インタースペース

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）パフォーマンスマーケティング事業

当社および子会社は、アフィリエイトサービス「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」、店舗向けDXソリューションサービス「モバイルウインドウ」およびWebマーケティングツール「SiteLead（サイトリード）」を提供しております。

当社および海外子会社が運営するアクセストレードは、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営するモバイルウインドウも、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。

アクセストレードでは、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品・サービスの購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、モバイルウインドウにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、セキュリティソフトやスマートフォンアプリなどスマートフォン向けコンテンツを提供する企業をマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し販売員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入件数に応じて成果報酬額が決定されるプロモーションモデルとなっております。

当社はアクセストレードやモバイルウインドウを運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集、販売促進をおこなう店舗の獲得および店舗の販売促進支援、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

また、当社子会社においては、Webマーケティングツール「SiteLead」を提供しております。SiteLeadは、Webサイト運営者向けのツールで、Webサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。SiteLeadはWebサイト運営者からのツール利用料により運営されております。

(2）メディア事業

当社および子会社は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスを比較しユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」を提供しております。コンテンツメディアとしては、当社が提供する「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナル」、当社子会社が運営する「４MEEE」および「４yuuu」等があります。また、「比較・検討メディア」としては、当社子会社が運営する「塾シル」および「転職派遣サーチ」等があります。

「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「saita」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４MEEE」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４yuuu」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、同じく当社子会社が運営する「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報の提供や、派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等への申込や問い合わせを通じて、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

  表中の取引の流れは以下のとおりです。

パフォーマンスマーケティング事業

①  当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。

②  当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。

④  当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。ウェブサイト運営者は、当社グループに対し、ツール利用料を支払います。

メディア事業

⑤  当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）が加盟するアドネットワーク広告や、成果報酬型広告の販売をおこないます。広告配信後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。

その他

⑥  当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善のなかで、緩やかに回復している状況で推移しました。

　インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、動画広告需要の高まりやデジタル販促の伸長により、2023年度の「インターネット広告費」は前年比7.8％増の３兆3,330億円となりました（株式会社電通調べ）。

　このような経営環境において、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディアの収益最大化を図りながら、成長領域である海外アフィリエイトおよび比較・検討メディアへの投資を推進いたしました。上期においては、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディア両事業が好調に推移したものの、その後の国内アフィリエイトの伸び悩みや、事業投資の進捗遅延などの影響により、下期の業績は低調な結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,909百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は555百万円（同29.8％減）、経常利益は490百万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円（同89.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

＜パフォーマンスマーケティング事業＞

  「アクセストレード」は、主要分野の金融やサービスにおいて堅調に推移したほか、注力しているＥＣ分野の伸長が見られました。一方で、一部案件の予算縮小などの影響により、下期は伸び悩みました。海外事業では、インドネシア現地法人のPT.INTERSPACE INDONESIAがＥＣ分野を中心に伸長し、進出後初の単年度黒字化を達成いたしました。

　また、株式会社ストアフロントでは、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」ならびに、2023年10月にサービスを開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のアプリ利用者が着実に増加いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は4,967百万円（前連結会計年度比7.8％増）となり、営業利益は412百万円（同29.4％減）となりました。

＜メディア事業＞

  「ママスタ」「ヨガジャーナル」「saita」などのコンテンツメディアでは、通期を通して収益の複線化施策やＰⅤ数の増加のためのコンテンツ拡充に取り組み、上期は比較的好調に推移し、下期は広告単価低迷の影響を受けました。

　また、比較・検討メディアでは、株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータル「塾シル」において、人員の増強やＳＥＯ強化に向けたサイトの改善に注力いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,942百万円（前連結会計年度比9.8％増）となり、営業利益は143百万円（同30.9％減）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が9百万円、その他が23百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ150百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が10百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。無形固定資産の減少はのれんの減損損失、投資その他の資産の減少は持分法による投資損失および投資事業組合運用損に起因するものであります。

　この結果、資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金が41百万円、その他が174百万円増加したことによるものであります。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益59百万円及び剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が97百万円減少するとともに、為替換算調整勘定が35百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、50.2％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、322百万円増加し、5,953百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は836百万円（前連結会計年度は512百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益338百万円、減価償却費251百万円、減損損失122百万円、賞与引当金の増加額41百万円、持分法による投資損失55百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額225百万円、仕入債務の減少額29百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は332百万円（同482百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は156百万円（同156百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産）

  当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

  当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、期初の連結業績予想7,700百万円を上回る7,909百万円となり、概ね計画通り推移いたしました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想530百万円に対し555百万円、経常利益が同570百万円に対し490百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同320百万円に対し59百万円となり、営業利益においては、概ね連結業績予想通り推移したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においては期初の連結業績予想を下回りました。

　経常利益の未達は、主として持分法による投資損益が大きく減少したことが要因であり、親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として減損損失および投資有価証券評価損の計上により税金等調整前当期純利益が減少したことが要因であります。

　事業活動全体を通しては、概ね期初の計画通り推移したものの、営業外費用の増加、特別損失の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が減少することとなり、上記の結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,953百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定し、達成状況を判断するための客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。当連結会計年度である第25期（2023年10月～2024年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内アフィリエイトの一部案件予算縮小、事業投資の進捗遅延およびコンテンツメディアにおける広告単価の低迷等の影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。

　第26期において、当社グループは「生産性の向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」をおこなうことで「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。

  報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

  「パフォーマンスマーケティング」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。

  なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

  該当事項はありません。