2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長執行役員  伊 藤  浩 明 (61歳) 持株比率 0.05%

略歴

1987年3月

当社入社

2007年1月

当社新名古屋火力8号系列電装建設所長

2014年4月

当社補修部長

2014年6月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年7月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年7月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長執行役員

野 尻  穣

1959年1月29日生

1984年3月

当社入社

2007年7月

当社補修部長

2008年4月

当社執行役員補修部長

2009年6月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年4月

当社上席執行役員工事本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2025年7月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

(注)3

71

代表取締役
社長執行役員

伊 藤 浩 明

1964年9月8日生

1987年3月

当社入社

2007年1月

当社新名古屋火力8号系列電装建設所長

2014年4月

当社補修部長

2014年6月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年7月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年7月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

31

取締役
専務執行役員

日 下 慎 也

1963年5月15日生

1986年3月

当社入社

2007年7月

当社名古屋支店営業部長

2010年4月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年4月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年7月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年7月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)3

44

取締役
常務執行役員

岡 本 真 吾

1963年8月27日生

1987年3月

当社入社

2014年5月

当社設計部電装設計課長

2016年4月

当社東北支店次長

2017年4月

当社執行役員東北支店長

2019年4月

当社執行役員名古屋支店長

2022年7月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年7月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年5月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)3

13

取締役
上席執行役員

事 口  悟

1968年12月13日生

1991年4月

当社入社

2008年7月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年4月

当社大崎IGCC建設所長

2016年9月

当社西名古屋7-2号系列建設所長

2018年1月

当社勿来IGCC建設所長

2020年6月

当社執行役員大阪支店長

2024年7月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

(注)3

16

取締役
上席執行役員

田 口 良 一

1966年7月2日生

1989年3月

当社入社

2005年4月

当社東新潟4-2号系列建設所長

2019年2月

当社武豊火力5号発電設備建設所長

2021年7月

当社火力管理部長

2022年7月

当社執行役員名古屋支店長

2024年7月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年7月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小 島 冬 樹

1984年1月1日生

2007年9月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所入所

2017年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2020年12月

森・濱田松本法律事務所退所

2021年1月

ひふみ総合法律事務所入所

 

ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)

2021年10月

新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)

2022年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

山 田 攝 子

1954年5月8日生

1981年4月

弁護士登録

山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年4月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所

山田法律事務所開設

東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年6月

当社社外監査役

2022年4月

東京都行政不服審査会委員

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

白 寄 ま ゆ み

1960年8月2日生

1986年6月

志光学園日本語学校講師

1999年4月

大正大学非常勤講師

2003年3月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年4月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年4月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年4月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年4月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

五 十 嵐 大 造

1956年2月20日生

1979年4月

神奈川県庁入庁

1994年3月

博士(農学)学位授与

2009年4月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年4月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年4月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科非常勤講師

東京農業大学グリーンアカデミー講師(現在)

㈱世田谷川場ふるさと公社農業塾塾長(現在)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局技術専門委員(現在)

2022年1月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

竹 下 康 司

1955年9月3日生

1979年3月

当社入社

2005年3月

当社川崎火力建設所長

2009年6月

当社執行役員建設部長

2012年4月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年4月

当社上席執行役員工事本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年6月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年6月

当社顧問

2025年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

80

常勤監査役

早 川 康 司

1963年9月24日生

1986年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年4月

同行国際統括部上席推進役

2013年4月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年7月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年6月

PT Oto Multiartha取締役

2021年5月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

MICS化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年4月

当社経理部付

2025年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

0

監査役

樋 口 義 行

1954年1月5日

1988年5月

公認会計士登録

2006年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ本部総務担当

2019年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2019年7月

樋口義行公認会計士事務所開設

2019年12月

EPSホールディングス㈱社外監査役(現在)

2021年3月

㈱日本マイクロニクス社外取締役監査等委員(現在)

2022年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

-

監査役

板 倉 江 利 子(現姓:鈴木)
(注)7

1967年2月9日

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年7月に解散)入所

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2009年9月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年7月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年9月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年6月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年6月

当社社外監査役(現在)

2025年6月

日本公認会計士協会千葉会副会長(現在)

2026年6月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

(注)6

-

267

 

 

(注) 1 取締役小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。

3 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

小 野 敏 幸

1956年1月25日生

1978年4月

1982年9月

1998年6月

2001年10月

2004年8月

2013年10月

2021年6月

2021年7月

2022年6月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長
デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括
有限責任監査法人トーマツ監事
有限責任監査法人トーマツ退所
小野敏幸公認会計士綜合事務所開設
公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)

(注)

-

 

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。小野敏幸氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

 

 

2.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長執行役員

野 尻  穣

1959年1月29日生

1984年3月

当社入社

2007年7月

当社補修部長

2008年4月

当社執行役員補修部長

2009年6月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年4月

当社上席執行役員工事本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2025年7月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

(注)3

71

代表取締役
社長執行役員

伊 藤 浩 明

1964年9月8日生

1987年3月

当社入社

2007年1月

当社新名古屋火力8号系列電装建設所長

2014年4月

当社補修部長

2014年6月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年7月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年7月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

31

取締役
専務執行役員

日 下 慎 也

1963年5月15日生

1986年3月

当社入社

2007年7月

当社名古屋支店営業部長

2010年4月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年4月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年4月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年7月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年7月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)3

44

取締役
常務執行役員

岡 本 真 吾

1963年8月27日生

1987年3月

当社入社

2014年5月

当社設計部電装設計課長

2016年4月

当社東北支店次長

2017年4月

当社執行役員東北支店長

2019年4月

当社執行役員名古屋支店長

2022年7月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年7月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年5月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)3

