2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  宮 原 朋 宏 (57歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1989年4月

三菱商事株式会社入社

1996年4月

AGREX INC

1999年3月

三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部

2001年4月

同社食糧本部ホワイトミートユニット

2007年3月

フードリンク株式会社取締役

2010年3月

三菱商事株式会社農水産本部農産ユニット

2011年4月

同社農水産本部農産ユニットマネージャー

2013年4月

同社農水産本部農産部長

2016年4月

同社生活消費財本部アジア消費財部長

2018年11月

MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.,

Managing Director

2023年4月

当社顧問

2023年6月

当社代表取締役社長(現在)

2023年6月

隅田商事株式会社代表取締役(現在)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

23

108

58

6

4,512

4,717

所有株式数
(単元)

5,361

1,445

64,703

2,780

11

18,189

92,489

135,828

所有株式数
の割合(%)

5.8

1.6

69.9

3.0

0.0

19.7

100.0

 

(注) 1 当社は2024年3月31日現在自己株式を279,448株保有しておりますが、このうち279,400株(2,794単元)は「個人その他」の欄に、48株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 6単元含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

 ①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社   長

宮 原 朋 宏

1967年2月14日生

1989年4月

三菱商事株式会社入社

1996年4月

AGREX INC

1999年3月

三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部

2001年4月

同社食糧本部ホワイトミートユニット

2007年3月

フードリンク株式会社取締役

2010年3月

三菱商事株式会社農水産本部農産ユニット

2011年4月

同社農水産本部農産ユニットマネージャー

2013年4月

同社農水産本部農産部長

2016年4月

同社生活消費財本部アジア消費財部長

2018年11月

MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.,

Managing Director

2023年4月

当社顧問

2023年6月

当社代表取締役社長(現在)

2023年6月

隅田商事株式会社代表取締役(現在)

(注)2

5

取締役
専務執行役員
国内事業推進担当
品質保証部担当

中 田 昭 久

1960年9月23日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

当社名古屋工場課長

2013年10月

当社生産技術部長兼エンジニアリング部長

2017年6月

当社執行役員生産技術部長

2019年6月

当社常務執行役員生産技術本部長兼

品質保証部担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼品質保証部担当

2021年6月

当社取締役常務執行役員生産技術本部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員国内事業推進担当兼品質保証部担当(現在)

(注)2

25

取締役
常務執行役員
管理本部長
 兼業務監査室担当

太 田 大 志

1975年3月23日生

1997年4月

三菱商事株式会社入社

2001年4月

同社情報産業グループCEOオフィス

2003年4月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

2003年9月

三菱商事株式会社機械グループコントローラーオフィス

2005年5月

同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス室

2008年1月

同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス・M&A室

2010年12月

Diamond Generating Corporation

Director-Corporate

Finance&Accounting

2016年1月

三菱商事株式会社財務部

2016年4月

同社財務部資金チームリーダー

2019年8月

欧州三菱商事会社取締役CFO

2020年3月

Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO
兼欧州三菱商事会社取締役CFO

2020年11月

Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO

2023年5月

当社顧問

2023年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当(現在)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
営業本部長

堤 隆 敏

1971年3月19日生

1995年4月

三菱商事株式会社入社

2000年4月

同社食品原料部

2003年4月

同社コーヒー・ココアユニット

2004年4月

同社グアテマラ駐在事務所

2009年8月

同社飲料原料ユニット

2013年9月

同社海外市場事業開発部兼務

2014年4月

同社インドネシア部新規事業開発チームリーダー

2015年5月

PT.MC Living Essentials
 Indonesia Vice President
 Director

2023年4月

三菱商事株式会社食料本部戦略企画室長

2024年4月

当社常務執行役員営業本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長
(現在)

2024年6月

隅田商事株式会社代表取締役社長
(現在)

(注)2

取締役

長 﨑  剛

1976年1月27日生

1999年4月

三菱商事株式会社入社

2004年2月

同社関西支社食料部

2007年8月

三菱商事従業員組合専従

2008年10月

三菱商事株式会社糖質ユニット

2009年4月

Asia Modified Starch Co.,Ltd.

2013年5月

三菱商事株式会社糖質部

2016年4月

同社製粉糖質部澱粉・糖化品チームリーダー

2018年4月

同社製粉糖質部事業戦略チームリーダー

2019年1月

日本食品化工株式会社執行役員

2021年6月

同社取締役執行役員

2022年4月

三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室長

2023年4月

同社製粉製糖部長(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

(注)2

取締役
(監査等委員)

中 庭  聡

1969年5月20日生

1993年4月

三菱商事株式会社入社

2005年4月

明治屋商事株式会社(現:三菱食品株式会社)出向 執行役員管理副本部長

2008年12月

米国三菱商事会社出向

2013年9月

三菱商事株式会社化学品グループ管理部

2017年2月

株式会社ローソン財務経理本部部長

2017年3月

同社上級執行役員CFO

2017年5月

同社取締役上級執行役員CFO

2019年3月

同社取締役常務執行役員CFO

2022年5月

三菱商事株式会社食品産業管理部長
(現在)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

豊島 ひろ江

1967年9月28日生

1998年4月

大阪弁護士会登録

1998年4月

中本総合法律事務所入所

2005年12月

米国New York州弁護士登録

2009年4月

中本総合法律事務所パートナー

(現在)

