メンバーズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、当社内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。

・DX伴走支援サービス事業

「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の５つの事業領域において、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター（DC）が３名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。

また、当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※２）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。

(※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。

(※２)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

（注）当社はDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

　当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は12,771百万円（前事業年度末比993百万円の増加）となりました。これは主として、使用権資産が190百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が511百万円、現金及び現金同等物が420百万円、のれんが135百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債合計は、6,131百万円（前事業年度末比161百万円の増加）となりました。これは主として、リース負債が197百万円減少したものの、未払法人所得税が212百万円、その他の流動負債が150百万円増加したことによるものです。

（資本）

資本合計は、6,640百万円（前事業年度末比832百万円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が815百万円増加したことによるものです。

b.経営成績

＜決算の概況＞

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。

　当連結会計年度の売上収益は24,424百万円（前期比9.4％増）、営業利益は1,600百万円（前期比224.6％増）、税引前利益は1,641百万円（前期比247.0％増）、当期利益は1,213百万円（前期比246.9％増）となりました。

売上収益は前期比9.4％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は23,507百万円（前期比10.5％増）となり、ともに過去最高を更新しました。これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO（※１）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。これにより、当連結会計年度におけるDX領域の付加価値売上高成長率は前期比32.6％増と高成長を継続し、当連結会計年度の期末時点においても、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比8.7ポイント増の54.2％と順調に拡大しました。

当連結会計年度の営業利益は、1,600百万円（前期比224.6％増）となりました。稼働率の改善に加え、高付加価値なDX領域への転換が順調に進展したことで収益性が大幅に向上し、売上総利益率は26.4％（前期比5.5ポイント増）となりました。

一方、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は19.8％（前期比1.1ポイント増）となりました。これは中長期的な成長に向けた最優先課題であるDX人材の確保や、DX現場支援ポジションへの転換を加速させる教育体制の拡充、ならびに機動的なM&Aの実施など、将来への投資を行ったことによるものです。収益性の改善によりこれらの投資コストを十分に吸収しつつ、次期（2027年３月期）の成長目標達成に向けた確実な道筋をつけることができたと考えております。

当連結会計年度末におけるDC数は、前期末比171名減の2,456名となりました。成長に向けた筋肉質な組織体制への移行、新卒採用の抑制による人員構成の適正化により人員数は減少したものの、全体稼働率は83.1％（前期比6.6ポイント増）、新卒１・２年目を除くDCの稼働率は85.0％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。教育体制の強化により、新卒１年目の稼働率は61.0％（前期比32.4ポイント増）と大幅に改善したほか、新卒２年目も81.2％（前期比1.3ポイント減）と前期同水準を維持しております。新卒１・２年目の早期戦力化が進展したことで、過去２期の稼働率の低迷を脱却しました。稼働率はさらなる向上の余地があるものの、高成長に向けた事業基盤は整備されたものと認識しており、今後はさらなる成長の実現を図ってまいります。

中長期的な成長基盤の強化に向け、中途採用を積極的に実施した結果、中途採用者数は143名（前期比54名増）となりました。また、DX現場支援ポジションへの転換加速を見据え、新卒採用についても事業成長に合わせた拡大方針を継続しており、2026年４月には244名の新入社員が入社いたしました。

一方、離職率は12.1％（前期比1.0ポイント増）となりました。前期比で上昇したことを受け、引き続き経営上の最優先課題と認識しており、エンゲージメントの向上施策を一段と強化することで、人材の定着と確保に注力してまいります。

「中期的な成長に向けた戦略」および2026年３月期の主要戦略として掲げた当連結会計年度における進捗、およびKPIの実績は下記の通りです。

１．DX現場支援ポジションへの転換加速

顧客企業のDX内製化の取り組みが大きく進展する中で、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、以下の人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進いたしました。これにより、DCが顧客企業専任チームでDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制へポジションの転換を加速させております。

①　人材育成

2027年３月期に全社の90％以上のDCをDX人材として育成することを目指す「SINCA90」プロジェクトを推進しております。本プロジェクトではPMO人材の育成や専門スキルの強化に加え、案件稼働を見据えたプログラムを展開しております。これらを通じて、デジタル専門人材によるハンズオン、顧客専任チームでの内製型DXの継続支援というユニークなポジションと競争優位性を確立することができるDX人材を数多く輩出することを目指しております。また、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を追求するとともに、競争優位性の確立に向けたAIの戦略的な利活用を強力に推進いたしました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末において、DX人材比率は72.0％、PMO人材数は1,482名（前期末比1,124名増）となり、2026年３月期末目標として掲げていた「DX人材比率65％」および「PMO人材数1,000名」をいずれも達成いたしました。一人あたり売上単価は前期比で6.5％増、前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価は前期比で7.4％増となりました。今後もDX領域への転換およびDX人材の育成強化をさらに加速させ、付加価値の増大による単価の引き上げを図ってまいります。

②　サービス／営業

５つの事業領域ごとに目指すサービスポートフォリオを設計し、専門カンパニーを中心としたDX領域のサービスをクロスセルし、顧客企業へのサービスを進化させることで、顧客企業からの高い支持獲得と取引規模の拡大につなげる戦略を推進しております。主要顧客に対し事業領域をまたいだアカウントマネジメントを強化し、DX領域の拡張をさらに加速させることで、顧客企業一社あたりの売上収益最大化および年間売上収益１億円以上を基準とする大口取引社数の増加を図ってまいりました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。

