2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  野 尻   穣 (65歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1984年3月

当社入社

2007年7月

当社補修部長

2008年4月

当社執行役員補修部長

2009年6月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年4月

当社上席執行役員工事本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

22

18

88

148

1

2,256

2,533

所有株式数
(単元)

-

57,588

1,848

72,613

22,726

3

48,364

203,142

27,780

所有株式数
の割合(%)

-

28.35

0.91

35.74

11.19

0.00

23.81

100.00

 

(注) 自己株式869,271株は「個人その他」に8,692単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

   

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

野 尻  穣

1959年1月29日生

1984年3月

当社入社

2007年7月

当社補修部長

2008年4月

当社執行役員補修部長

2009年6月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年4月

当社上席執行役員工事本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

22

代表取締役
常務執行役員

伊 藤 浩 明

1964年9月8日生

1987年3月

当社入社

2007年1月

当社新名古屋火力8号系列電装建設所長

2014年4月

当社補修部長

2014年6月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年6月

当社代表取締役常務執行役員営業本部長(現在)

(注)3

9

取締役
常務執行役員

日 下 慎 也

1963年5月15日生

1986年3月

当社入社

2007年7月

当社名古屋支店営業部長

2010年4月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年4月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年7月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)3

13

取締役
上席執行役員

岡 本 真 吾

1963年8月27日生

1987年3月

当社入社

2014年5月

当社設計部電装設計課長

2016年4月

当社東北支店次長

2017年4月

当社執行役員東北支店長

2019年4月

当社執行役員名古屋支店長

2022年7月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長(現在)

(注)3

2

取締役
 上席執行役員

事 口  悟

1968年12月13日生

1991年4月

当社入社

2008年7月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年4月

当社大崎IGCC建設所長

2016年9月

当社西名古屋7-2号系列建設所長

2018年1月

当社勿来IGCC建設所長

2020年6月

当社執行役員大阪支店長

2024年6月

当社取締役上席執行役員大阪支店長(現在)

(注)3

4

取締役

和 田 一 郎

1952年8月4日生

1985年4月

弁護士登録

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1990年7月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)退所

2010年7月

公益財団法人三島海雲記念財団理事(現在)

2016年6月

当社社外監査役

2019年2月

牛嶋・和田・藤津法律事務所(現牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所)開設

2020年6月

当社社外監査役退任

2021年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小 島 冬 樹

1984年1月1日生

2007年9月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所入所

2017年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2020年12月

森・濱田松本法律事務所退所

2021年1月

ひふみ総合法律事務所入所

 

ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)

2021年10月

新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)

2022年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

山 田 攝 子

1954年5月8日生

1981年4月

弁護士登録
山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年4月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設

東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年6月

当社社外監査役

2022年4月

東京都行政不服審査会委員(現在)

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

白 寄 ま ゆ み

1960年8月2日生

1986年6月

志光学園日本語学校講師

1999年4月

大正大学非常勤講師

2003年3月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年4月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年4月

日本語検定協会認定講師(現在)

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事(現在)

2014年4月

淑徳大学人文学部表現学科教授(現在)

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

常勤監査役

青 木  豊

1953年9月22日生

1976年2月

当社入社

1999年8月

当社名古屋支店技術部長

2007年6月

当社執行役員名古屋支店長

2008年6月

当社取締役名古屋支店長

2009年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2014年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2019年7月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2020年6月

当社顧問

2021年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

25

常勤監査役

山 村 康 憲

1956年5月23日生

1980年4月

当社入社

1993年7月

当社名古屋支店業務部業務課長

2000年7月

当社苫東厚真総合事務所事務長

2003年10月

当社営業本部事務グループ長

2013年4月

当社健康保険組合常務理事(在籍出向)

2020年4月

当社経理部付

2021年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

樋 口 義 行

1954年1月5日

1988年5月

公認会計士登録

2006年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ本部総務担当

2019年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2019年7月

樋口義行公認会計士事務所開設

2019年12月

EPSホールディングス㈱社外監査役(現在)

2021年3月

㈱日本マイクロニクス社外取締役(現在)

2022年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

-

監査役

板 倉 江 利 子(現姓:鈴木)
(注)7

1967年2月9日

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年7月に解散)入所

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2009年9月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年7月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年9月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年6月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事(現在)

2024年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

-

83

 

 

(注) 1 取締役和田一郎、小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみの各氏は、社外取締役であります。

2 監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。

3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

小 野 敏 幸

1956年1月25日生

1978年4月

1982年9月

1998年6月
2001年10月

2004年8月

2013年10月

2021年6月

2021年7月

2022年6月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長
デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括
有限責任監査法人トーマツ監事
有限責任監査法人トーマツ退所
小野敏幸公認会計士綜合事務所開設
公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)

(注)

-

 

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。小野敏幸氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

白寄まゆみ氏は、国際経営学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

板倉江利子氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本機械製作所

名古屋市港区

50

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。

役員の兼任……1名

豊楽興産㈱

埼玉県久喜市

10

発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売

100.0

当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。

役員の兼任……1名

㈱古田工業所

埼玉県久喜市

20

建設業

62.5

当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。

富士アイテック㈱  (注)1

東京都千代田区

80

建設業

45.0

当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。

TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

フィリピン・ラグナ州

14百万ペソ

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。

PT.Taihei Dengyo Indonesia (注)2

インドネシア・ジャカルタ首都特別州

500億ルピア

建設業

67.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京動力㈱

横浜市鶴見区

80

建設業

31.3

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……1名

 

(注) 1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 特定子会社であります。

沿革

 

2 【沿革】

1947年3月

東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。

1947年10月

火力発電所補修工事の受注開始。

1947年10月

大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。

1949年10月

建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。

1951年1月

火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。

1954年8月

豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)

1957年12月

豊楽興産㈱を子会社とする。

1962年6月

不二機工㈱を設立。

1965年9月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1968年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1972年9月

不二機工㈱を子会社とする。

1972年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1973年3月

新東洋ロール㈱を設立。

1973年9月

埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。

1974年4月

建設業法改訂により建設大臣許可(特-49)第3967号、(般-49)第3967号の許可を受ける。

1976年12月

フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

を設立。(現・連結子会社)

1977年1月

埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。

1979年9月

富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)

1981年4月

㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)

1990年9月

フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。

1997年3月

千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。

2003年7月

㈱古田工業所を子会社とする。

2009年6月

中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。

2010年5月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。

2011年10月

福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。

2013年10月

広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。

2014年7月

仙台市青葉区に東北支店を新設。

2015年8月

大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。

2016年6月

インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)

2017年3月

千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。

2017年3月

北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。

2017年4月

東京都千代田区に東京支店を新設。

2017年4月

福井県敦賀市に若狭支店を新設。

2017年5月

埼玉工場リノベーション竣工。

2018年3月

㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)

2018年6月

埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。

2018年10月

不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年11月

新東洋ロール㈱の清算結了。

 

2019年4月

富山県富山市に北陸支店を新設。

2019年10月

広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。

2021年1月

仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。

2022年4月

株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

2023年11月

千葉県木更津市に教訓会得館を新設。