2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  前 田 健 晴

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

20

61

22

75

17,183

17,362

所有株式数
(単元)

0

6,472

80,705

208,083

16,815

5,885

1,097,528

1,415,488

8,193

所有株式数
の割合(%)

0.00

0.45

5.70

14.70

1.18

0.41

77.53

100.0

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 代表取締役
 社長 

前  田  健  晴

1964年6月21日生

1989年4月

オリックス株式会社入社

1997年5月

ワイトレーディング株式会社(現当社)

代表取締役社長

2003年12月

SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役

2007年3月

一般社団法人鳥取カントリー倶楽部

代表理事(現任)

2008年11月

当社役員持株会理事長(現任)

2016年3月

鳥取カントリー倶楽部株式会社

代表取締役会長兼社長(現任)

2022年6月

当社 取締役会長

2023年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注3)

1,358,900

取締役とした理由

前田健晴氏は、創業時から代表取締役社長及び取締役会長としての任務を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、引き続き、取締役といたしました。 

取締役副社長
管理本部長

佐 藤 哲 寛

1968年1月28日

1990年4月

オリックス株式会社 入社

2001年10月

当社 取締役

2002年10月

株式会社イオス 代表取締役(現任)

2018年4月

デリバティブリサーチ株式会社

取締役(現任)

2023年6月

当社 取締役 管理本部長(最高財務責任者)(現任)

(注3)

取締役とした理由

佐藤哲寛氏は、財務・経理等の管理部門を中心とした経歴を持ち、当社の創業期に財務担当取締役を務めるなど、財務、税務及び会計に関する高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、引き続き、取締役といたしました。

取締役副社長

児 玉 舟

1969年2月2日

1989年3月

第一建築サービス株式会社

(現株式会社ダイケンビルサービス)入社

1990年3月

株式会社日報入社

2003年4月

株式会社ピアライフ 取締役

2008年10月

株式会社明野住宅(現株式会社ウエスト

エネルギーソリューション)取締役

2014年1月

株式会社レアル 代表取締役

2016年7月

株式会社SYS 代表取締役(現任)

2024年3月

サンリアルティ株式会社

代表取締役(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注3)

取締役とした理由

児玉舟氏は、不動産業を中心とした経歴を持ち、不動産開発やホテル運営に関する高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、取締役といたしました。

取締役副社長

平 岡 佳 明

1968年1月25日

1994年3月

Citibank, N.A. 入行

1997年6月

William. E Lore 移民弁護士事務所

パートナー

2004年5月

財団法人大阪観光コンベンション協会

大阪城天守閣運営主幹

2013年10月

一般社団法人関西インバウンド事業推進

協議会理事長

2016年2月

関西インバウンド総研株式会社

代表取締役(現任)

2024年3月

サンリアルティ株式会社 取締役(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注3)

取締役とした理由

平岡佳明氏は、観光産業を中心とした経歴を持ち、インバウンド・地域創生に関する高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、取締役といたしました。

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

増 田 智

1959年4月13日

1984年4月

日本勧業角丸証券株式会社

(現みずほ証券株式会社) 入社

1995年3月

WestLB証券株式会社 入社

1996年8月

東海インターナショナル証券株式会社 入社

1999年6月

東京海上フィナンシャルソリューションズ

証券株式会社 入社

2011年4月

スーパーファンド証券株式会社 入社

2012年4月

EVOLUTION JAPANアセット

マネジメント株式会社 入社

2016年9月

キャタリスト証券株式会社 代表取締役

2018年5月

かりゆし株式会社 代表取締役(現任)

2023年4月

当社 入社 管理本部 総務部長

2023年6月

当社 取締役 管理本部 総務部長(現任)

(注3)

取締役とした理由

増田智氏は、長年の金融機関での要職及び経営者としての豊富な経験と、金融サービス事業における幅広い見識と高い専門性を有していることから、当社事業への理解及びその高い専門性を活かしていただけると判断し、引き続き、取締役といたしました。

取締役

桂 幹 人

1953年9月20日

1973年4月

株式会社コンペ 入社

1980年2月

株式会社日本視力管理システム

代表取締役

1982年3月

株式会社リベラルシステム 代表取締役

1989年11月

株式会社日本アシスト 代表取締役

 

2004年4月

桂経営ソリューションズ株式会社

代表取締役(現任)

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

社外取締役とした理由及び期待される役割の概要

桂幹人氏は、長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き、社外取締役といたしました。 なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定する予定です。

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤
監査役

長 岡 稔

1955年11月20日生

1978年4月

稔屋商事株式会社 入社

1990年9月

ヤマガタグラビア株式会社 入社

2007年5月

同社 取締役総務部長

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注4)

監査役

後 藤 充 宏

1959年7月31日生

1986年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2002年5月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション常勤監査役

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

2023年6月

株式会社リビングプラットフォーム

常勤監査役(現任)

(注4)

監査役

鈴 木 剛

1961年10月17日生

1985年4月

株式会社住友銀行

(現株式会社三井住友銀行)入行

2013年10月

株式会社ハウスドゥ 取締役

2015年10月

株式会社フィナンシャルドゥ 代表取締役

2020年4月

行政書士スズキコンサルティング 代表

(現任)

2024年6月

当社 社外監査役(現任)

(注5)

1,358,900

 

 

(注) 1  取締役桂 幹人氏は、社外取締役であります。

2  監査役長岡 稔氏、後藤 充宏氏及び鈴木 剛氏は、社外監査役であります。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

1.社外取締役及び監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 桂 幹人氏、社外監査役長岡 稔氏、後藤 充宏氏及び鈴木 剛氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

