2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  神 部 雅 人 (64歳) 議決権保有率 3.68%

略歴

1984年3月

当社入社

2001年3月

当社立川支店長

2004年3月

当社大阪支店長

2006年2月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社社長執行役員就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

0

8

19

6

0

1,276

1,309

所有株式数
(単元)

0

0

20

4,579

46

0

21,502

26,147

8,527

所有株式数
の割合(%)

0.00

0.00

0.08

17.51

0.18

0.00

82.23

100.00

 

(注) 自己株式280,439株は、「個人その他」に2,804単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

神 部 雅 人

1960年12月20日生

1984年3月

当社入社

2001年3月

当社立川支店長

2004年3月

当社大阪支店長

2006年2月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

96,472

取締役
事業本部長

森 川 幸 一

1971年3月13日生

1993年4月

当社入社

2014年8月

当社札幌支店長

2017年3月

当社通信統括支店長

2018年3月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2019年6月

当社取締役本社事業支店長

2020年3月

当社取締役情報通信事業本部副本部長就任

2021年3月

当社取締役情報通信事業本部長就任

2024年3月

当社取締役事業本部長(現任)

(注)3

9,290

取締役

神 藤 善 行

1980年5月9日生

2003年4月

当社入社

2020年9月

当社情報通信事業本部システムプロデュースセンター長

2023年3月

当社社長室長

2023年3月

当社執行役員(現任)

2024年3月

当社制御照明事業支店長(現任)

2024年6月

当社取締役制御照明事業支店長(現任)

(注)3

652

取締役

杉 岡 久 紀

1959年7月24日生

1982年4月

日立電子株式会社入社

2002年4月

株式会社日立国際電気業務通信営業部長

2009年10月

同社中部支社部長

2013年4月

同社中国支社長

2015年4月

日神電子株式会社社長付

2015年5月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

577

取締役

土 生 哲 也

1965年4月9日生

1989年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2000年12月

弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

株式会社IPV研究所(現 株式会社IPディレクション)代表取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1,006

取締役

佐 々 木 邦 治

1957年5月22日生

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2003年4月

株式会社三菱地所設計設備設計部副部長

2006年4月

同社設備設計部担当部長

2012年9月

同社機械設備設計部長

2016年4月

丸の内熱供給株式会社顧問

2016年6月

同社代表取締役専務

2017年6月

同社代表取締役専務執行役員

2022年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

637

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

田 辺 正 行

1963年2月19日生

1986年3月

当社入社

2002年4月

当社横浜支店長

2008年3月

当社プラットフォームソリューション1グループ長

2009年3月

当社北関東支店長

2013年9月

当社制御照明事業支店長

2016年3月

当社総務部長

2018年3月

当社福岡営業所長

2019年6月

当社執行役員管理本部長

2023年3月

当社監査室長

2023年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

7,179

監査役

大 塚 有 希 子

1966年2月21日生

1988年4月

株式会社幸福銀行入社

2000年6月

安達社会保険労務士事務所パートナー(現任)

2007年9月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師

2010年10月

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科講師(現任)

2011年4月

産業技術大学院大学非常勤講師

2019年6月

当社監査役就任(現任)

2021年4月

法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授(現任)

(注)4

監査役

東  志 穂

1975年4月22日生

2006年10月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所

2014年10月

第一芙蓉法律事務所 パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

2020年4月

第一東京弁護士会 監事

2021年6月

キーコーヒー株式会社社外取締役(現任)

(注)4

115,813

 

 

(注) 1 取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。

2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は、以下の7名であります。

氏名

役名

職名

神 部 雅 人

社長執行役員

 

森 川 幸 一

執行役員

事業本部長

神 藤 善 行

執行役員

制御照明事業支店長

 

廣 瀬   孝

執行役員

マーケティングセンター長

 

近 藤 正 臣

執行役員

立川支店長

 

永 芳 淳 二

執行役員

管理本部長

 

近 藤 丈 晴

執行役員

事業本部副本部長

 

※は取締役を兼務する執行役員であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を1,006株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPディレクション代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営全般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、同氏は当社の株式を637株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、また、他社の社外取締役として企業経営にも関与していることから、その経験・知識を当社の監査体制に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日神電子株式会社

東京都文京区

50,000

情報通信事業

100.0

役員の兼任1名

 

 (注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

   3. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ① 売上高   1,631,926千円

              ② 経常利益   135,880千円

              ③ 当期純利益   83,850千円

              ④ 純資産額  1,021,259千円

              ⑤ 総資産額  1,686,148千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年9月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。

1949年12月

電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。

1952年9月

株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。

1953年8月

日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。

1959年3月

東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

1963年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。

1965年10月

株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。

1967年5月

建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変更。

1968年2月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年2月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年7月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1982年3月

株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。

1986年3月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1989年5月

日本証券業協会に店頭登録。

1989年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更。

1992年3月

株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。

1992年11月

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。

1994年10月

子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。

2000年3月

通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。

2000年12月

コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。

2001年3月

通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。

2002年3月

千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。

2002年4月

市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。

2009年9月

本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年1月

プライバシーマークを取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2016年10月

日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。