塩水港精糖

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針等は、以下の通りであります。なお、当該方針に係る指標及び目標等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

a. 人材育成方針

当社は、自律型人財の育成を重視し、社員の主体的な成長を支援するため、公的資格取得支援や自己啓発支援等の学習機会を提供しております。

b. 社内環境整備方針

当社は、多様な価値観を尊重する職場環境を整えるため、女性活躍の推進、柔軟な働き方（時差出勤等）の導入、及びウェルビーイングの実現に向けた健康増進支援に注力しております。また、ハラスメント防止委員会の設置等により心理的安全性の確保に努めております。

c. 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、持続的な成長に向けた優秀な人材の確保及び定着を目的として、従業員の給与その他の給付を決定しております。具体的には、従業員の役割、経験、能力及び成果等を総合的に勘案し、当社の事業環境や労働市場の動向を踏まえた適切な報酬水準となるよう、社内規程に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２)　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は35名（子会社への出向社員を含む）であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を経営の最優先事項と捉えております。2025年６月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・施策の策定、推進および監督を行う経営レベルの体制を整備いたしました。

本委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定やESG施策の立案、目標の進捗状況のモニタリング等を所掌しております。委員会の活動内容は、委員長である代表取締役社長を通じて適宜取締役会へ報告・付議され、経営レベルでの監督の実効性を高める体制としております。また、各部門へのサステナビリティ推進施策の展開や調整を迅速に行うとともに、危機管理委員会等とも適切に連携し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。

（２）戦略

当社グループは、「おなかにやさしい会社」として、すべての人が健康であり続け、ともに明るい未来を築いていける社会を目指しております。サステナビリティ経営の定着・強化を進めるにあたり、以下の５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体となって取り組んでおります。

①食を中心に健康を支える

独自のオリゴ糖技術を核とした、人々のウェルビーイングへの貢献。

②子どもたちの未来を支える

正しい食の知識を伝える食育活動や地域社会への支援。

③気候変動への配慮

環境負荷の低い原材料調達や、再生可能エネルギーの導入検討。

④社員の成長と健康を支え、多様性を尊重した職場づくり

人的資本経営の推進。

⑤ガバナンス・リスク管理体制の高度化

サステナビリティ経営の実効性向上。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、以下の「人的資本経営の6つの施策」に注力いたします。

・持続的成長を支える人財の確保

役割期待の共有と自律型人財の育成、人事評価制度の刷新。

・社員の成長機会の充実

公的資格取得支援や自己啓発支援等による主体的な学びの支援。

・福利厚生制度の拡充

全社イベント等の定期開催や福利厚生プラットフォームの導入等により従業員のウェルビーイング実現。

・健康増進支援

健康診断補助制度や24時間対応の外部相談窓口設置等を通じた健康増進サポート。

・柔軟な働き方の推進

時差出勤や有給休暇取得推進による多様なライフスタイルへの対応。

・多様性を尊重した職場づくり

キャリア形成支援を通じた管理職登用の多様化。

（３）リスク管理

当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。なお、サステナビリティに関するリスク（気候変動、人権等）の評価については、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」がその実務を担っております。一方で、「サステナビリティ推進委員会」は、ESG課題に関する施策の企画・立案や目標設定を通じて、これらリスクを低減・回避するための戦略的なモニタリングを行っております。両委員会が緊密に連携することで、サステナビリティに関連するリスクを横断的かつ包括的に管理する体制を構築しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、環境負荷の低減を重要課題と認識し、事業活動におけるエネルギー効率の向上に取り組んでおります。具体的な取組として、本社ビルにおける再生可能エネルギーの導入や電気使用量の削減を推進し、環境負荷の低減に努めております。

温室効果ガス排出量の具体的な計量やKPIの設定については、今後の検討課題としておりますが、引き続き「サステナビリティ推進委員会」を中心に、事業環境に即した適切な指標の検討を進めるとともに、継続的な環境配慮型活動の実効性を高めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。

  ＜女性管理職比率（単体）＞

　　　 2026年３月末（実績）　　 １１．４％

 2030年３月末（目標）　　 ２０．０％