ヒガシマル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「企業は人なり」という理念を経営の根幹に据えております。事業を成長させる原動力は従業員一人ひとりにあり、モノや資金といった経営資源も、そこで働く従業員が個々の能力を最大限に発揮してこそ、初めて真価を発揮し得るものと考えております。

この考えに基づき、当社は持続可能な社会及び企業成長の実現に向け、従業員一人ひとりの多様な価値観やライフステージの変化に柔軟に対応できる職場環境の構築を推進しております。多様な人材がそれぞれの個性を活かしながら、いきいきと働ける組織風土を醸成し、従業員の成長が企業の成長を支え、その成果が従業員のさらなる活躍を後押しする、人と組織の成長の好循環を築いてまいります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、関連法令を遵守することはもとより、社内規程に基づき、各職務の役割、責任、及び貢献度に応じて適正に決定しております。

なお、人事考課制度につきましては、従業員との信頼関係を基盤とした公平かつ透明性の高い評価を実施しております。具体的には、半期ごとの目標管理に基づき、本人による自己評価及び上司による評価を行い、その結果について対面での面談を実施しております。この面談を通じて評価のすり合わせとフィードバックを行い、相互理解と納得感を得た上で評点を決定することで、適切な報酬への反映及び従業員の能力開発とモチベーションの向上に繋げております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ水産事業の従業員数が24名減少しております。主な理由は、マリンテック株式会社及び株式会社ヤンバル琉宮水産を当連結会計年度において連結子会社から除外したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

ⅰ）提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

ⅱ）連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。表中の「―」は、役員以外の管理職がいないことを示しております。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 表中の「―」は、当連結会計年度中に配偶者等が出産した男性労働者がいないことを示しております。

　　　３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
表中の「―」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＳＤＧｓ戦略

当社グループは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められた17の目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献を通して、社会のサステナビリティに取り組んでまいります。

① ガバナンス

ＳＤＧｓ戦略に関連するリスク及び機会は、当社グループの事業活動において発生するリスク及び機会と密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、それらに対応するためのガバナンスは、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

② 戦略

当社グループは、ＳＤＧｓの17の目標のうち、水産事業と食品事業でそれぞれ特に重点的に取り組む目標を定めています。各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりであります。

③ リスク管理

ＳＤＧｓ戦略に関連する主なリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

なお、当社各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。

④ 指標及び目標

当社グループは、2021年度を基準年度とした2023年3月期からの長期事業構想において、５年後の売上及び生産量の目標を基準年度の150％としております。この期間におけるサステナビリティへの取組に関する指標として、次の指標を用いることとしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ただし、当該指標は「鹿児島県地球温暖化対策推進条例」に基づく温室効果ガス排出量削減計画提出対象事業者である株式会社ヒガシマルに関して記載しております。

（単位：ｔ-ＣＯ_２）

（（　）内の数値は基準年度からの増減率）

（注）１　Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

２　株式会社ヒガシマルにおける製品の年間生産数量は、以下のとおりであります。　

（（　）内の数値は基準年度からの増減率）

(2）人的資本

「企業は人なり」と言われるように、モノと金があっても、そこで働く従業員が個々の能力を発揮できなければ、事業を成長させることはできないと考えております。当社グループは、持続可能な社会環境を整えるために、従業員個々の多様性に対応できる職場作りを進めております。

①戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、一般事業主行動計画として策定しております。一般事業主行動計画では、計画期間を令和８年４月１日から令和12年３月31日とし、次の行動計画を策定しております。

・３歳から小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度・始業時刻変更制度について社員全員を対象に周知し、取得しやすい環境改善を図る。

・計画期間中に、男性社員の育児休業取得率を15％以上とする。

・フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の時間の平均を各月15時間未満とする。

また、特に女性の活躍を推進することによって、女性が働きやすい環境を作り、それにより女性の能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定しております。

・男女ともに研修受講率100％を維持するため、女性社員向け研修および階層別教育を研修体系として確立させることで、女性社員のキャリア形成を図るとともに、将来的 に役職者や管理職として活躍できる人材の積極的な登用を目指す。

・採用した労働者に占める女性労働者の割合を30パーセント以上にする。

・計画期間中に年次有給休暇の取得促進を図り、有給休暇取得率アップを目指す。

なお、人材の育成に関する取組として、従来から実施していた管理職研修や中堅社員研修に加えて、より実践的な業務スキルの向上を目的として、社員の勤続年数や業務スキル習得度に合わせた階層別教育を実施しております。

②指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。