2025年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 執行役員社長      河端  伸一郎 (55歳) 議決権保有率 42.10%

略歴

1994年4月  大和証券株式会社入社

1999年11月  当社設立 代表取締役社長

2011年10月  当社代表取締役社長 メディア事業本部長

2024年10月  当社代表取締役執行役員社長 パフォーマンスマーケティング事業担当(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

執行役員社長

パフォーマンスマーケティング

事業担当

河端 伸一郎

1970年10月16日生

1994年4月  大和証券株式会社入社

1999年11月  当社設立 代表取締役社長

2011年10月  当社代表取締役社長 メディア事業本部長

2024年10月  当社代表取締役執行役員社長 パフォーマンスマーケティング事業担当(現任)

(注)1

2,933,200

取締役

上席執行役員

メディア事業

担当兼グループアライアンス

担当

尾久  一也

1974年9月6日生

1998年4月  日理株式会社入社

2009年2月  株式会社ガールズオークション代表取締役

2011年3月  当社入社 ビジネス&ソリューション開発部長

2014年10月  当社執行役員 メディア&ソリューション事業部長

2015年12月  当社取締役メディア事業管掌

2019年12月 4MEEE株式会社代表取締役社長(現任)

2024年10月 当社取締役上席執行役員 メディア事業担当兼グループアライアンス担当(現任)

(注)1

33,000

取締役

上席執行役員

グループCFO

岩渕  桂太

1981年3月26日生

2000年4月  株式会社ホテル京急入社

2008年10月  株式会社光通信入社

2010年4月  当社入社

2011年12月  当社取締役 経営管理本部長

2014年10月  当社取締役経営管理管掌

2024年10月 当社取締役上席執行役員 グループCFO(現任)

(注)1

4,000

取締役

半田 勝彦

1972年5月9日生

1995年4月  株式会社大広入社

2001年6月  株式会社博報堂入社

2003年12月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズへ転籍

2006年6月 株式会社FIメディア代表取締役社長

2017年11月 株式会社ドリームインキュベータ入社

2019年10月 株式会社ドリームインキュベータ執行役員

2021年2月 ピークス株式会社代表取締役兼取締役会議長

2022年3月 株式会社モブキャストホールディングス社外取締役(現任)

2024年4月 株式会社知開設立 代表取締役(現任)

2024年12月 当社社外取締役(現任)

2025年11月 株式会社リンクステーション取締役(現任)

(注)1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

監査等

委員

(常勤)

後藤  祥代

1985年10月1日生

2008年4月  大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社

2011年3月  クレディ・スイス証券株式会社入社

2012年12月  日本ロレアル株式会社入社

2022年9月  株式会社ストラテジー・アドバイザーズ社外監査役

2022年12月  当社社外取締役・常勤監査等委員(現任)

(注)2

0

取締役

監査等

委員

石久保 善之

1957年1月17日生

1984年10月  監査法人中央会計事務所入所

1988年3月  公認会計士登録

2001年7月  中央青山監査法人社員登録

2006年11月  石久保公認会計士事務所開業

2015年10月 株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員

2015年12月  当社社外監査役

2022年12月  当社社外取締役・監査等委員(現任)

2024年9月 株式会社自重堂社外監査役(現任)

(注)2

200

取締役

監査等

委員

吉富 純一

1963年6月15日生

1987年4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2008年4月 同社グローバル投資銀行部門企業推進第一部部長

2012年7月 株式会社JYソリューション設立 代表取締役(現任)

2014年8月 コンバージョンテクノロジー(現サブスクリプションファクトリー株式会社)社外取締役

2021年12月 当社社外監査役

2022年6月 株式会社JCDソリューション(現株式会社トップヒルズ)社外取締役・監査等委員

2022年12月 当社社外取締役・監査等委員(現任)

(注)2

0

2,970,400

(注)1.2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.取締役半田勝彦氏、後藤祥代氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、社外取締役であります。

4.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。2025年12月22日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

代表取締役執行役員社長

河端伸一郎

パフォーマンスマーケティング事業担当

取締役上席執行役員

尾久 一也

メディア事業担当兼グループアライアンス担当

取締役上席執行役員

岩渕 桂太

グループCFO

執行役員

渡邉 篤司

パフォーマンスマーケティング事業部長

執行役員

塚田 洋平

プラットフォームメディア事業部長

執行役員

佐久間李花

メディア開発部長

執行役員

玉城 慎也

マーケティングシステム開発部長

執行役員

小林 剛士

HR戦略推進室長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である取締役3名であります。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。

半田勝彦氏は、広告代理店やメディア事業に関する高い知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である株式会社博報堂DYメディアパートナーズの出身ですが、直近事業年度における同社との取引規模は、双方の年間の売上高の0.1%未満と僅少であり、その規模と性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外取締役のうち1名は、「第4  提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」のとおり、当社の株式を保有しております。

 

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、内部統制部門(総務法務、財務経理及び経営企画の各担当部署)から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外取締役(監査等委員)である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門(内部監査グループ)との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

内部統制部門(総務法務、財務経理及び経営企画の各担当部署)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

24

17

17

1,791

1,865

所有株式数

(単元)

16

775

176

853

89

67,748

69,657

1,500

所有株式数の割合(%)

0.02

1.11

0.25

1.22

0.13

97.26

100.00

(注)自己株式690,369株は、「個人その他」に6,903単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社N1テクノロジーズ

東京都新宿区

78,000千円

パフォーマンスマーケティング

100.0

営業上の取引

資金援助

4MEEE株式会社

東京都新宿区

90,000千円

メディア

100.0

営業上の取引役員の兼任

資金援助

株式会社ストアフロント

(注)1.4

東京都新宿区

100,000千円

パフォーマンスマーケティング

100.0

営業上の取引

株式会社TAG STUDIO

東京都渋谷区

30,000千円

メディア

100.0

営業上の取引

株式会社ユナイトプロジェクト

東京都新宿区

90,000千円

メディア

100.0

営業上の取引

役員の兼任

資金援助

PT.INTERSPACE
INDONESIA(注)1.2

インドネシア共和国

ジャカルタ

US$2,000,000

パフォーマンスマーケティング

100.0

(1.5)

役員の兼任

資金援助

INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD.(注)3

タイ王国

バンコク

THB4,000,000

パフォーマンスマーケティング

49.0

役員の兼任

資金援助

INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.

(注)1

シンガポール共和国

US$1,200,000

パフォーマンスマーケティング

100.0

役員の兼任

INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

MYR3,000,000

パフォーマンスマーケティング

100.0

役員の兼任

資金援助

その他1社

(持分法適用関連会社)

INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義

共和国

ハノイ

VND6,184,675,000

パフォーマンスマーケティング

49.0

営業上の取引

役員の兼任

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.株式会社ストアフロントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        2,940百万円

(2)経常利益        207百万円

(3)当期純利益      120百万円

(4)純資産額        460百万円

(5)総資産額      3,065百万円