メンバーズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社のビジネスモデルは、デジタルクリエイターによる労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社の成長ドライバーは人的資本の拡充となります。当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。

「Digital for Hope.」── デジタルの力で、気候変動を「グリーン成長」へ、人口減少を「一人ひとりの豊かさ」へ。

〇人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」

　当社の人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。

　2026年５月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。「Digital for Hope.デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は外部の専門ベンダーから、顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。

　このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。

　＜連結会社の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

　当社グループは、基準年収を2020年から1.6倍へと引き上げる「Creator's Value 1.6」を掲げております。

　直近では、前連結会計年度の業績結果を踏まえ、2026年４月にベースアップおよび定期昇給を合わせて8.1％の賃上げを実施いたしました。この直近のベースアップ分を含め、2020年からの６年間で基準グレードにおけるベースアップは累計で＋27.2%に達しております。

　当社グループは、業界一の育成＆カルチャーによりデジタルクリエイターが長期的に高成長、DXの企画・実行フェーズで成果を創出し、その価値に基づいた高い単価と、社員が安心して就業できる報酬を実現するため、FUTURE VISIONにおいて平均単価200万円／モデル年収1,000万円をKPIとして設定しております。

・給与（基本給）の決定方針
　当社の給与体系は、職務や専門スキルに基づく役割グレード制を採用しており、半年毎、年２回の目標設定、人事評価に基づき、定められた人事評価制度に則って決定しております。各グレードにおける基準給与（モデル年収）については、人材市場での競争力を考慮して改定を行っております。
 

・賞与・インセンティブの決定方針
　賞与については、全社の業績達成度及び個人の目標管理制度の評価結果に応じて支給額を算定しています。また、カンパニー制における自律型経営を推奨するため、各カンパニーの業績成果に応じた評価制度を設けております。
 

・その他の給付（福利厚生・株式報酬等）
　従業員の全員参加型経営を体現するため、メンバーズグループ持株会への加入を推奨し、奨励金（20％）や全社員が購入可能な新株予約権などの株式保有制度を整備しております。

　当社グループにおける人材の多様性や指標、人的資本への投資については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　〇人的資本（2）戦略　（4）指標及び目標」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。

２．当社グループはDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて131名減少しておりますが、採用の抑制に加え、自己都合退職によるものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものであります。当社グループにおける人材の多様性や指標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　〇人的資本（2）戦略　（4）指標及び目標」に記載しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を、ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と定義しています。

　また、長期ビジョン「FUTURE VISION」として「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げています。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。

当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。

　人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取り組みます。

〇共通

（1）ガバナンス

イ．基本的な考え方

当社は、ミッションである「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」の実現に向け、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

＜機関設計＞

① 当社は、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、監査等委員会設置会社の体制を採用し、任意の機関として指名・報酬委員会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しています。

② 当社は、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、業務活動における生産性向上や適正性の確保・法令遵守等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制部門と連携の上、内部統制の改善指導及び実施の支援を行います。

③ 当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、原則として監査等委員にも任命することにより監督機能を強化し、企業価値をより向上させ、業務執行機能の適正性を確保しております。

④ 監査等委員会は、内部監査部門と綿密に連携し、監査の実効性を高めます。

なお、提出日現在の当社の人的資本を含むサステナビリティに関する経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。

ロ．会議体および役割

＜取締役会の体制および監督状況＞

　当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、定款の定めに従い、取締役会が定めた取締役が務めます。

　また、当社の取締役会は、経営指針である『超会社』コンセプトに基づき、ミッションの実現に向けて、次に掲げる役割を担います。

・経営の基本方針である『Members Story』およびそれに基づく中期的な経営戦略を決定し、社内外に示すこと

・グループ経営会議やグループ経営を管掌する執行役員（以下「グループ執行役員」という。）が適切なリスクテイクができる環境を整備すること

・グループ経営会議やグループ執行役員の業務執行の監督を行うこと

　併せて、以下の事項に関する決定又はモニタリングを行います。

・株主総会に関する事項

・決算等に関する事項

・役員に関する事項

・経営計画に関する事項

・内部統制に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・特に重要な業務執行の決定及び執行状況に関する事項

　なお、意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行については監査等委員以外の取締役及びグループ経営会議への権限委譲を進め、取締役会はその業務執行を監督します。加えてコーポレート・ガバナンスの維持向上及び経営の健全性の観点から重要な責務のひとつとして、取締役会は、代表取締役社長の後継者の計画について適切に監督を行います。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

〇人的資本

　当社グループは、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期IFRS個別決算との比較により算出した情報を参考として記載しております。

（1）ガバナンス

　詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　〇共通 （１） ガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

　当社グループのビジネスモデルは、デジタルクリエイター（以下、「DC」という。）による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社グループの成長ドライバーは人的資本の拡充となります。当社グループは「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。