13

取締役
上席執行役員

事 口  悟

1968年12月13日生

1991年4月

当社入社

2008年7月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年4月

当社大崎IGCC建設所長

2016年9月

当社西名古屋7-2号系列建設所長

2018年1月

当社勿来IGCC建設所長

2020年6月

当社執行役員大阪支店長

2024年7月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員

田 口 良 一

1966年7月2日生

1989年3月

当社入社

2005年4月

当社東新潟4-2号系列建設所長

2019年2月

当社武豊火力5号発電設備建設所長

2021年7月

当社火力管理部長

2022年7月

当社執行役員名古屋支店長

2024年7月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年7月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

(注)3

8

取締役

山 田 攝 子

1954年5月8日生

1981年4月

弁護士登録

山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年4月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設

東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年6月

当社社外監査役

2022年4月

東京都行政不服審査会委員

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

白 寄 ま ゆ み

1960年8月2日生

1986年6月

志光学園日本語学校講師

1999年4月

大正大学非常勤講師

2003年3月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年4月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年4月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年4月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年4月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

五 十 嵐 大 造

1956年2月20日生

1979年4月

神奈川県庁入庁

1994年3月

博士(農学)学位授与

2009年4月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年4月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年4月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科非常勤講師

東京農業大学グリーンアカデミー講師(現在)

㈱世田谷川場ふるさと公社農業塾塾長(現在)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局技術専門委員(現在)

2022年1月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年6月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

榎 本 英 紀

1969年5月22日生

1999年4月

弁護士登録

狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所

2005年6月

㈱ゼンリン社外監査役

2008年8月

狩野・榎本・岡法律事務所(現杜若経営法律事務所)退所

田中・石井・榎本法律事務所(現榎本・藤本・安藤総合法律事務所)入所

2014年6月

科研製薬㈱社外取締役

2018年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2021年5月

日本アコモデーションファンド投資法人(現三井不動産アコモデーションファンド投資法人)監督役員(現在)

2024年3月

榎本・藤本・安藤総合法律事務所代表パートナー弁護士(現在)

2024年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現在)

2025年4月

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻客員教授(現在)

2026年6月

当社社外取締役(予定)

(注)3

-

常勤監査役

竹 下 康 司

1955年9月3日生

1979年3月

当社入社

2005年3月

当社川崎火力建設所長

2009年6月

当社執行役員建設部長

2012年4月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年4月

当社上席執行役員工事本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年6月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年6月

当社顧問

2025年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

80

常勤監査役

早 川 康 司

1963年9月24日生

1986年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年4月

同行国際統括部上席推進役

2013年4月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年7月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年6月

PT Oto Multiartha取締役

2021年5月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

MICS化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年4月

当社経理部付

2025年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

板 倉 江 利 子(現姓:鈴木)
(注)7

1967年2月9日

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年7月に解散)入所

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2009年9月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年7月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年9月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年6月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年6月

当社社外監査役(現在)

2025年6月

日本公認会計士協会千葉会副会長(現在)

2026年6月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

(注)5

-

監査役

小 野 敏 幸

1956年1月25日

1978年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年9月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長

2004年8月

デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ監事

2021年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2021年7月

小野敏幸公認会計士綜合事務所開設

2022年6月

公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)

2026年6月

当社社外監査役(予定)

(注)6

-

267

 

 

(注) 1 取締役山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造、榎本英紀の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役板倉江利子、小野敏幸の両氏は、社外監査役であります。

3 2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

油 谷 成 恒

1959年12月24日

1983年10月

1987年3月

2004年7月

2015年11月

2018年6月

2021年4月

2021年5月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
日本公認会計士協会理事
有限責任監査法人トーマツ執行役品質管理本部長
有限責任監査法人トーマツ執行役生産性向上担当
有限責任監査法人トーマツ退所
油谷成恒公認会計士事務所開設

(注)

-

 

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。油谷成恒氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。

 小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 白寄まゆみ氏は、国際経営学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 五十嵐大造氏は、農学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名となります。任期満了で退任する小島冬樹氏に代わり、新たに榎本英紀氏が社外取締役に就任する予定であります。

 榎本英紀氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であります。

 樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 板倉江利子氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外監査役は2名となります。任期満了で退任する樋口義行氏に代わり、新たに小野敏幸氏が社外監査役に就任する予定であります。

 小野敏幸氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府および地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

25

109

164

3

3,593

3,914

所有株式数(単元)

193,615

3,047

124,807

100,591

22

229,461

651,543

41,640

所有株式数の割合(%)

29.71

0.47

19.16

15.44

0.00

35.22

100.00

 

(注) 自己株式1,830,081株は「個人その他」に18,300単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本機械製作所

名古屋市港区

50

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。

役員の兼任……1名

豊楽興産㈱

埼玉県久喜市

10

発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売

100.0

当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。

㈱古田工業所

埼玉県久喜市

20

建設業

62.5

当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。

富士アイテック㈱  (注)1

東京都千代田区

80

建設業

45.0

当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。

役員の兼任……1名

TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

フィリピン・マニラ首都圏

14百万ペソ

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。

PT.Taihei Dengyo Indonesia 

インドネシア・ジャカルタ首都特別州

500億ルピア

建設業

67.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請している。

役員の兼任……1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京動力㈱

横浜市鶴見区

80

建設業

31.3

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……1名

 

(注)1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

  2 上記のほか、連結子会社が3社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。