サイタホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）建設事業

　株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。

(2）建材事業

　才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。

(3）酒類事業

　HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。

(4）その他の事業

　当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。

　また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億８千９百万円増加し、86億６千６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千２百万円増加し、28億３千３百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億３千６百万円増加し、58億３千３百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高46億７千６百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。

　損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億９千９百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前連結会計年度比60.1％減）、経常利益７億８千２百万円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１千３百万円（前連結会計年度比92.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。

　受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。

　また、完成工事高は17億３千６百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。

　損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益５千８百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。

（建材事業部門）

　建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億５千６百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は３億４千３百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。

　2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。

　なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

（酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億１千９百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失１千４百万円（前連結会計年度は２千７百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億６千５百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は２千５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少はありましたものの、持分法による投資利益により、４億９千３百万円の収入（前年同期は４億２千２百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、３億３千万円の収入（前年同期は２億８千５百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により８千２百万円の収入（前年同期は３億４千５百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は９億６百万円増加し、期末残高は27億２千８百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

(ロ）受注実績

（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(ハ）売上実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の実績

a.　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

b.　完成工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

d.　手持工事高（2024年６月30日現在）

（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は59億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千６百万円増加いたしました。これは主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により現金預金が18億１千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が６億１千５百万円減少いたしましたが、有形固定資産が２億６千７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、86億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は22億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が５千８百万円減少いたしましたが、工事損失引当金が４千４百万円、未成工事受入金が２千７百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億７千６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、28億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は58億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億６千９百万円、非支配株主持分が５億４千７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。

(ロ）経営成績の分析

（受注高及び売上高）

　建設事業部門の受注高は、主に朝倉市役所新庁舎建設工事の受注により、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の26億２千８百万円から34.0％減の17億３千６百万円となりました。

　完成工事の主なものは、福岡201号　黒木原橋床版外工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事であります。

　建材事業部門の売上高は、主に砂防管理用道路工事による骨材出荷等により、前連結会計年度の25億１千２百万円から10.2％減の22億５千６百万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の３億４千２百万円から6.9％減の３億１千９百万円となりました。

　その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億３千２百万円から9.7％増の３億６千５百万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建材事業において河川及び管理用道路工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の４億８千８百万円の営業利益から60.1％減の１億９千５百万円の営業利益に、経常利益は主に持分法による投資利益の増加及び保険返戻金により、５億８千８百万円の経常利益から32.9％増の７億８千２百万円の経常利益になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億７千１百万円から92.3％増の７億１千３百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。

　また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

建材事業　　：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業　　：酒類製造販売事業

　2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。