2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    1,532名（単体） 1,878名（連結）
  • 平均年齢
    42.6歳（単体）
  • 平均勤続年数
    16.1年（単体）
  • 平均年収
    7,618,000円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

419

(30)

補修工事部門

978

(21)

全社(共通)

481

(2)

合計

1,878

(53)

 

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,532

(8)

42.6

16.1

7,618

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

291

(0)

補修工事部門

841

(6)

全社(共通)

400

(2)

合計

1,532

(8)

 

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度

 管理職に占める
 女性労働者の
割合(％)
 (注１)

 男性労働者の
育児休業
取得率(％)
 (注２)

 労働者の男女の
賃金の差異(％)
 (注３)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者
(注４)

1.8

31.7

60.4

59.2

58.5

 

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2023年４月１日を基準日として集計しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４　非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

 

　　②連結子会社

　　　女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を2024年７月１日に設置いたします。当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するために現在は「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会でサステナビリティに関する施策、展開、目標管理を行っております。今後は「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えてまいります。

 


※2024年７月１日に設置いたします。

 

(2) 戦略

当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。

最重要課題

リスク

機会

戦略

安全

施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性がある。

災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加。

・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。

・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。
・当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）による現地支援安全衛生パトロールの実施。
・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し類似災害の発生を防止。
・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。

当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。

計画どおりの施工を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加。

・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。
・過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討の実施。
・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。
・「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。

自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。

自然災害が発生すると、インフラ（電気）の復旧が急がれる。いち早い復旧を行うことで、顧客からの信頼を得ることができる。

・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。
・ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。
・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備とバックアップ体制の強化。

人

当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。

高齢者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。

・多様な人材を採用するために採用活動を強化。
・働き方改革や育児支援の実施。

当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得出来ないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。

業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。

・社員研修を階層別で実施。
・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。

コンプライアンス

当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。

法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。

・法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。

当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。

・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。
・ＣＳＲ活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。

 

 

 

また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。

 

１ 人材育成

「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種毎の業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。


 

２ 多様な人材の活躍

1） 女性の活躍

女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性の割合」や「管理職に占める女性の割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。

2） 障がい者の雇用

2023年度には障がい者スポーツで活躍しているアスリートを３名雇用し、今後も継続的に障がい者雇用を実施します。

 

３ 働き方改革

「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。

 

４ 育児支援

「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。

また、代替人員を確保することなどで男女ともに復職率はほぼ100％を維持しております。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。

なお、気候関連のリスクおよび機会については、当社は売上高当たりＣＯ2排出量が低く（0.07t/百万円）、企業活動においてその影響は軽微であると考えていることから、開示を省略しております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標について、当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

重要課題

指標

目標

実績(2023年度)

安全

労働災害の発生頻度
（度数率）

0.15以下

0.59

労働災害の重さ
（強度率）

0.01以下

0.02

内部監査での是正処置件数

20件以上

15件

人

中堅層を対象とした
指導職教育受講率

100％

96.7％
（２回開催）

管理職候補者を対象とした
管理職研修受講率

100％

100％
（１回開催）

役職者研修受講率

100％

95.9％
（５回開催）

女性採用比率
（中途採用含む）

15％以上

21.7％

女性管理職比率

1％以上

1.8％

女性社員の
平均勤続年数

10.7年以上

10.3年

障がい者雇用率

2.5％以上

2.5％

ひと月当たりの
平均残業時間

30時間以下

28.9時間

有給休暇取得率

70％以上

63.2％

男性の育児休暇取得率

30％以上

31.7％

復職率

100％

100％

コンプライアンス

法令遵守パトロール件数

120件以上

143件

法令遵守関連講習会
受講率

100％

100％
（14回実施）

重大な情報セキュリティ
事故発生件数

0件

0件