中部飼料

2053 東証プライム食料品

2025年3月期有価証券報告書より

社員数

435名（単体） 497名（連結）
平均年齢

40.8歳（単体）
平均勤続年数

15.6年（単体）
平均年収

6,977,895円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
飼料	352	(32)
報告セグメント計	352	(32)
その他	104	(23)
全社（共通）	41	(7)
合計	497	(62)

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
435	(40）	40.8	15.6	6,977,895

セグメントの名称	従業員数（名）
飼料	346	(31)
報告セグメント計	346	(31)
その他	48	(2)
全社（共通）	41	(7)
合計	435	(40)

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員351名により組織され、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.2	60.0	70.3	72.7	55.4	（注）３

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組」に記載しております。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、当社グループがサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　同委員会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析や対応策を検討のうえ、経営協議会・取締役会に報告し、取締役会が戦略を決定しております。

　また、同委員会は、各部門及び各グループ会社における戦略の取組み遂行状況を把握し、必要に応じて改善を指示するとともに、当社グループの役職員に対し、サステナビリティに関する教育や当社グループの取組みの周知等を行っております。

(2) 戦略

　当社グループは、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。具体的には、次のとおりの方針で取り組んでおります。

①　環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供や廃棄物の削減、事業活動におけるCO₂排出量の削減により、気候変動の緩和や自然環境の保全に貢献する。

②　食品副産物の積極的利用や廃棄物を資源化する製品の開発・提供により、資源保護に貢献する。

③　品質の高い飼料を安定供給することで、お客様の特性ある畜水産物づくりに寄与し、人々の健康で豊かな食生活に貢献する。

④　社会課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、永続的な農業・畜水産業の発展に貢献する。

⑤　法令を遵守し、倫理観のある行動をするとともに、ガバナンス体制を強化することで、社会に信頼され続ける企業を目指す。

(3) リスク管理

　当社グループは、リスク管理担当役員である管理本部長を委員長とし、経営協議会メンバー及び本社部門の各部門長が主体となり構成されるリスク管理委員会を設置しております。

　リスク管理委員会は、企業価値を保全するため、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防・発生時における迅速かつ的確な対応・再発防止策の策定を行っております。具体的には、各本部及び各部門のリスクについては所属するリスク管理委員が識別し、グループ会社のリスクについてはグループ会社を管理・指導する事業管理部長が識別しております。識別されたリスクは、定期的に開催しているリスク管理委員会で集約し、個々に評価しております。

　また、管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

　さらに、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が、リスク及び機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、経営協議会・取締役会に報告しております。

(4) 重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して、気候変動への対応を重要なサステナビリティ項目として、次のとおり取組んでおります。

①　戦略

　当社グループは、気候変動によるリスク・機会は重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動が当社グループに及ぼす影響を把握するために、サステナビリティ委員会でシナリオ分析を行いました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等の情報を基に２つのシナリオ（４℃シナリオと1.5℃シナリオ）を設定し、リスク・機会の分析と対応策を検討いたしました。

［４℃シナリオ］

　地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中、産業革命以前を基準とする気温上昇が４℃程度となるシナリオ。気温上昇により異常気象の激甚化等が顕著に表れる。一方、気温上昇を抑制するための規制は1.5℃シナリオより緩やかである。

［1.5℃シナリオ］

　持続可能な発展の下で、産業革命以前を基準とする21世紀末までの気温上昇を概ね約1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ。先進国を中心に温室効果ガスの排出に対する規制が強化される。一方、気温上昇によるリスクは４℃シナリオより限定的である。

