2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,525名(単体) 1,878名(連結)
  • 平均年齢
    43.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.7年(単体)
  • 平均年収
    7,877,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、電力需要の増加と多様化する建設工事に応じた持続可能な成長を実現するため、新中期経営計画において掲げる事業領域の拡大に連動し、新分野への対応を含めた多岐にわたるスキルや経験を持つ人材の早期育成と確保を経営上の最優先事項の一つと認識しております。この一環として、技術的な専門知識を有する外国籍の人材の採用を推進しており、異なるバックグラウンドを持つ社員が互いに研鑽し、活躍できる組織基盤の構築に努めてまいります。これまでに蓄積された技術ノウハウを次世代へ確実に継承し、教育方針として掲げている「責任者になれる人材の育成」を継続していくことが重要となります。

併せて、職場環境の整備を重視しており、日々の業務プロセスの見直しや組織的なバックアップ体制の構築に注力し、長時間労働の抑制とワークライフバランスの向上を推進することで、誰もが心身ともに健康で働き続けられる職場づくりに取り組んでおります。

当社における従業員の給与については、各人の職務遂行能力や職能資格等級を適正に反映し、昇格等に伴う役割の変化や公正な評価に基づき決定することを基本方針としております。資格取得を奨励し、社員のスキルアップを促進する資格取得報奨金制度を設けております。また、奨学金返還支援制度の導入により、経済的負担を軽減して安心して働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。

これらの施策に加え、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上による自発的な離職の防止、ならびに長期にわたる人材の活躍を目的としたベースアップを実施するなど、人的資本への投資を積極的に行っております。

当社グループでの指標、目標および実績につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)指標及び目標」をご参照ください。

 

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

383

(32)

補修工事部門

1,004

(27)

全社(共通)

491

(1)

合計

1,878

(60)

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

2 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,525

(7)

43.0

16.7

7,877

3.2

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

252

(-)

補修工事部門

864

(6)

全社(共通)

409

(1)

合計

1,525

(7)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

2 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注3)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者(注4)

1.8

40.6

62.3

59.4

75.1

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2025年4月1日を基準日として集計しております。

2 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

4 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

 

 イ 連結子会社

  女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するため「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えております。

 


 

(2) 戦略

当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。

最重要課題

リスク

機会

戦略

安全

施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害(死亡災害・重篤な災害)が発生する可能性がある。

災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。

・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。
・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。
・当社ならびにビジネスパートナー(協力会社)による現地支援安全衛生パトロールの実施。
・当社グループ全員に災害の原因となる「禁じ手」撲滅のための教育およびパトロールの実施。
・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に水平展開し類似災害の発生を防止。
・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。

当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。

計画どおりの施工および製作を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。

・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。
・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。
・「自主検査推進活動」の一環として、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。
・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。

自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。

自然災害が発生すると、インフラ(電気)の復旧が急がれる。いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。

・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。
・BCP(事業継続計画)を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。
・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。
・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。

人

当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。

中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。

・多様な人材を採用するために採用活動を強化。

・中途採用の強化。

・働き方改革や育児支援の実施。

当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。

業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。

・社員研修を階層別で実施。
・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。

 

 

最重要課題

リスク

機会

戦略

コンプライアンス

当社グループの事業活動に関連する法令(建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等)に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。

法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。

・法令遵守委員会を毎月開催し、法改正への対応、また同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。

当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、また当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任(CSR)の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。

・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。
・CSR活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。

 

 

また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。

 

1 人材育成

「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたOJT教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。


 

2 多様な人材の活躍

女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。

 

3 働き方改革

「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「JITAN45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。

 

 

4 育児支援

「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。

なお、気候関連のリスクおよび機会については、下記の対応を行っております。

 

シナリオ

リスク

および

機会

要因

事業への影響

影響度

当社の対応

移行シナリオ

リスク

脱炭素社会に向けた各種規制の強化

既存の化石燃料を使用した大規模火力発電所の建設工事が減少する。

中

バイオマス発電や地熱発電所等の再生エネルギー型発電所の建設・補修・O&Mへの移行でより付加価値の高い分野へ参入。

炭素税の導入

事業活動で排出するCO2に炭素税が課税され、コスト増になる。

小

工事施工時の重機の電動化、照明のLED化や太陽光発電による照明利用などにより、主に施工時のCO2排出量を削減。

(ハイブリッドクレーン、電気自動車、電動フォーク、太陽光パネル+蓄電池による電動工具充電等)

