日東富士製粉

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

（２）提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中期経営計画2026において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs)」の達成に、事業を通じて貢献していきます。

当社は、サステナビリティ重要課題を「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」の8項目と再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化して参ります。

（２）戦略

当社グループは、中期経営計画2026で掲げた重要課題について、グループ横断で、各部・工場・子会社にて個別課題を整理し、実行計画を立案し、経営企画部がその実行計画と進捗を管理しております。また、従来から食品安全、顧客満足・労働安全、設備保全等を管理する為の当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」にも環境マネジメントシステムを取り組み、生産・品質管理と一体となったマネジメントサイクルにサステナビリティ重要課題の取り組みを推進させております。これらの仕組みの効果的な運用及び維持を確実にする為、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制としており、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしております。

補足：NTOP（NittoFuji Total Operation Program）

NTOPは≪ISO22000≫、≪ISO14001≫、≪FSSC22000≫の要求事項に合致した当社独自の管理システムで、当社はNTOPを用いて食品安全マネジメントシステム（FSMS)、環境マネジメントシステム（EMS）をはじめとした、顧客満足・労働安全、設備保全等を含んだマネジメントの管理ツールを明確化しております。また、このNTOPにはサステナビリティ重要課題に関連する項目として、以下の『環境システム』『食品安全・品質方針』『購買ガイドライン』が含まれています。

『環境方針』

当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。

①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し

　ます。

②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。

③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。

④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期

　的に見直し改善していきます。

⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。

気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。

『食品安全・品質方針』

①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。

②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。

③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。

④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。

⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。

『購買ガイドライン』

安心・安全な購買プロセスの実現のために、以下のガイドラインを制定します。

当社購買活動を行う者は、「企業理念」、「日東富士製粉グループ役職員行動規範」、「食品安全・品質方針」「環境方針」並びに、「購買基本方針」に基づき、公正で責任ある購買活動を行います。

取引先とは、対話による相互理解を図り、信頼関係を構築します。

なお人権・労働問題・地球環境等の改善への取り組みとして、以下の指針を副資材・包材・設備・機械のサプライヤーや委託製造・アウトソーシング先に伝え、理解と実践を促します。

①強制労働の禁止

②児童労働の禁止

③安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

④従業員の団結権及び団体交渉権の尊重

⑤差別の禁止

⑥非人道的な扱いの禁止

⑦適切な労働時間の管理

⑧適切な賃金の確保

⑨公正な取引と腐敗防止の徹底

⑩地球環境への配慮

⑪情報開示

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティ重要課題に関連するリスクに対して、NTOP及び法令や行動規範の遵守状況を管轄するコンプライアンス委員会を通して、グループ全体のリスク管理を実施しております。また、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

サステナビリティ重要課題にて想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。

気候変動に関連するリスクの内容については「３　事業等のリスク　②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社では、中期経営計画2026の非財務（中期）目標として、気候変動対策に関する取り組みとして「2023年のGHG50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進」、ダイバーシティーに関する取り組みとして「役職者（部長等）の女性比率向上」並びに「特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用」を掲げております。

地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取り組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。

また、サステナビリティ重要課題の「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」を実現するため、中期経営計画2026の事業戦略として人事制度改革による人材活用・育成・ローテーション施策に取り組み、人的資本の最適化を図ります。

「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」に係る指標の過去の３ヶ年の実績は下表のとおりとなります（連結ベースでの指標の取り纏めは実施していない為、当社グループにて中核事業を営む提出会社の実績）。

注　上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。