2015年10月

サンエス株式会社社外取締役

2020年6月

ニッタ株式会社社外取締役(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

2023年6月

ニデック株式会社社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

取締役
(監査等委員)

村 松 隆 志

1950年12月11日生

1975年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

同社アミノ酸部長

2003年7月

欧州味の素販売株式会社取締役社長

2005年6月

味の素オムニケム株式会社取締役社長

2008年6月

味の素トレーディング株式会社代表

取締役社長

2011年5月

株式会社ギャバン常勤監査役

2015年10月

株式会社ジオコード常勤監査役

2016年6月

日本食品化工株式会社取締役

(監査等委員)

2020年5月

株式会社ジオコード非常勤監査役

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)3

3

取締役
(監査等委員)

宮 下 律 江

1962年5月3日生

1986年4月

株式会社JALインフォテック入社

2001年7月

同社経営企画部課長

2005年4月

同社エアライン事業本部旅客システム部部長

2015年4月

同社執行役員エアライン事業本部アプリケーション事業部

2018年12月

株式会社エターナリア代表取締役
 (現在)

2022年6月

株式会社遠藤照明社外取締役(現
在)

2023年6月

特種東海製紙株式会社社外取締役
 (現在)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)4

33

 

 

(注) 1 監査等委員である取締役豊島ひろ江氏、村松隆志氏及び宮下律江氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会は、委員長 中庭聡氏、委員 豊島ひろ江氏、委員 村松隆志氏、委員 宮下律江氏の4名で構成されております。

 

6 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

担当業務

常務執行役員

竹 越 健一郎

経営企画部長兼海外事業担当

常務執行役員

宍 戸   浩

生産技術本部長

執行役員

矢 萩 裕 司

業務本部長

執行役員

坂 田 喜 章

管理本部副本部長兼総務部長

 

 

 ②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在3名であります。

監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役として豊富な業務経験を有しており、幅広い経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の宮下律江氏は、IT分野や女性活躍、人財育成などについて精通しており、また企業経営者としての経験も有していることから、豊富な知識と経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

豊島ひろ江氏、村松隆志氏、宮下律江氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

 

(社外取締役の独立性判断基準)

㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(a)~(f)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

 

(a)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者((注)1)
(b)当社の定める基準を超える借入先((注)2)の業務執行者
(c)当社の定める基準を超える取引先((注)3)の業務執行者

(d)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル

 タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(e)当社の会計監査人の代表社員または社員
(f)当社より一定額を超える寄附((注)4)を受けた団体に属する者

 

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。

    2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

    3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

    4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。

 

なお、上記(a)~(f)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446

  物品の売買
  貿易業

― 

65.8 

当社製品販売の代理店
役員の兼任等 有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日東富士運輸㈱

東京都中央区

25

  運送事業

100.0 

役員の兼任等 有

㈱さわやか

東京都中央区

100

  外食事業

100.0 

役員の兼任等 有

隅田商事㈱

東京都中央区

26

  製粉及び

  食品事業

100.0 

役員の兼任等 有

NITTO-FUJI
INTERNATIONAL
VIETNAM CO.,LTD.

Binh Duong Province,Vietnam

1,305
   億VND

  製粉及び

  食品事業

94.7 

役員の兼任等 有

㈱増田製粉所

兵庫県神戸市
長田区

350

  製粉及び

  食品事業

100.0 

役員の兼任等 有

兼三㈱

兵庫県神戸市
長田区

30

  製粉及び

  食品事業

100.0 

(100.0)

役員の兼任等 有

Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.

Saraburi,Thailand

402,000

千THB

  製粉及び

  食品事業

100.0

役員の兼任等 有

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。

4 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

5 ㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

10,717百万円

 

②経常利益

200百万円

 

③当期純利益

127百万円

 

④純資産額

1,133百万円

 

⑤総資産額

2,892百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1914年3月

埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立

1930年12月

日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す

1938年6月

埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す

1938年8月

東京証券取引所に上場

1954年12月

東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す

1960年10月

東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約

1963年10月

東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定

1964年4月

三菱商事㈱と総代理店契約を締結

1970年5月

日東運輸倉庫㈱(100%出資連結子会社)を設立

1973年8月

東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約

1977年5月

日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100%出資連結子会社)を設立

1979年3月

旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設

1980年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1982年11月

深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設

1989年3月

東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設

1989年6月

埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設

1998年8月

埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設

2000年3月

隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)

2003年4月

㈱さわやかの全株式を取得

2003年7月

日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100%出資連結子会社)

2006年4月

富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す

2006年4月

日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100%出資連結子会社)

2006年6月

三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL
VIETNAM CO.,LTD.を設立(85%出資非連結子会社)

2007年6月

三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる

2007年10月

連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100%出資連結子会社とする

2009年3月

㈱増田製粉所の発行済株式総数の28%を取得し、同社と業務提携契約を締結

2011年11月

非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7%)

2012年3月

水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡

2012年4月

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7%)

2014年3月

設立100周年を迎える

2016年10月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更

2018年2月

㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100%出資連結子会社とする
その子会社である兼三㈱を連結子会社化

2018年11月

タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100%出資連結子会社)を設立

2021年10月

1株を2株の割合で株式分割を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行