　特定されたリスク及び機会並びにそれらへの対応策につきましては、下表のとおりであります。

特定されたリスク・機会及び対応策

	変化要因		主なリスク・機会 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)	財務インパクト		リスク・機会への対応策 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)
	変化要因		主なリスク・機会 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)	４℃	1.5℃	リスク・機会への対応策 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)
物理的リスク	異常気象の発生割合・深刻度の増加	工場の被災（台風の激甚化・高潮・浸水被害等）	・製造停止による売上高の減少〈△〉・原料搬入の途絶による売上高の減少〈△〉・保険料の増加による売上原価の増加〈△〉	中	小	・BCPの策定〈△〉・自社工場間による相互供給体制の構築〈△〉・損害保険の活用〈△〉
		インフラの損壊による物流の遮断やお客様の被災	・配送ルート遮断による売上高の減少〈△〉・家畜頭羽数減少による売上高の減少〈△〉	中	小	・BCPの策定〈△〉・自社工場間による相互供給体制の構築〈△〉・損害保険の活用〈△〉
		原料調達先の被災やインフラの損壊	・原料供給量減少による原材料費の増加〈△〉・原料調達途絶による売上高の減少〈△〉	中	小	・原料調達国の多様化〈△〉・代替原料の利用や食品副産物の積極的な利用〈△〉
	気温上昇等の気象変化	穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下	・穀物価格上昇による基金補填金増加に伴う基金負担金（販管費）の増加〈△〉・加工コストの上昇による売上原価の増加〈△〉・調達途絶による売上高の減少〈△〉・代替原料の需要増加〈〇〉	大	中	・原料調達国の多様化〈△〉・食品副産物の積極的な利用〈△〉・昆虫等の新原料を使用した飼料の開発〈△/〇〉
		真夏日や猛暑日の増加	・飼料摂取量減少による売上高の減少〈△〉・家畜の生産性低下や飼養頭羽数減少による売上高の減少〈△〉・暑熱対策飼料の需要増加〈〇〉	中	小	・飼料要求率（畜産物１㎏当たりの生産に要する飼料摂取量）をさらに改善した飼料の開発〈△/〇〉・暑熱対策飼料のブラッシュアップ〈△/〇〉
		動物感染症の発生地域拡大	・家畜の飼養頭羽数減少による売上高の減少〈△〉	中	小	－
		農作物の品質、収穫量、収穫期の変化	－	小	小	・変化に合わせた肥料の開発〈〇〉
移行リスク	環境規制の強化	炭素税の導入	・製造コストの増加〈△〉	中	大	・温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制〈△〉・家畜排せつ物を低減する飼料の拡販や、消化管内醗酵由来のメタンを低減する飼料の開発〈△/〇〉・畜糞発酵処理機「コンポ」の販売〈〇〉
		温室効果ガス排出規制の強化	・温室効果ガス排出量削減のための設備投資増加による減価償却費の増加〈△〉・温室効果ガスの排出を低減する製品の需要増加〈〇〉	小	中
		化学肥料の規制	・化学肥料の競争力低下〈〇〉	小	小	・有機入り配合肥料の開発・販売〈〇〉
	再エネ・省エネ技術の普及や低炭素技術の進展	省エネ設備や太陽光発電、燃料転換	－	小	中	・省エネ設備や太陽光発電を導入し、エネルギー使用量を削減することによるコストダウン〈〇〉・燃料転換や環境に配慮した運搬機器の導入による温室効果ガスの削減〈〇〉
	再エネ・省エネ技術の普及や低炭素技術の進展	低炭素な車両、船舶など環境に配慮した運搬機器への転換	－	小	小

