塩水港精糖

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は31名（子会社への出向社員を含む）であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、安定して消費者の皆様にお届けすると同時に、皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上への持続的な貢献を目指し、各種重要課題へ対応するため、「危機管理委員会」や「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、課題の把握及び対応策の確認並びに全社への情報伝達を行っております。

また、今後のサステナビリティへの取組みを一層強化・体系化するため、2025年６月に「サステナビリティ推進委員会」をはじめとするガバナンス体制を整備し、経営レベルでの監督体制を構築いたしました。現在、当委員会を中心に、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への対応状況の把握や、重要課題（マテリアリティ）の特定・見直しを進めており、引き続き持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。さらにはSDGsへの対応にあたっては、業務提携先である大東製糖株式会社との協業体制の早期構築にも取り組んでまいります。

（２）戦略

当社グループは、“おなかにやさしい会社”として、すべての人が健康でありつづけ、ともに明るい未来を築いていける社会を目指し、常に“おかげさま”の心をもって、思いやりのある活動を通じ、人や環境もサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

サステナブルな社会の実現のために、当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重要な使命と捉えています。また、サステナビリティに関する重要課題として「食を中心に健康を支える」、「食育の推進」、「気候変動への配慮」、「地域社会との共生」、「社員の健康と多様性を尊重した職場づくり」を挙げ、これらの課題への取り組みは、気候変動問題も含めた国際社会が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するものと確信しており、当社グループ一丸となって、着実に実行してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、社員一人ひとりが心身ともに健康で、多様な価値観や働き方を尊重しながら活躍できる環境を整えるべく、以下施策に注力してまいります。

① 適正な人員配置の実現に向けた採用活動の推進

　組織の持続的成長を支えるため、計画的かつ柔軟な採用・人員配置を実施

② 社員の自己啓発支援制度の充実

　知識・スキル向上に向けた学習機会を提供し、主体的な成長を支援

③ 福利厚生制度の拡充

　心身の健康を支えるため、各種福利厚生制度を整備

④ 健康増進支援の実施

　定期健康診断、メンタルヘルス対策、運動促進施策などを通じて社員の健康をサポート

⑤ 柔軟な働き方の推進

　時差出勤制度やライフワークバランス休暇の取得支援など、多様なライフスタイルに対応

⑥ 社風調査・ハラスメント防止による心理的安全性の確保

　定期的な調査と対策を通じて、安心して働ける職場環境を維持

⑦ 女性活躍の推進

　キャリア形成支援や管理職登用を通じて、性別に関係なく活躍できる環境を整備

（３）リスク管理

当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。

なお、サステナビリティに関するリスク（気候変動、人権等）については、これまで危機管理委員会を中心に対応を進めてまいりましたが、今後はより横断的かつ包括的な対応を図るため、「サステナビリティ推進委員会」の管轄とすることを検討しております。

（４）指標及び目標

現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後は「サステナビリティ推進委員会」を中心に、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。

人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。

  ＜女性管理職比率（単体）＞

　　　 2025年３月末（実績）　　 １４．０％

 2030年３月末（計画）　　 ２０．０％
　なお、当社はこれまで2030年度までに女性管理職比率を40％とすることを目標として掲げておりましたが、近年の昇進実績や人員構成の状況を踏まえた検証の結果、現時点での達成可能性を再評価し、目標を20％に見直すことといたしました。

目標数値は変更いたしますが、女性の活躍推進に対する当社の姿勢に変わりはなく、今後も育成施策の強化、柔軟な働き方の推進、管理職候補者の育成等を通じて、着実な前進を目指してまいります。