機会

火力発電所の水素・アンモニア燃料化

低効率の石炭火力発電所を中心に水素・アンモニア燃料への燃料転換工事等やリプレース工事等の増加。

大

水素・アンモニアの供給設備への積極参画、燃料転換工事の受注。

再生可能エネルギーのニーズ拡大

再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。

大

バイオマス、地熱、小水力等の再生エネルギー建設・補修事業を推進。

バイオマス発電を中心とした地域の森林資源の有効活用、発電プロセスで回収したCO2を利用した農業をパッケージ化し外販化。

再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。

CO2排出量削減強化に対する評価の高まり

CO2排出量を削減できた企業に対するESG投資が増加する。

小

CO2を吸収した間伐材・未利用材を燃料とするバイオマス燃料と発電プロセスで発生するCO2を農作物に固定化させるグリーンプロジェクトの推進。

原子力発電所再稼働

原子力発電所再稼働のための工事量が増加する。

大

再稼働、新規制基準対応工事の増加および新型原子力発電所の建設・建て替え工事への参入と常駐化。

 

 

シナリオ

リスク

および

機会

要因

事業への影響

影響度

当社の対応

物理的シナリオ

リスク

夏季の平均気温上昇

技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。

大

ICT等の活用による、現場の省人化と生産性の向上を推進。

働き方改革や物的熱中症対策推進など、労働環境を改善。

屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。

気象災害の頻発・激甚化

サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。

中

グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化。

施工時の安全対策強化で、第三者を含む防災対策を検討。

有事の災害復旧へ迅速に対応するため、広角的な拠点展開による経営資源の分散化と全国レベルでの体制づくり。

手入れ不足の森林から間伐材や未利用木材を伐採し、バイオマス発電の燃料に活用することで森林の健全な成長を促し、山林火災や土砂災害のリスクを減らし、水源涵養機能を高める(山の健全化)。

現場の操業が困難になるほか、第三者被害を与えるリスクも高まる。

山火事や土砂崩れなどの自然災害の多発。

機会

夏季電力需要の増加による新規発電所の増加、既存発電所の長寿命化

増加する電力需要に対応するための新規発電所建設の増加や改造工事の増加。

大

発電所を中心とした建設事業の受注活動強化。

既存火力発電所の改造・リハビリ工事への参画。

原子力発電所再稼働に向けた工事の継続受注。

耐震補強工事、竜巻対策工事等の受注。

 

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標のうち、「人」に関する指標および実績については、連結グループベースで記載しております。一方、「安全」および「コンプライアンス」については、提出会社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社を含めたグループ全体においてはデータ収集体制の構築に時間を要しているため、現時点では連結グループにおける記載が困難です。このため、当該指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後は、グループ全体のデータ収集体制の整備を進め、連結ベースでの開示の拡充に努めてまいります。

 

重要課題

指標

目標

実績(2025年度)

安全

休業災害の発生頻度
(休業災害度数率)

0.15以下

0.36

休業災害の重さ
(強度率)

0.01以下

0.02

内部監査での是正処置件数

20件以下

17件

「重」不適合発生件数

8件以下

16件

BCP訓練の実施回数

12回

12回

 

 

重要課題

指標

目標

実績(2025年度)

人

中途採用数

20人

39人

中堅層を対象とした
指導職教育受講率

100%

86.9%
(2回開催)

管理職候補者を対象とした
管理職研修受講率

100%

97.1%
(1回開催)

女性採用比率
(中途採用含む)

15%以上

14.8%

女性管理職比率

1.5%以上

1.9%

女性社員の
平均勤続年数

10.7年以上

9.7年

障がい者雇用率

2.5%以上

2.5%

ひと月当たりの
平均残業時間

30時間以下

24.4時間

有給休暇取得率

70%以上

63.1%

男性の育児休暇取得率

30%以上

42.4%

復職率

100%

94.7%

コンプライアンス

法令遵守パトロール件数

120件以上

157件

法令遵守関連講習会
受講率

100%

100.0%
(92回実施)

重大な情報セキュリティ事故
発生件数

0件

0件

情報セキュリティ
教育・訓練回数

2回

2回

オフラインバックアップからの
回復訓練

2回

1回