日東富士製粉

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、パーパス経営の実現及び持続的な企業価値向上に向け、イノベーションの源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。
 当社の事業戦略である2025年度に導入した新人事制度の運用及びキャリアプランニングの強化並びにサステナビリティへの対応と持続的な事業成長の両立を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、主体的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。

この考えのもと、当社は「人事制度の運用推進」「人財開発の強化」「多様性の推進」を柱とする人的資本施策を展開し、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っております。

まず、人事制度面においては、従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2025年度より新人事制度を導入しております。本制度では、従来の勤続年数に基づく処遇から、職務及び役割を基軸とした運用へ転換するとともに、期待される役割及び成果の明確化を図っております。あわせて、業務成果を評価する「成果評価」と、役割遂行及び組織貢献行動を評価する「行動評価」による評価制度を導入し、その結果を等級・給与及び賞与へ適切に反映することで、従業員の挑戦意欲及びエンゲージメントの向上を図っております。これにより、組織力の強化及び成果創出の最大化を目指しております。

次に、人財開発においては、次世代リーダーの育成及び適材適所の人材配置を推進するとともに、能力開発及びリスキリング機会の拡充を図っております。また、キャリアプランニング支援の充実や、グループ横断での人財交流の促進を通じて、従業員一人ひとりの成長を支援し、価値を発揮し続けられる人財の育成に取り組んでおります。

さらに、多様性の推進においては、女性活躍や外国籍人財の活用を含むダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを強化するとともに、多様な人財の採用及び採用チャネルの拡充を進めております。また、柔軟な働き方の実現や、多様な価値観を尊重する職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが活躍し続けられる環境づくりを推進しております。

加えて、報酬制度においては、年齢・勤続依存型の給与体系を見直し、役割及び成果に基づく報酬体系への移行を推し進めるとともに、成果に応じたメリハリある処遇の実現を図っております。初任給及び若年層の給与水準の見直しも実施し、人財確保及び競争力の強化にも取り組んでおります。

一方で、雇用形態の多様化に対応した処遇のあり方については重要な課題として認識しており、雇用区分にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性及び納得性のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。

今後は、新人事制度の運用定着及び高度化を進めるとともに、キャリアプランニングのさらなる充実やサステナビリティ課題への対応を通じ、人材戦略と事業戦略の連動を一層強化して参ります。これにより、従業員のエンゲージメント向上と組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

（２）提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中期経営計画Rolling Planにおいて公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs)」の達成に、事業を通じて貢献していきます。

当社は、サステナビリティ重要課題を「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」と定義しており、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスの強化に取り組んで参ります。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ重要課題について、グループ横断で各部・工場・子会社にて個別課題を整理し、実行計画を立案しています。経営企画部が、その実行計画と進捗を管理しております。また、従来から食品安全、顧客満足、労働安全、設備保全等を管理する為の当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」にも環境マネジメントシステムを取り込み、生産・品質管理と一体となったマネジメントサイクルにより、サステナビリティ重要課題の取り組みを推進させております。これらの仕組みの効果的な運用及び維持を確実にする為、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制としており、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしております。

補足：NTOP（NittoFuji Total Operation Program）

NTOPは≪ISO22000≫、≪ISO14001≫、≪FSSC22000≫の要求事項に合致した当社独自の管理システムで、当社はNTOPを用いて食品安全マネジメントシステム（FSMS)、環境マネジメントシステム（EMS）をはじめとした、顧客満足・労働安全、設備保全等を含んだマネジメントの管理ツールを明確化しております。また、このNTOPにはサステナビリティ重要課題に関連する項目として、以下の『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買方針』『人権方針』が含まれています。

『環境方針』

当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。

①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し

　ます。

②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。

③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。

④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期

　的に見直し改善していきます。

⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。

気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。

『食品安全・品質方針』

①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。

②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。

③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。

④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。

⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。

『購買方針』

　①安全・安心で高品質な製品の提供を確実にするための、購買を行います。

　②法令遵守はもとより、高い倫理観に基づいた、誠実な購買を行います。

　③基本的人権を尊重し、安全衛生・労働環境に配慮して生産ならびに提供される原料・サービスの調達に努めま

　　す。

　④地球環境の維持に配慮して生産ならびに提供される原料・サービスの調達に努めます。

　⑤サプライヤー様と相互理解を図り、長期的な信頼関係を構築することで、継続的成長をめざします。

『人権方針』

日東富士製粉は、「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のパーパス実現の為、以下の通り人権方針を定め、日東富士製粉グループすべての事業活動における基盤といたします。

私たちの人権方針は日東富士製粉グループ各社に属するすべての役員・従業員に適用いたします。

また、当社および当社グループ各社のサプライヤーをはじめとする全てのビジネスパートナー、その他関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

①差別の禁止

私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止し、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

②非人道的な扱いの禁止

私たちは、精神的、肉体的な虐待、ハラスメント行為を含む非人道的な扱いを行いません。

③強制労働の禁止

私たちは、全ての従業員を自由意志において雇用し、強制労働を行わせません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

④児童労働の禁止

私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、児童の発達を損なうような就労をさせません。

⑤結社の自由と団体交渉権の尊重

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

⑥安全で健康的な職場環境の提供

私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、従業員に対して、安全で健康的な職場環境を提供します。

⑦適切な労働時間と賃金の確保

私たちは、従業員の労働時間を適切に確保し、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。

⑧地球環境への配慮

私たちは、地球環境に配慮した事業活動を行います。

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティ重要課題に関連するリスクに対して、NTOP及び法令や行動規範の遵守状況を管轄するコンプライアンス委員会を通して、グループ全体のリスク管理を実施しております。また、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

サステナビリティ重要課題にて想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。

気候変動に関連するリスクの内容については「３　事業等のリスク　②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社では、中期経営計画Rolling Planの非財務（中期）目標として、気候変動対策に関する取り組みとして「2030年のGHG30％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進」、ダイバーシティーに関する取り組みとして「役職者（部長等）の女性比率向上」並びに「特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用」を掲げております。

地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取り組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。

また、サステナビリティ重要課題の「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」を実現するため、中期経営計画Rolling Planの事業戦略として2025年に導入した人事制度の運用促進による組織力の強化、人材開発の強化による個の成長支援、多様性の推進を通じ、持続的な成長を支える人的資本基盤の充実を図ります。

「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」に係る指標の過去の３ヶ年の実績は下表のとおりとなります（連結ベースでの指標の取り纏めは実施していない為、当社グループにて中核事業を営む提出会社の実績）。

注　上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。