インタースペース

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）パフォーマンスマーケティング事業

パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。

アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。）にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。

当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズが運営しております。

株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「ＭＷセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。

株式会社Ｎ１テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにＷｅｂマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」の提供をおこなっております。ＳｉｔｅＬｅａｄは、Ｗｅｂサイト運営者向けのツールで、Ｗｅｂサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。

当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金（サブスクリプション）を得ることによって収益を得ております。

(2）メディア事業

メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。

「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等があります。「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「ｓａｉｔａ」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４ＭＥＥＥ」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４ｙｕｕｕ」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。

「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯが運営する「転職派遣サーチ」等があります。

「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

上記図における取引の流れは以下のとおりです。

パフォーマンスマーケティング事業

①  当社グループと広告主（マーチャント）は、広告成果報酬型広告（アフィリエイト）に関する契約を締結したのち、広告主（マーチャント）は、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に広告主（マーチャント）の商品・サービスについての広告を掲載します。

②  （インターネットユーザーがパートナー（サイト）を経由して広告主（マーチャント）の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち）広告主（マーチャント）は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に支払います。当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。

③  当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金（サブスクリプション）として利用料を得ております。

④  当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金（サブスクリプション）としてツール利用料を得ております。

メディア事業

⑤  当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました（株式会社電通調べ）。

　こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は371百万円（同33.2％減）、経常利益は399百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円（同246.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

　「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。同じく連結子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズは、2025年２月にWebマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「ＳｉｔｅＬｅａｄナーチャリング」の提供を開始いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益は307百万円（同25.3％減）となりました。

＜メディア＞

　ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制により広告枠が制限された結果、ネットワーク広告収入が減少しました。一方で、収入の成長と安定化を図るべく、2025年７月に会員向け課金コンテンツ「ママスタコイン」の提供を開始するなど、会員基盤を活かした新たな収益モデルの構築に取り組んでまいりました。

　比較・検討メディアは、上期において人材系比較メディアが広告需要を取り込んだことなどにより、増収となりました。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」では、コンテンツの拡充や大手検索サイトからの流入強化により塾への送客数が大きく増加し、黒字化に向けた進展が見られました。

　以上の結果、当事業の売上高は3,007百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業利益は63百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が108百万円、その他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が32百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、関係会社整理損失引当金が38百万円、株主優待引当金が12百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が24百万円、その他が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益206百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が17百万円増加した一方、為替換算調整勘定が24百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、50.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、359百万円減少し、5,594百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は169百万円（前連結会計年度は836百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円、仕入債務の増加額34百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額306百万円、売上債権及び契約資産の増加額109百万円、未払消費税等の減少額30百万円、その他の減少額70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は333百万円（同332百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は187百万円（同156百万円の支出）となりました。

　資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産）

  当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

  当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、期初の連結業績予想9,000百万円を下回る8,846百万円となりました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想750百万円に対し371百万円、経常利益が同750百万円に対し399百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同400百万円に対し206百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の連結業績予想を下回りました。

　営業利益の未達は、パフォーマンスマーケティング事業において、新NISA関連の金融分野および人材紹介等のサービス分野での収益が減少したこと、また、メディア事業において、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした広告枠の削減等により収益が減少したことが主たる要因であります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として営業利益の未達が要因であります。

　事業活動全体を通しては、売上高はマーケティングソリューション分野の収益拡大が上記の要因を補うことで計画値を概ね達成できたものの、営業利益の減少を補うに至らず、上記の結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,594百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年11月に策定した中期経営計画（2023年10月～2026年９月）の見直すことといたしましたが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。当連結会計年度である第26期（2024年10月～2025年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内パフォーマンス広告の売上の伸び悩みや、コンテンツメディアの広告収入低下などの影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。

　第27期において、当社グループは「中期経営計画の見直し」「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組むことで、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ、企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。

  報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

  「パフォーマンスマーケティング」は、「アクセストレード」や「ＭＷセキュリティストア」等を中心とするパフォーマンス広告及びマーケティングソリューションの提供をおこなっております。

  「メディア」は、コンテンツメディア及び比較メディアの運営をおこなっております。

  なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,320,952千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

  該当事項はありません。