中部飼料

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。

　なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料…………………　当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。

　連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

　持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。

　持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

その他………………　当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。

　当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。

　連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

　連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。

　連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。

　連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。

　連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の進行や物価の上昇、中国景気の減速懸念や中東情勢の悪化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移したものの、2022年夏から上昇基調にあった主原料のとうもろこし価格が2023年年初以降下落基調で推移しました。一方、パナマ運河の水位低下による通航制限から、11月以降は海上運賃が大幅に上昇しました。このような状況を反映して、当社は４月から３四半期連続で値下げした配合飼料価格を第４四半期に値上げしました。また、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価の高止まりや、前期に過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の流通量減少等、厳しい事業環境は続いております。　このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,342億27百万円（前期比3.8％減）、営業利益39億32百万円（前期比135.4％増）、経常利益44億64百万円（前期比115.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億27百万円（前期比301.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅が大きい主な要因は、前期に特別損失に計上した貸倒引当金繰入額がなくなったためであります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

　売上高は、2024年１月に連結子会社のみらい飼料株式会社を持分法適用会社に変更したことや、前期比で畜産飼料販売量が横ばいであったものの、平均販売価格が下回ったことなどから、4.7％減の2,188億89百万円となりました。セグメント利益は、前期比9.3倍の43億１百万円となりました。畜産飼料は、販売面では養鶏用飼料の販売量が減少したものの、養豚用飼料及び養牛用飼料は拡販を果たしました。利益面では飼料価格安定基金負担金や人件費等の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率向上や電力費及び燃料費単価の下落、貸倒引当金繰入額の減少等により、増益となりました。また、水産飼料は、販売量増加に加え、原料価格高騰等を反映した値上げや新製品の投入等により、業績が改善しました。

（その他）

　売上高は、前期比11.4％増の153億37百万円、セグメント利益は、前期比14.4％減の８億21百万円となりました。鶏卵販売は、卵価高を受け増収となったことや外食・業務向けが復調したことなどから、増益となりました。畜産用機器は、販売台数が減少したものの利益率改善により、増益となりました。肥料は、肥料需要の減少により販売量が前期を大幅に下回ったため、減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、30億６百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は10億52百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は103億70百万円（前期は64億78百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は、税金等調整前当期純利益44億87百万円、減価償却費29億35百万円、棚卸資産の減少25億74百万円、仕入債務の増加78億79百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加58億55百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は45億67百万円（前期比10億４百万円増加）となりました。主な資金使用の要因は、固定資産の取得による支出38億28百万円、貸付けによる支出12億82百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は47億61百万円（前期は72億42百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は、借入金の減少が純額で37億53百万円、配当金の支払額10億８百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の伊藤忠飼料株式会社に対する販売実績は10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、飼料事業の平均販売価格が前期を下回ったことなどにより、前期比3.8％の減収となりました。営業利益は、人件費等の固定費増加や畜産用配合飼料における飼料価格安定基金負担金の増加等があったものの、原料ポジションの改善や水産用配合飼料の利益改善等により、135.4％の増益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。

セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果獲得した資金は103億70百万円、投資活動の結果使用した資金は45億67百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円、金融収支826百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,450百万円、セグメント間取引消去△4,800百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円、金融収支860百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産7,040百万円、セグメント間取引消去△3,738百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。