DX現場支援ポジションへの転換が一段と進展した結果、当連結会計年度におけるDX売上比率は54.2％（前期比8.7ポイント増）と順調に拡大いたしました。専門カンパニーの付加価値売上高についても、10,959百万円（前期比54.7％増）と高い成長率を維持しております。これに伴い、DGT（Digital Growth Team）上位50社の一社あたり付加価値売上高は7,544万円となり、主要顧客に対する高付加価値化が着実に進展いたしました。

顧客企業NPS®につきましては、前期比▲4.8ptとなりましたが、引き続き高水準なスコアを維持しており、良好な顧客関係を継続しております。こうした支持を背景に、当連結会計年度末において、年間売上収益３億円以上の取引社数は14社（前期比３社増）と伸長いたしました。１億円以上の取引社数については55社と横ばいに推移したものの、5,000万円以上１億円未満の取引社数が64社（前期比23社増）となるなど、中長期的な成長につながる顧客基盤の構築が進捗しております。今後もアカウントマネジメントの強化により、高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を強力に推進し、顧客企業一社あたりの収益性向上に努めてまいります。

③　脱炭素DX事業の確立／脱炭素人材の育成

当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※３）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。そのために、2027年３月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を強力に推進してまいりました。

当連結会計年度においては、サーキュラーDXカンパニーの設立や地方自治体との連携強化、さらには脱炭素領域における新サービスの拡充など、事業基盤の構築に継続して取り組んでまいりました。これらの施策を推進した結果、脱炭素DX事業の付加価値売上高は、前年同期比で48.5％増と高い成長を実現いたしました。次期目標である「脱炭素DX人材1,000名」の輩出に向け、引き続き本事業を当社グループの新たな成長の柱へと引き上げるための体制整備を推進しており、中長期的な成長に向けた土台構築を図っております。

④　全員参加型経営の確立／人的資本への投資

当社グループは、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。全員参加型経営の確立度合いを測るため、社員エンゲージメントスコアを重要指標と設定しております。当連結会計年度においては、社員エンゲージメントスコアが2025年３月期から着実に改善し、期初目標（前期比0.11ポイント増）を達成いたしました。

デジタルテクノロジーのさらなる進化や世界的な脱炭素への取り組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に深刻化するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等の人材投資を通じて、顧客企業への価値創造の源泉であるDCのスキルの向上等、人的資本の拡充に注力してまいります。

新卒採用数については、2025年４月の87名に対し、直近の2026年４月には244名が入社いたしました。収益基盤の改善およびDX現場支援ポジションへの転換が着実に進展したことを受け、2027年３月期以降は成長率に合わせて採用規模を拡大する方針としております。併せて、2030年までに年収1.6倍を実現する指針『Creator’s Value 1.6』に基づき、2026年４月にベースアップを実施しております。

引き続き、人的資本への投資強化とともに、「生産性向上と報酬アップの好循環」を強力に推進することで、全員参加型経営を深化させ、離職率の改善および社員エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。

(※１)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。

(※２)NPS®（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。

(※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

②キャッシュ・フローの状況

a.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、4,435百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,577百万円（前年同期は1,211百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,641百万円、減価償却費及び償却費605百万円、その他171百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額468百万円、法人所得税の支払額307百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入48百万円によるものであり、支出の主な内訳は、子会社の取得による支出139百万円、投資の取得による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、976百万円（前年同期は923百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出570百万円、配当金の支払額408百万円によるものであります。

b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向

(ア)持続的な成長のための財務戦略

当社は持続的な成長を実現するため、財務の安全性と収益性、およびステークホルダーへの収益還元の優先順位づけとバランスに留意した財務戦略を立案し、実施しております。

ⅰ.健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金の確保

当社ではクリエイター人材の旺盛な需要を見込み、積極的に体制増強を進めております。しかしながら、固定化した人件費はリスクを伴います。体制増強の推進を担保するためのリスクヘッジ策として、想定する危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、指標化により管理しております。

具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から２年かかると想定した場合、最大の赤字幅は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。

したがって、適正現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。当事業年度（第31期）の適正現預金額は5,589百万円と試算しており、第32期の適正現預金額の試算額は6,090百万円としております。

ⅱ.資本コストを上回る高収益性の確保

資本コストを上回る高い収益性を確保するため、ROE指標と事業ROE指標を設定しております。

・ROE指標は、事業ROE指標をもとに運営される事業から生み出される利益に加え、適正現預金指標によって保持される現預金を加味した値とし、25％を目標としております。

・事業ROE指標は、メンバーズが行う事業が生み出す利益水準を示し、35％を目標としております。事業運営やM&A等、すべての事業における収益面で本指標をクリアすることを前提として行っております。

ⅲ.株主還元・配当方針

当社は、株主への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新たな事業への投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を実施してまいります。この方針に基づき、目標とする配当の指標を中長期的な親会社所有者帰属持分配当率５％としております。

(イ)持続的な成長のための事業投資

サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。

③生産、受注及び販売の実績

a.制作実績

（注）１．上記金額は、製造原価によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

b.受注実績

（注）１．上記金額は、販売価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

c.販売実績

（注）１．外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の重要指標・KPIに対する経営成績は次のとおりであります。

（注）参考情報としてすべてIFRSに準拠した数値を記載しております。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金需要及び資金調達

当社は、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のデジタルビジネス全般の総合的な支援であり、区分すべきセグメントが存在しないため、DX伴走支援サービス事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。