三晃金属工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［屋根事業］

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
　屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。

［建材事業］

住宅成型品販売を行っております。
　建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

［その他］

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）2024年度の事業環境および経営成績の概況

当事業年度の需要の前提となる2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前期比9.3%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比12.8％減少と、前年から引き続き需要環境は減少基調にあります。

建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。

このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前期比660百万円（1.4%）減少の47,937百万円と4年ぶりの減少となりましたが、引き続き高いレベルで推移しております。

売上高につきましては、前期比2,448百万円(5.7%)増収の45,362百万円となりました。

うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前期比2,398百万円(6.6%)増収の38,815百万円となりました。

うち製品売上高としては、屋根製品販売等の増収により前期比52百万円(0.8%)増収の6,466百万円となりました。

その結果、繰越受注高は前期比2,579百万円(7.8%)増加の35,586百万円と引き続き高水準を維持しております。

営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前期比565百万円(6.0%)増加し、ベースアップ等による販売費及び一般管理費163百万円(2.9%)の増加を吸収し、前期比401百万円(10.8%)増益の4,112百万円となりました。

経常利益につきまして、営業外収益の計上により、前年同期比430百万円（11.6%）増益の4,139百万円となりました。

当期純利益につきましては、前期比347百万円(13.4%)増益の2,941百万円となりました。

（2）当事業年度の決算概要

　1）業績ハイライト

売上高は、受注済みの工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ24億円(5.7％)増収
経常利益は、増収及び売上総利益率改善に伴い11.6％増益
ROEは11.3％

（3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移

　　1）財政状態

（資産）

当事業年度末の総資産は、前期比1,267百万円（3.2％）増加の41,429百万円となりました。

これは主に、現金預金の増加等によるものであります。

（負債）

負債は、前期比872百万円（5.7％）減少の14,326百万円となりました。

これは主に、電子記録債務、買掛金、工事未払金等仕入債務が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期比2,139百万円（8.6％）増加の27,103百万円となりました。

当事業年度末における流動比率は294.1％

自己資本比率は65.4％

今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。

2）キャッシュ・フロー

　増収増益により高水準の営業キャッシュ・フローを維持。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,603百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,563百万円となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益4,139百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,589百万円、減価償却費680百万円であります。

主な減少要因は法人税等の支払額1,046百万円、仕入債務の減少額1,010百万円、棚卸資産の増加額632百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は788百万円となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円、敷金の差入による支出が179百万円であります。

主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は785百万円となりました。

主な減少の要因は、配当金の支払額766百万円であります。

3）配当金推移

　2024年度より配当方針の見直しを行い、配当性向目安を30％から50％にしたこと、および2024年度の増益に伴い前期200円配当より180円増配の380円配当を実施。

4）資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。

5）資金調達

当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。

　また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14,603百万円となっており、重要な有利子負債はありません。

（4）セグメントごとの経営成績

（屋根事業）

屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前期比2,421百万円（6.1％）増収の41,921百万円となりました。

セグメント利益は、前期比451百万円（12.7％）増益の4,004百万円となりました。

（建材事業）

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前期比30百万円（0.9％）増収の3,361百万円となりました。

セグメント利益は、前期比48百万円（47.7％）減益の53百万円となりました。

（その他）

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前期比３百万円（4.5％）減収の79百万円となりました。

セグメント利益は、前期比１百万円（3.0％）減益の54百万円となりました。

（5）施工、受注及び売上の状況

  1） 施工実績

当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

 2）受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 3）売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。

1）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。

インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。

また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。

このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

2）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

3）固定資産の減損

固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（7）2025年度業績予想

　事業環境

　　・新築需要は減少の見通し

　　・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期、米国の関税措置による国内建設投資への影響を懸念。

　当社方針

　　・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化

競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大

　　・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事量の増加を確実に実行し増収に注力

　　・資材、労務、運送等上昇した建築コストの受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努める。