①人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」

当社グループの人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。

2026年５月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。

このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。

　当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。

・FUTURE VISION実現に向けた価値創造プロセス

②AI時代に人的資本投資を拡大する経営合理性

生成AIの急速な普及により、人材投資の在り方が問われる時代となりました。当社は、まさに「AI時代だからこそ」人的資本投資を拡大する明確な合理性を有していると考えております。

１.　需給ギャップ解決に向けた希少人材の供給主体としての役割：

　経済産業省の試算によれば、2040年時点で国内では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が339万人不足する一方、事務職を中心に437万人の余剰が発生すると予測されています（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））。これは単なる人手不足ではなく、深刻な労働スキルのミスマッチが社会課題化することを意味します。当社は、この希少なAI実装人材を自社で育成・拡大し続けることで、クライアント企業のAI実装の受け皿として独自の競争優位性を確立してまいります。

２.　高付加価値産業の担い手としてのポジショニング：

　経済産業省の産業構造ビジョンにおいて、情報通信業・専門サービス業は「新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが可能な産業の要」と位置付けられています。当社は、AI技術を実装できるデジタルクリエイター集団として、他産業を上回る付加価値を創出することで、社員への高水準の還元と中長期的な企業価値向上を同時に実現する方針です。

③人材戦略の全体像：「異能が輝くデジタルクリエイター集団」

当社グループは、３つの提供価値（技術を形にする力／デザイン×CSVの力／信頼の力）の根幹をなすのは、ほかならぬデジタルクリエイターであるとの認識のもと、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据えております。スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の５つの環境・仕組みを整備しています。

④当社グループ独自の人材像：「あたかも社員®」

当社グループの人的資本ストーリーの上で最も特徴的な概念が、「あたかも社員®」（登録商標第6923667号）です。これは、単なる外部の支援者ではなく、顧客と同じ目線で、ビジネス、生み出す成果が顧客の事業・組織変革を通じて社会全体の発展や改善にどう貢献するかを考えて行動する、以下の特徴を持った当社独自の人材像です。

・変革ビジョン共感：顧客と同じ視座で社会への貢献を考えて行動する

・仲間志向とラストマン精神：プロジェクトの成功を心から願い、主体的にチームを牽引する

・クリエイター志向：デザイン思考で革新的アイデアを創出し、自らをアップデートし続ける

・圧倒的現場主義：ユーザーの声に向き合い、施策に反映し、改善で大きな成果を創出する

　顧客のDXニーズが「外部委託」から「内製化」へとシフトする中、当社は約2,500名のデジタル専門人材によるハンズオン支援と、顧客専任チームによる継続的な伴走支援を実現しており、このビジネスモデルは他社が容易に模倣できない競争優位性の源泉であると考えております。

⑤５つの環境・仕組みを支える具体的施策

⑥CSV経営と人的資本

当社グループの人的資本経営の最大の特徴は、社員一人ひとりを「社会価値の創造主体」として位置付ける点にあります。

１．脱炭素アクションを通じた社会参画

日々の業務に紐づく環境保全の取り組みが社員の評価体制に組み込まれています。

２．Social Value Award の開催

日々の業務を通じた社会価値創造への挑戦を全社規模で競い、代表チームが経営陣や全社員に向けてプレゼンする社内最高峰のイベントであり、自律的に社会課題解決を追求する風土の土台となっています。

３．メンバーズユーザー会（CSV）を通じた現場主義の貫徹

　顧客企業同士の有益なネットワーキング、脱炭素・SDGs・CSV事例の創出、経営・マーケティングに関する情報提供を目的とした、視察・勉強会イベントを継続的に実施しています。当社グループ社員と顧客企業がともに、再エネ設備などの現地視察を伴う実践的な研修機会を提供しています。

（2026年３月期実績）

宮古島 再エネ活用モデル視察

　日本最先端の再エネ活用地域・宮古島における、企業・自治体・住民のWin-Winなモデルを、CSV推進企業との社会課題解決に向けた共創の参考とするため、視察会を実施。

　参加企業社数： 10社（※当社除く）

　参加企業業種： 再生エネルギー、飲料、衣料、畜産、メーカー、交通、金融、ITなど

（3）リスク管理

　リスク・コンプライアンス全般を検討する横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理を行っています。

・リスク・コンプライアンス委員会

管理部門担当取締役を委員長とし、委員会メンバーはグループ執行役員によって構成されております。常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。リスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から全社リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

リスク・コンプライアンスに関する事項を所管する、コーポレート・ガバナンス室が、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に１回以上リスク・コンプライアンス委員会に報告・提言します。

当連結会計年度において人的資本において抽出されたリスクは以下のとおりです。

その他、当社グループにおける重要リスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

・人権リスクへの対応

　人権の尊重とハラスメント防止に向けた取組みとして社内および社外取引先を対象とした内部通報制度を運用しています。内部通報内容は人権への負の影響の抽出・特定を行い、リスク・コンプライアンス委員会にて審議を行い、審議内容は適宜取締役会に報告します。

