ヤマト

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月20日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月20日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。

  労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ① 提出会社

2024年３月20日現在

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　 ② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

地球温暖化による自然災害が多発する今、脱炭素社会の実現は、現在の私たちの責任です。また、少子高齢化による人口減少が進行する社会において、持続可能な社会づくりを進めていく事は私たちの役割であり、サステナブル経営の強化は不可欠となっています。私たちヤマトグループは、建設という事業フィールドを通じて、お客様や社会に喜ばれる価値の提供を行ってまいりました。経営理念、経営ビジョンのもと、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として地域の社会課題を総合力で解決してまいります。

(2) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティをめぐる諸課題について重要な経営課題として取り組み、取締役会に上程または報告する体制としています。

(3) 戦略　

　2023年度を初年度とする中期経営計画において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３点を成長戦略とし、サステナビリティに関する戦略としては、「地方都市の脱炭素社会の実現」「人的資本投資」「ガバナンス強化」について、具体的施策を掲げています。

(地方都市の脱炭素社会の実現)

　当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。

　中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

(人的資本に関する取り組み)

　当社グループは、人材を「資本」と捉え、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に改めて取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。

(人材育成方針)

　従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。

(環境整備方針)

　従業員の多様性 （経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進してまいります。

　中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

　技術力とマネジメント力に優れた社員を育成するため、技術力強化への投資に加え、今後は管理職マネジメント研修、女性活躍研修に積極的に投資してまいります。管理職が対話を通じて部下と向き合うことにより、部下のみならず管理職自らの成長につながり、ひいては当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されるものと考えています。

　研修費に占める重点投資研修の構成割合は次のとおりです。

(4) リスク管理

　事業に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについては、業務執行会議の承認事項または報告事項としています。業務執行会議は、取締役、執行役員及びグループ会社取締役で構成し、取締役会によって決定された経営方針に基づく諸施策を迅速に審議、実施する機関です。

　また、担当取締役を推進役とし、グループ全体のサステナビリティ及びＳＤＧｓ推進活動を行うＳＤＧｓ推進委員会では、毎月、環境・社会に関するサステナビリティ及びＳＤＧｓの取り組みについて議論を行い、適宜、業務執行会議や取締役会に報告をし、助言を受けています。

　建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。

　当社グループの事業にとって気候変動に関する課題への対策は、事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを技術開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。

(5) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した人材育成方針および環境整備方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する実績および目標は、次のとおりです。

　なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています。