DM三井製糖

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

　各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　　当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の最終年度として、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

砂糖事業

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジル通貨のレアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善や、世界的な供給増加見通しを受け、一時は13セント台後半にまで下落したものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇を受けて海外粗糖相場も連れ高となり、15セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり249円～251円で始まりましたが、海外粗糖相場が軟調に推移していることなどの影響を受け、241円～243円で当連結会計年度末を迎えております。

　国内では、家庭用販売において、食品全般の継続的な値上げに伴う消費者マインドの低迷が主な足かせとなりました。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需や、秋以降の調味料需要が好調でありましたが、11月に出荷価格引き下げを実施したことによる販売単価下落の影響を受けました。また、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。なお、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社からの生産受託が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。

　海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）傘下における、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点の稼働により、販売量が回復いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高152,201百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益11,440百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 18.89セント　高値 19.63セント　安値 13.61セント　終値 15.51セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）

　　始値 249円～251円　終値 241～243円

ライフ・エナジー事業

　㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業における食品添加物や食用色素の販売が好調さを見せ、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）が前連結会計年度並みに推移いたしました。また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や倉庫保管料等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,348百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,007百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。

不動産事業

　岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しております。その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益461百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は12,909百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd（連結子会社）及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(3)経営上の目標指標に関する分析

　当連結会計年度を最終年度とした「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」における経営上の目標指標につきましては、新型コロナウイルス感染症や、海外粗糖相場の軟調推移を受けた販売単価下落の影響等により、連結売上高2,000億円の目標には今一歩及ばず、1,801億円となりました。しかし、国内砂糖事業の強靭化を中心とした重要施策の推進により営業収益力が着実に向上した結果、目標とした連結営業利益及び持分法投資損益の合計額125億円と、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ目標額の175億円につきましては計画期間中に達成し、当連結会計年度末において各々128億円、199億円となりました。また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を目標指標として掲げており、当連結会計年度のＲＯＥは3.5％となりました。これは主として、海外連結子会社及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことにより、関連固定資産に関する減損損失を計上したことによるものであります。

　配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,343百万円増加、投資活動で5,309百万円減少、財務活動で19,157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して11,983百万円減少し、28,116百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12,343百万円（前連結会計年度は資金の増加22,592百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益7,416百万円、減価償却費5,620百万円、減損損失6,320百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払8,294百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は5,309百万円（前連結会計年度は資金の減少5,635百万円）となりました。
  これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,620百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は19,157百万円（前連結会計年度は資金の減少1,693百万円）となりました。

　これは主に短期借入れによる収入9,267百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出9,703百万円、長期借入金の返済による支出1,400百万円、社債の償還による支出10,000百万円、自己株式の取得による支出3,843百万円、配当金の支払4,133百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,560百万円となっております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

   （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。

（2）財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20,241百万円減少し181,955百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比12,630百万円減少し86,058百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少11,680百万円、売掛金の減少944百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比7,611百万円減少し95,896百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少1,267百万円、のれんの減少3,495百万円、その他無形固定資産の減少2,174百万円、退職給付に係る資産の増加1,359百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比15,495百万円減少し67,359百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少684百万円、未払法人税等の減少3,076百万円、社債の減少10,000百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比4,746百万円減少し114,595百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他有価証券評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。

（3）経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。

①売上高
  売上高は、前連結会計年度比1,317百万円増加し180,102百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加905百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比931百万円減少し12,909百万円となりました。これは主として、砂糖事業において新基幹システム構築に係るコンサルティング費用および製造費用などの増加や、不動産事業における貸倒引当金繰入額などの増加があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比1,842百万円減少し12,640百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少や、持分法による投資損失の計上があったことによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,525百万円減少し7,416百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,334百万円減少し3,961百万円となりました。

　 （4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

　従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額34,665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額22,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）