　また、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社のステークホルダーに与える人権への負の影響を抽出・特定し、その防止および軽減を図ります。

（4）指標及び目標

　当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。https://www.members.co.jp/ir/performance/

２．PMO（Project Management Office）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。

３．付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。

４．（連結）がない実績値は当社単体の数値となります。

・人的資本の投資管理における指標と目標（持続的な成長のための事業投資）

　サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。

・人権の尊重

　人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。

〇環境（脱炭素、持続可能な社会への取組み）

　当社グループは、ミッション『“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る』、およびFUTURE VISION『Digital for Hope.デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える』ことの実現を目指しています。

　国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組みが進められています。日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大し、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。

イ．環境方針、環境宣言

　当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と定義しています。従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。従来型マーケティングを変革し、循環型経済モデルへと転換することで、人々の幸せ・環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じ、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献することを目指しています。

　当社は存在意義・社会的使命を示す「ミッション」を下記のとおり定款に明記し、ステークホルダーに対して表明しています。

・定款第２条 ミッション

「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」

メンバーズはマーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは「企業と人々のエンゲージメントを高めるもの」と考えている。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。そして気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。

ロ．環境行動指針

１．マーケティングの在り方・企業活動の在り方を変革する

当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。

２．事業活動を通じて社会課題に取組み、脱炭素社会を実現する

気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題に重点的に取り組む。温暖化が後戻りできないほど悪化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させ、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用創出などに貢献できるよう具体的に行動する。

３．脱炭素DXの推進

DXの推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現する。

４．環境保全活動

国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、自社使用電力を100％の再生可能エネルギーとし、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。

５．継続的な改善

環境におけるマネジメントシステム、各種制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。

６．環境教育の推進

社員に対し環境に関する法令遵守、環境への意識向上、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。

７．情報公開

本指針の内容および当社の環境に関する情報等、各ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努める。

ハ．TCFD提言に沿った情報開示

　当社は2021年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、シナリオ分析等を行い、当社ウェブサイトにおいて関連する情報について開示いたしました。

（https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/）

・TCFD提言が推奨する開示項目における情報開示

TCFD提言が推奨する４つの開示項目①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。

（1）ガバナンス

＜環境マネジメントシステム＞

当社は環境に配慮した企業活動を推進し、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。

当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取組みを持続的・効果的に実施します。

＜体制＞

環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。

・環境マネジメント体制図

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　〇共通（１）ガバナンス」をご覧ください。

（2）戦略

　当社はTCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行い、1.5℃～２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2020年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

　その結果、リスクとしては、電力価格の上昇に伴う環境価値証書価格の大幅拡大が懸念され、価格影響額を試算した結果、以下のとおりコスト上昇の可能性があることがわかりました。

（2020年実績、2030年見込み）

※１　Jクレジット価格の推移データを参考に、1.5℃～２℃では2020年10月の日本政府の脱炭素宣言～現在までのJクレジット価格の推移率を使用し、2030年のJクレジットの価格を算出。

※２　事業拡大に伴う増加分も加味。

　機会としては、脱炭素・サステナビリティのニーズ拡大に伴う脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーション実行支援等の拡大等が見込まれることがわかりました。

　当社は今後一層、環境方針・環境行動指針に従い、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。

・リスク

※財務影響度　小：1,000万円以内　中：１億円以内　大：10億円以内　甚大：10億円超

・機会

（3）リスク管理

　環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。

　サステナビリティに関する事項を所管するグループ経営企画室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に１回以上サステナビリティ推進委員会に報告・提言します。

　また、特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

　サステナビリティ推進委員会は、グループ経営企画室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上担当役員による評価・分析を行っています。

　リスクの評価については、その他のサステナビリティ推進委員会で審議・調整した気候変動に関する事項とともに少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。

　リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回以上開催され、気候変動課題を含む環境課題リスクをリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告いたします。

　取締役会は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

・リスク管理プロセス

（4）指標と目標

　メンバーズは1.5℃未満のシナリオの実現に向けた戦略に基づき、2022年度目標とした再生可能エネルギー100％を2020年に前倒しで達成いたしました。自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指して、発電事業を行う子会社「メンバーズエナジー」（注）を設立し、非FIT太陽光発電所を建設して、2021年６月から発電を開始しました。当社はオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズエナジーが発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー由来のJクレジットを購入し、当社では、2020年度以降のScope1,2の温室効果ガス排出量を0としております。

（注）2024年11月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併しております。

　今後はScope3としてサプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出・開示し、早急に算出目標を達成することで、更なる活動の推進に取り組んでまいります。

（※）ロケーション基準、マーケット基準