DM三井製糖ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

　各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　　当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

砂糖事業

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける天候不順を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月下旬に27セント半ばに達しました。ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、８月下旬に、干ばつの影響を受けたインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セント台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セント台まで急落し、一時は北半球における減産懸念の影響を受けたものの、22セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、249円～251円まで上昇し、当連結会計年度末を迎えております。

　国内の精製糖販売は、家庭用製品における食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みや、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしました。インバウンド需要の回復や、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施したことによる販売単価の上昇などを受け、売上高は前連結会計年度を上回る実績となりました。

　国内の原料糖販売は、北海道、鹿児島・沖縄地域における天候不順などを受けた原料収穫量減・糖度低下及び修繕費増による原価率の悪化等が、利益面に影響を与えました。

　海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化、新設の中東・ベトナム拠点の稼働遅れなどを受け、減益となりました。

　なお、中期経営計画に掲げる「国内砂糖事業の強靭化」施策の一環として、更なる生産物流体制の効率化を図り、国内砂糖業界の持続的かつ安定的な成長に寄与すべく、ＤＭ三井製糖㈱が、和田製糖㈱と業務提携契約を３月に締結いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高142,008百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益2,959百万円（前連結会計年度比1,324.8％増）となりました。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 22.35セント　高値 28.14セント　安値 20.03セント　終値 22.52セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）

　　始値 227円～229円　終値 249円～251円

ライフ・エナジー事業

　機能性食品素材であるパラチニットが、キャンディやタブレット菓子用途での需要増により増収増益基調でありました。また、前連結会計年度において、テルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品販売事業も順調に推移し、通期で業績に寄与いたしました。

　第２四半期連結会計期間において、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業を展開する㈱Muscle Deliを連結子会社といたしました。当社グループの素材・研究開発力と、同社が有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月に㈱YOUR MEALに商号を変更いたしました。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高26,388百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益450百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。

不動産事業

　岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件が順調に稼働し、また、Mita S-Garden（東京都港区芝）の一部賃貸開始により、売上高2,377百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益841百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は170,774百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は4,251百万円（前連結会計年度比286.4％増）となりました。

　営業外損益においては、受取配当金5,176百万円並びに、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー1,158百万円を計上いたしました。また、持分法投資損益において、タイ国の関連会社におけるサトウキビ不足に起因した生産量・販売量減による損益悪化の影響を通期で受け、経常利益は9,778百万円（前連結会計年度比48.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,445百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

　なお、当連結会計年度において、当社、ＤＭ三井製糖㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱及び㈱YOUR MEALは本店を、北海道糖業㈱は東京オフィスを、ニュートリー㈱は東京支店を、それぞれ東京都港区芝のMita S-Gardenに移転いたしました。グループ各社の在京拠点の集約により、コミュニケーションの活性化及び更なる連携強化を通じたグループシナジーの創出を加速してまいります。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(3)経営上の目標指標に関する分析

　当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは7.7％となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは11,580百万円となりました。

　配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,739百万円増加、投資活動で6,665百万円減少、財務活動で8,990百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して2,833百万円減少し、24,777百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12,739百万円（前連結会計年度は資金の増加6,228百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益10,637百万円、減価償却費5,752百万円、棚卸資産の減少3,432百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少6,112百万円、法人税等の支払1,971百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は6,665百万円（前連結会計年度は資金の減少21,561百万円）となりました。
  これは主に投資有価証券の売却による収入1,217百万円等による資金の増加があった一方で、賃貸等不動産及び工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出7,356百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は8,990百万円（前連結会計年度は資金の増加11,655百万円）となりました。

　これは主に借入金の純減額3,666百万円、配当金の支払4,856百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44,727百万円となっております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

   （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（2）財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,695百万円減少し191,428百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比4,525百万円減少し84,352百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2,931百万円、売掛金の増加2,468百万円、商品及び製品の減少2,807百万円、原材料及び貯蔵品の減少522百万円、その他流動資産の減少992百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比169百万円減少し107,076百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少543百万円、建設仮勘定の増加2,144百万円、のれんの減少466百万円、投資有価証券の減少863百万円、リース投資資産の減少518百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比9,457百万円減少し74,087百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少6,012百万円、短期借入金の減少2,391百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少485百万円、長期借入金の減少569百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比4,761百万円増加し117,340百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加3,582百万円、為替換算調整勘定の増加827百万円、退職給付に係る調整累計額の増加595百万円、非支配株主持分の減少227百万円等があったことによるものであります。

（3）経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。

①売上高
  売上高は、前連結会計年度比7,463百万円増加し170,774百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加3,485百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比3,150百万円増加し4,251百万円となりました。これは主として、砂糖事業において売値増による売上高の改善があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比9,280百万円減少し9,778百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少等によるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は経常利益の減少を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,208百万円減少し10,637百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比534百万円増加し8,445百万円となりました。

　 （4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

　従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額33,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額30,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）