神田通信機

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などを背景とする原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や日本銀行による金融緩和政策の見直し、為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取り組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業では、新築ビルマーケットの開拓および既存ビルでの制御マーケット開拓、双方の事業規模拡大に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加し、94億63百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億73百万円増加し、36億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加し、57億69百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における受注高は75億20百万円(前年同期比22.3％増)となり、売上高は71億52百万円(前年同期比19.6％増)、営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)、経常利益は８億４百万円(前年同期比43.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

(a)　情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。企業の設備投資意欲の回復に伴い、レガシーPBXの底堅い需要、セキュリティ意識の高まりによる監視カメラ等の工事、また、各種子供施設向け支援システム[CoDMON]」、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を推進したことにより、事業成果へと繋がりました。

以上の結果、当セグメントの受注高は67億23百万円(前年同期比17.6％増)、売上高は63億86百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は６億７百万円(前年同期比28.1％増)となりました。

(b)　照明制御事業

ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。

以上の結果、当セグメントの受注高は７億35百万円(前年同期比97.8％増)、売上高は７億４百万円(前年同期比91.5％増)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。

(c)　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、受注高は61百万円(前年同期比2.6％増)、売上高は61百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は38百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億97百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億４百万円、仕入債務の増加２億22百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加４億44百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20百万円となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入79百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出35百万円、差入保証金の差入による支出26百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億97百万円となりました。これは配当金の支払額１億41百万円、リース債務の返済による支出79百万円、自己株式の取得による支出76百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は94億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が４億88百万円、投資有価証券が２億49百万円増加したこと等によります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は36億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億73百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億24百万円、未払法人税等が97百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は57億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億２百万円増加したこと等によります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

連結会計年度における売上高は、71億52百万円(前年同期比19.6％増)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は21億82百万円（前年同期比19.3％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.1ポイント減少し30.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における営業外収益は86百万円(前年同期比7.7％増)となり、営業外費用は2百万円(前年同期比40.8％減)となりました。営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して２億45百万円増加し８億４百万円(前年同期比43.9％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会計年度の△11百万円に対し、当連結会計年度は△20百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して１億61百万円増加し５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。

(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

（中期経営計画の結果と分析）

2021年に策定した中期経営計画(2021年４月～2024年３月)は、当連結会計年度をもって３年間の計画期間が終了となります。

本計画は、「当社の存在意義を再定義し、再生する」を重要テーマとし、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図り、原価意識を強く持つことで既存事業の収益性向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいりました。

「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を、顧客と共に創り、守り、育てる会社」を当社グループの存在意義として再定義し、甚大なコロナダメージを被った顧客への保守料減免措置などの当社グループの顧客に対する基本姿勢に対して一定の評価をいただくことができ、また、経営陣・事業所長を中心とした社内啓発活動により、意識の向上が進みました。

これらの結果、目標とする経営指標と実績については、次のとおりとなりました。

　＜目標とする経営指標＞（2021年６月４日開示）

　＜当連結会計年度までの実績＞

売上面につきましては、レガシーPBXの底堅い需要により、同市場における当社の存在感が向上し、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、新規顧客向けも含めて、既存サービスの売上高が想定を上回る結果となりました。

利益面につきましては、案件別の収益性管理を徹底したことで低採算案件が減少したこと、稼働時間管理の導入により、従業員の原価意識が向上したこと等の成果が上がっております。

一方、レガシーPBX等の既存事業への対応に追われ、ネットワーク事業のメニューの具体化(ビジネス化)に至らず、また、新規事業へ対応するための従業員の知識・スキル習得の時間を十分に確保することができなった等、事業構造の転換については十分な成果を上げたとは言えません。

(d) 今後の見通し

企業を取り巻く環境は、経済活動は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続など依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

当社は、このような環境下、情報通信事業では、引き続きネットワークインフラ構築事業を中心に据えるとともに、利用料ビジネスへの取り組みを加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。

次期の見通しにつきましては、利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込み、売上高は64億円を予定しております。利益面では、営業利益が３億80百万円、経常利益が４億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億80百万円を予定しております。

なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。

これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）

当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。
　工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
　「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。