日本甜菜製糖

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略及び人材戦略との関係

当社グループは、「日甜アグリーン戦略」に基づき、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を通じて、農業の持続的発展、食の安全・安心の提供、地域社会への貢献及び脱炭素社会の実現に取り組んでおります。「第２次中期経営計画」（2024年３月期～2028年３月期）においては、成長事業（飼料・農業資材・食品）の拡大加速、基盤事業（砂糖・不動産）の収益構造改善及び将来の企業価値向上に向けた各種施策を推進しており、その実現を支える人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。

当社グループは、砂糖事業を中心に、飼料事業、農業資材事業、食品事業、不動産事業を展開しており、物流、販売、エネルギー、機械開発、農畜産分野などを担う関係会社とともに、てん菜を基盤としたバリューチェーンを構築しております。これらの事業を持続的に成長させるためには、多様な専門性を有する人材の確保・育成及び技能・技術の継承が重要であると認識しております。

また、当社グループは製造設備及び研究開発拠点が北海道に集中している事業特性を有しており、少子高齢化や労働人口減少が進行する中、人材確保及び技能継承は重要な経営課題となっております。加えて、成長事業の拡大や事業環境の変化への対応に向けて、農業系・工学系人材に加え、財務・会計、法務、ＩＲ、ＤＸ等の専門人材や将来の経営を担う人材の育成・確保が重要であると認識しております。

採用においては、新卒採用及びキャリア採用を組み合わせ、多様な人材の確保に取り組んでおります。新卒採用では、長期的視点による人材育成及び企業文化・技能の継承に加え、地域社会への貢献も重視しております。また、インターンシップ等を通じて当社グループの事業や働き方への理解促進を図るとともに、多様な視点を採用活動へ反映し、人材確保に努めております。

キャリア採用においては、各事業分野に必要な専門性や経験を有し、事業変革や組織運営を担うことができる人材の確保を進めております。特に、北海道内在住者に加え、道外からの移住希望者へのアプローチも含め、多様な採用チャネルを活用しながら必要人材の確保に取り組んでおります。

人材育成においては、技能・技術の継承を重視するとともに、変化への対応力を高めるため、職場ごとに必要な技能・資格等を整理し、計画的な教育を実施しております。また、役職や職級に応じた研修等を継続的に実施し、事業環境の変化に対応できる人材育成を進めております。将来の経営人材育成についても、中長期的な視点から、必要な知識・能力の習得及び適切な配置・登用に取り組んでおります。

当社グループは、多様な視点を経営や事業運営へ取り込むことが、変化対応力や組織活性化につながるものと認識しており、多様性の確保を推進しております。特に女性活躍については、課長級以上の女性人材が少ないことを課題として認識しており、キャリア形成支援や研修等の充実を進めております。また、昇進・昇格においては、育児休業取得者や短時間勤務者を含め、勤務形態にかかわらず成果・能力・資質を踏まえた運用を行っております。加えて、年齢や障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境整備にも取り組んでおります。

なお、人的資本に関する指標として、新卒総合職採用者に占める女性比率、管理職に占めるキャリア採用者比率、新卒採用者の定着率及びマネジメント層に占める女性比率等を設定し、継続的に状況把握及び検証を行っております。当事業年度においては、一部指標で定年退職等の影響による変動がありましたが、今後も各施策の実効性を点検し、必要な改善を継続してまいります。

②給与等の決定に関する方針

従業員の給与等の決定にあたっては、事業環境、経営成績、物価動向等を踏まえながら、人材確保・定着及び従業員の納得性・公平性を重視した処遇運営を行っており、賃金増額や、賞与の支給月数については、従業員組合と協議を行った上で決定しています。

当社人事制度は、従業員一人ひとりの能力発揮及び挑戦を促進し、組織の持続的成長につなげることを重視しており、人事考課においては、職務能力を基礎としつつ、一般社員は行動面、管理職は実績・成果を重視した評価を行い、昇給・賞与等へ反映しております。

なお、給与等の水準は、労働市場の変化に対応し採用競争力を維持し、人材の安定的確保を図るため定期的に見直しを行っております。

(2) 【従業員の状況】

　　① 連結会社の状況

  (2026年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

　　② 提出会社の状況

  (2026年３月31日現在)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

　　③ 労働組合の状況

当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は399名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。

　なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。

　　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「畑から、食卓へ。てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境にやさしいものづくりで、北海道、そして日本の未来に貢献します。」とのパーパスを2023年９月に策定しました。ここには100余年にわたりてん菜糖事業を通じて発展してきた当社事業について、今後てん菜のさらなる付加価値を探求し「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ関連の課題解決にも取り組むとの思いが込められております。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連の課題解決に向けた取り組みを推進するため、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を管理部担当役員、委員を社内取締役及び執行役員とし、これに関連部門の従業員からなるサステナビリティ推進チームを加え、構成しています。さらに、委員会の下部組織として、具体的な取り組みの検討や実績の検証を行う分科会を設けております。

サステナビリティ委員会は、年２回以上開催し、サステナビリティ関連の重要課題(マテリアリティ)についての目標設定や結果の検証、今後想定される気候変動の影響や対応等について検討を行い、経営会議に報告提言し、当社グループの経営方針に反映しております。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ委員会での検討審議を踏まえ、サステナビリティ関連の重要課題（マテリアリティ）を以下６項目に特定しております。

・持続可能な農業への貢献

・気候変動への対応

・資源の有効活用

・食の安全・安心

・働きやすい環境の実現

・地域社会への貢献

　重要課題については、毎年度具体的な目標を策定、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）で開示し、取り組みを推進しております。

　このうち「気候変動への対応」に関連して、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を参考に、当社グループの事業に影響を与えうるリスクや機会について以下を想定しました。

（想定される主なリスクと機会）

想定するシナリオは、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前と比較して４℃又は1.5℃上昇する、としました。想定条件の詳細は下記のとおりとなります。

４℃ ：温暖化対策が徹底されず、2100年時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。

1.5℃：温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、2100年時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。

当社グループにおける主要なリスクのうち、影響が大きいものとして、深刻な気温上昇に伴う原料てん菜の生育不良による製糖工場の生産効率の低下が想定されます。一方、機会については、1.5℃上昇の想定において、てん菜の用途開発による、新たな市場参入等の機会があると想定しております。

今後もリスクや機会の検証を進め、気候変動に対する事業レジリエンスの強化に取り組んでまいります。

＜人材の育成方針＞

「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」の記載内容と重複しますので、記載を省略しています。

＜社内環境整備方針＞

多様な価値観を持つ従業員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めてまいります。

まずは「安全な職場づくり」を最優先とし、「労働災害ゼロ」を関係会社や協力会社と共に実現いたします。そのため、リスクアセスメントをはじめとする各種活動を推進すると共に、教育研修や安全審査等の充実を図ってまいります。

また、ハラスメント防止や差別の禁止などコンプライアンス遵守・人権尊重について意識向上に資する教育研修も実施いたします。

さらに、育児や介護、病気療養との両立に資する社内制度を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えると共に、ダイバーシティ、キャリアデザインや評価制度などについての教育研修を充実させることで、多様な人材の活躍を促進し、また若手や当社での経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図ります。

そして「人材への投資」を重視する視点に基づき、適切な成長機会の提供によるキャリア形成、DX推進による業務改革と効率化を執り進め、本人の希望によって多様な働き方を選択できる制度の普及を図ります。

（３）リスク管理

リスク管理推進委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、取締役会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクに対応する各施策について、サステナビリティ委員会のマテリアリティ「気候変動への対応」にて個別に目標設定を行い、経営戦略に組み込んでまいります。

また、エネルギーの使用については、エネルギー管理委員会において、当社グループの工場又は事業所等及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用を管理し、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めております。

なお、第２次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、サステナビリティ委員会にて目標設定した内容に基づき、非財務目標として、気候変動に対する計画を策定しております。

（４）指標及び目標

当社はてん菜から砂糖をつくることを主業としております。大量のエネルギーを消費し、工場を動かすことで製品を作り出す企業にとって、環境への配慮は欠かすことのできない重要な責務です。自然環境に配慮しながら、今後もお客様に安心な製品をお届けし続けるため、環境数値目標として、以下の３項目を設定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

当社では上記「（２）戦略」、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、人材戦略に関する基本方針等について、次の指標を用いております。

※対象範囲　当社

(注)　マネジメント層とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）による管理職（課長以上の階層）に、当社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。

なお、当社においては関連するデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。サステナビリティに関する当社グループの取り組みの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）にて発信しております。