(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役 社長執行役員
|
野 尻 穣
|
1959年1月29日生
|
1984年3月
|
当社入社
|
2007年7月
|
当社補修部長
|
2008年4月
|
当社執行役員補修部長
|
2009年6月
|
当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長
|
2012年4月
|
当社上席執行役員工事本部長
|
2012年6月
|
当社取締役上席執行役員工事本部長
|
2013年4月
|
当社代表取締役社長執行役員(現在)
|
|
(注)3
|
22
|
代表取締役 常務執行役員
|
伊 藤 浩 明
|
1964年9月8日生
|
1987年3月
|
当社入社
|
2007年1月
|
当社新名古屋火力8号系列電装建設所長
|
2014年4月
|
当社補修部長
|
2014年6月
|
当社補修部長兼原子力部長
|
2015年10月
|
当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長
|
2017年4月
|
当社執行役員東京支店長
|
2019年6月
|
当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長
|
2020年6月
|
当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長
|
2022年7月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長
|
2024年6月
|
当社代表取締役常務執行役員営業本部長(現在)
|
|
(注)3
|
9
|
取締役 常務執行役員
|
日 下 慎 也
|
1963年5月15日生
|
1986年3月
|
当社入社
|
2007年7月
|
当社名古屋支店営業部長
|
2010年4月
|
当社経理部長
|
2014年10月
|
当社執行役員経理部長
|
2017年4月
|
当社執行役員総務管理本部副本部長
|
2017年6月
|
当社取締役上席執行役員総務管理本部長
|
2018年4月
|
当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼 経理部長
|
2021年10月
|
当社取締役上席執行役員総務管理本部長
|
2023年7月
|
当社取締役常務執行役員総務管理本部長(現在)
|
|
(注)3
|
13
|
取締役 上席執行役員
|
岡 本 真 吾
|
1963年8月27日生
|
1987年3月
|
当社入社
|
2014年5月
|
当社設計部電装設計課長
|
2016年4月
|
当社東北支店次長
|
2017年4月
|
当社執行役員東北支店長
|
2019年4月
|
当社執行役員名古屋支店長
|
2022年7月
|
当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長(現在)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役 上席執行役員
|
事 口 悟
|
1968年12月13日生
|
1991年4月
|
当社入社
|
2008年7月
|
当社建設部工事企画課長
|
2010年10月
|
当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務
|
2014年4月
|
当社大崎IGCC建設所長
|
2016年9月
|
当社西名古屋7-2号系列建設所長
|
2018年1月
|
当社勿来IGCC建設所長
|
2020年6月
|
当社執行役員大阪支店長
|
2024年6月
|
当社取締役上席執行役員大阪支店長(現在)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
|
和 田 一 郎
|
1952年8月4日生
|
1985年4月
|
弁護士登録 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
|
1990年7月
|
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)退所
|
2010年7月
|
公益財団法人三島海雲記念財団理事(現在)
|
2016年6月
|
当社社外監査役
|
2019年2月
|
牛嶋・和田・藤津法律事務所(現牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所)開設
|
2020年6月
|
当社社外監査役退任
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
小 島 冬 樹
|
1984年1月1日生
|
2007年9月
|
弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所
|
2017年1月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
|
2020年12月
|
森・濱田松本法律事務所退所
|
2021年1月
|
ひふみ総合法律事務所入所
|
|
ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)
|
2021年10月
|
新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)
|
2022年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役
|
山 田 攝 子
|
1954年5月8日生
|
1981年4月
|
弁護士登録 山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所
|
2010年4月
|
山田・合谷・鈴木法律事務所退所 山田法律事務所開設 東京簡易裁判所民事調停委員(現在)
|
2013年10月
|
文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)
|
2020年6月
|
当社社外監査役
|
2022年4月
|
東京都行政不服審査会委員(現在)
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役
|
白 寄 ま ゆ み
|
1960年8月2日生
|
1986年6月
|
志光学園日本語学校講師
|
1999年4月
|
大正大学非常勤講師
|
2003年3月
|
早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了
|
2005年4月
|
淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員
|
2007年4月
|
日本語検定協会認定講師(現在)
|
2007年11月
|
台湾日本語言文芸研究学会理事(現在)
|
2014年4月
|
淑徳大学人文学部表現学科教授(現在)
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
|
(注)3
|
-
|
常勤監査役
|
青 木 豊
|
1953年9月22日生
|
1976年2月
|
当社入社
|
1999年8月
|
当社名古屋支店技術部長
|
2007年6月
|
当社執行役員名古屋支店長
|
2008年6月
|
当社取締役名古屋支店長
|
2009年6月
|
当社取締役上席執行役員工事本部長
|
2014年6月
|
当社取締役専務執行役員営業本部長
|
2019年7月
|
当社取締役専務執行役員営業本部長兼電力事業本部長
|
2020年6月
|
当社顧問
|
2021年6月
|
当社常勤監査役(現在)
|
|
(注)4
|
25
|
常勤監査役
|
山 村 康 憲
|
1956年5月23日生
|
1980年4月
|
当社入社
|
1993年7月
|
当社名古屋支店業務部業務課長
|
2000年7月
|
当社苫東厚真総合事務所事務長
|
2003年10月
|
当社営業本部事務グループ長
|
2013年4月
|
当社健康保険組合常務理事(在籍出向)
|
2020年4月
|
当社経理部付
|
2021年6月
|
当社常勤監査役(現在)
|
|
(注)4
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
監査役
|
樋 口 義 行
|
1954年1月5日生
|
1988年5月
|
公認会計士登録
|
2006年6月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
|
2010年11月
|
有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当
|
2013年11月
|
有限責任監査法人トーマツ本部総務担当
|
2019年6月
|
有限責任監査法人トーマツ退所
|
2019年7月
|
樋口義行公認会計士事務所開設
|
2019年12月
|
EPSホールディングス㈱社外監査役(現在)
|
2021年3月
|
㈱日本マイクロニクス社外取締役(現在)
|
2022年6月
|
当社社外監査役(現在)
|
|
(注)5
|
-
|
監査役
|
板 倉 江 利 子(現姓:鈴木) (注)7
|
1967年2月9日生
|
1992年10月
|
中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年7月に解散)入所
|
1996年4月
|
公認会計士登録
|
2006年9月
|
日本公認会計士協会自主規制本部研究員
|
2007年8月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍
|
2009年8月
|
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
|
2009年9月
|
日本公認会計士協会自主規制本部グループ長
|
2012年7月
|
日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任
|
2018年9月
|
公認会計士板倉江利子事務所開設
|
2022年6月
|
日本公認会計士協会千葉会常任幹事(現在)
|
2024年6月
|
当社社外監査役(現在)
|
|
(注)6
|
-
|
計
|
83
|
(注) 1 取締役和田一郎、小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみの各氏は、社外取締役であります。
2 監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
小 野 敏 幸
|
1956年1月25日生
|
1978年4月 1982年9月 1998年6月 2001年10月 2004年8月 2013年10月 2021年6月 2021年7月 2022年6月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 公認会計士登録 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長 デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括 有限責任監査法人トーマツ監事 有限責任監査法人トーマツ退所 小野敏幸公認会計士綜合事務所開設 公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)
|
(注)
|
-
|
(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。小野敏幸氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
白寄まゆみ氏は、国際経営学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
板倉江利子氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準
社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
(2) 社外監査役の選任基準
社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。