ 指標及び戦略

当社グループでは、上記「③ 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、現時点においては定量的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、今後、具体的な指標の選定及び目標設定を進め、その開示に向けて取り組んでまいります。

当社グループにおける多様性確保の取組みの状況として、連結子会社2社の代表者が女性であるほか、当社の社外役員及び連結子会社の執行役員においても女性を積極的に選任しており、性別を問わず能力や意欲に応じた登用が実現できていると認識しております。

また、直近事業年度における従業員一人当たりの平均年間給与の対前事業年度増減率は39.3％となっており、今後も事業成長の成果を従業員への処遇改善に還元してまいります。