2.社外取締役及び監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

3.社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

4.社外取締役及び監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役及び監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

7 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳥取カントリー倶楽部株式会社
(注4)

鳥取県鳥取市

50,941

ゴルフ場の運営

100.0

会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結

役員兼任1名

資金の借入

サンリアルティ株式会社

(注2)

大阪市中央区

1,000

地方創生・地域活性化事業

51.0

役員兼任1名

資金の貸付

SUN Digital

Transformation

株式会社

大阪市中央区

10,000

業務DX化事業

51.0

役員兼任3名

資金の借入

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社

(注2)

山口県山陽小野田市

10,000

バイオマス発電事業

50.8

役員兼任1名

資金の貸付

株式会社Martial ACE Holdings

(注2)

大阪市北区

3,000

住宅事業

オール電化事業

70.0

サンテック株式会社

(注2)

東京都港区

40,000

建設業

51.0

役員兼任2名

資金の貸付

SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.

SINGAPORE

5,753千

シンガポールドル

農地の貸与

100.0

役員兼任1名

資金の貸付

マース株式会社

(注2)

大阪市中央区

10,000

函館におけるホテルの所有

75.0

役員兼任1名

CONQUER株式会社

(注2)(注4)

大阪市中央区

1,000

危機管理関連商品の製造・卸売

30.0

役員兼任1名

サンエナジー株式会社

大阪市中央区

3,000

太陽光発電事業用地の貸与

100.0

役員兼任1名

資金の借入

 

(注)1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は、サンリアルティ株式会社1,212千円、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社15,216千円、株式会社Martial ACE Holdings30,747千円、サンテック株式会社7,491千円、マース株式会社85,090千円、CONQUER株式会社197,713千円であります。

3 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

                (単位:千円)

 

鳥取カントリー倶楽部
株式会社

CONQUER株式会社

①売上高

132,180

30,438

②経常損失(△)

△7,769

△23,973

③当期純損失(△)

△9,178

△31,949

④純資産額

146,491

△197,713

⑤総資産額

286,457

23,800

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年9月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年5月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1997年 5月

ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区  金融コンサルティング会社)に組織変更

1999年 4月

大阪市西区に本店移転

2001年 2月

大阪市都島区に本店移転

2001年 9月

燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入

2002年 1月

ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成

2002年 2月

再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成

2002年12月

不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年 4月

不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立

2003年 9月

ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成

2003年10月

上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年12月

不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立

2004年 8月

適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2004年 9月

大阪市淀川区に本店移転

2005年 7月

SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併

2005年 8月

大阪市北区に本店移転

2005年11月

北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年 3月

ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得

2006年10月

北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年12月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年 3月

非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立

2007年 5月

北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2007年 7月

合同会社蔵人(大阪市北区)設立

2007年 8月

アセットマネージメント(注5)事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立

2007年 9月

北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2007年10月

株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得

2008年 1月

燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了

2008年 3月

燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了

2008年 9月

北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了

2008年 9月

燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2008年10月

日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立

2009年 4月

燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立

2009年 6月

株式会社ISホールディングスと資本・業務提携

2009年 6月

パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立

2010年 3月

燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了

2010年 5月

東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転

2010年12月

投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北区)設立

2011年 3月

当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立

2011年 8月

大阪市中央区に本店移転

2011年 8月

鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転

2011年 8月

大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転

2011年10月

SCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立

2011年11月

スプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立

2012年 1月

合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了

2012年 1月

2012年 2月

燦HE株式会社(大阪市中央区)設立

合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)設立

2012年 2月

NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区)設立

2012年 2月

2012年 4月

東京オフィス(東京都千代田区)開設

北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設

 

 

年月

概要

2012年 5月

福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転

2012年 5月

NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更

2012年 8月

SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2012年11月

 

燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外

2012年11月

SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外

2013年 2月

株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2013年 3月

株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年 9月

小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)を設立

2014年10月

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結

2015年 6月

株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取得)

2015年 7月

北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2015年12月

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了

2016年 7月

東京支店(東京都港区)開設

2016年11月

MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社)の全株式取得

2017年 3月

SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE)

 

SGPEジャパン株式会社(東京都港区)設立

2017年 4月

サンエステート株式会社(東京都港区)設立

2017年 8月

有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得

 

北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2018年 2月

大阪市淀川区に本店移転

 

NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了

2018年 5月

サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区)を吸収合併

2018年 6月

SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2018年 7月

ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立

2019年 3月

北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2020年 2月

マース株式会社(東京都港区 現 連結子会社)、HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)設立

2020年 5月

当社を存続会社としてサンエステート株式会社(東京都港区)を吸収合併

2020年 6月

CONQUER株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立

2020年 7月

ジアステーション株式会社(東京都港区)設立

2021年 3月

簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東証スタンダードに変更

 

株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2022年 5月

HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)、ジアステーション株式会社(東京都港区)解散により清算結了

2023年 4月

ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2023年 7月

株式会社高山エンジニアリング(現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社)の発行済株式の51%を取得

 

SUN Digital Transformation株式会社(大阪市淀川区 現 連結子会社)設立

2023年10月

東京支店(東京都港区)廃止

2023年12月

漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合(東京都港区)解散により清算結了

2024年 1月

大阪市中央区に本店移転

2024年 2月

セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

 

株式会社Martial ACE Holdings(大阪市北区 現 連結子会社)の発行済株式の70%を取得

2024年 3月

サンリアルティ株式会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立

 

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更

 

(注) 1  大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。

    金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。

2  借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。

3  既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。

4  既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。

5  不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。

6  「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想(以下、「OEC構想」といいます。)に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。