財務インパクト：小０～１億円、中１～５億円、大５億円～

	変化要因		主なリスク・機会 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)	財務インパクト		リスク・機会への対応策 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)
	変化要因		主なリスク・機会 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)	４℃	1.5℃	リスク・機会への対応策 (リスク〈△〉/機会〈〇〉)
移行リスク	再エネ・省エネ技術の普及や低炭素技術の進展	燃料に使用される穀物やその他副産物の増加	・穀物や副産物価格の高騰による原材料費の増加〈△〉・加工コストの上昇による売上原価の増加〈△〉・原料調達途絶による売上高の減少〈△〉・代替原料の需要増加〈〇〉	小	大	・代替原料への切替え〈△/〇〉・配合の変更による安定供給の実現〈△〉・新原料の開発〈〇〉
	エシカル消費の拡大やリサイクル意識の向上	環境に配慮した製品の需要が増加	－	小	中	・家畜の排せつ物を低減する飼料や、排せつ物中の窒素含有量の低減等の環境に配慮した飼料の販売機会拡大〈△/〇〉・消化管内醗酵由来のメタンを低減する飼料の開発〈△/〇〉・温室効果ガス排出量の低減や循環型社会に貢献する畜糞醗酵処理機「コンポ」の販売機会拡大〈〇〉・無魚粉、低魚粉飼料等の海洋資源保護を目的とした飼料の販売機会拡大〈〇〉
		代替肉や培養肉へシフトすることで畜産物需要が減少	・畜産物の消費減少による売上高の減少〈△〉	小	小
		飼料原料となる副産物の発生量の低下	・副産物の高騰による原材料費の増加〈△〉・原料調達途絶による売上高の減少〈△〉・代替原料の需要増加〈〇〉	小	中	・代替原料への切替え〈△/〇〉・配合の変更による安定供給の実現〈△〉・新原料の開発〈〇〉
	気候変動の対応に対するお客様・株主の関心の増加	自社の気候変動への取組が不十分である場合、レピュテーションリスクが発生	・売上高の減少、原材料費の増加〈△〉	小	大	・温室効果ガスの削減目標と結果を開示〈△〉

財務インパクト：小０～１億円、中１～５億円、大５億円～

②　指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減を重要な指標と定めており、以下のとおり目標を設定いたしました。

［指標］当社グループ（国内）の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）

［目標］2030年度に2020年度比30％削減

　※Scope３については、仕入先・顧客とともに具体的な取り組みを推進してまいります。

（単位：t-CO₂）

	2020年度（基準年度）	2021年度	2022年度	2023年度	2030年度（目標）
Scope１	26,897	25,950	24,430	23,811	－
Scope２	30,135	29,659	32,189	26,036	－
Scope１＋２	57,032	55,609	56,619	49,847	39,922
2020年度比	－	△2.5%	△0.7%	△12.6%	△30％
Scope３	1,121,014	1,188,863	1,192,096	1,187,635	－

（注）2024年度実績は現在算出中のため、2023年度までの実績を記載しております。

（5) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組

　当社は、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の一環として、人的資本への投資に取り組んでおります。当社は従業員一人一人が企業の成長を生み出すとの考えのもと、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材を確保・育成・活用し、かつその人材が働きやすく働きがいのある会社とすることを目指しております。これらの実現に向け、人的資本への投資を行ってまいります。

①　人材の育成及び社内環境に関する方針・取組み

　人材育成に関しては、まず採用面において多様性を確保するために、中途採用を含め、性別・国籍を問わず、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用しております。育成面において、職場での上司の指導・育成に加え、定期的な階層別研修、より専門性を高めるための課題別研修を実施することで、従業員の専門能力と労働生産性を高めております。なお、管理職登用については、多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用者に制限を設けることなく、能力・実績等を総合的に評価し、管理職として相応しい人材を登用する方針としております。（当社の管理職は、部長・次長・課長の役職者を指します。）

　一方、社内環境整備に関しては、従業員が長期的に安心して働ける職場づくりを目指し、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入等、積極的に取り組んでおります。加えて、再雇用社員の活躍推進や再雇用延長制度（65歳以上）の導入等の対応も図っております。

②　指標と目標

　多様性確保のため以下の目標を達成することを目指してまいります。

指標	目標	実績
採用者に占める女性の割合	30％（2026年度～2028年度平均）	28％（2022年度～2024年度平均）
管理職候補者である係長級の役職者に占める女性の割合	5％（2028年度）	2％（2024年度）

（注）当社グループでは、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの連結子会社では行われておらず、連結ベースでの目標設定等は困難であるため、上記指標及び目標は当社における内容を記載しております。