燦キャピタルマネージメント

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、連結従業員40名未満の少数精鋭組織であり、社員一人ひとりの成長がグループ全体の競争力に直結するという認識のもと、「個の自律と多能工化（マルチタスク化）」を基本方針としております。具体的には、特定の職務に限定せず、複数の業務領域を横断的に経験させることで、変化に強い人材の育成を推進しています。また、経営陣との心理的距離の近さを活かした「１対１の密なフィードバック体制」を構築し、個々のキャリア志向に応じた柔軟な能力開発を支援しております。この人材戦略を踏まえ、職務の難易度・職責及び各人の専門性・業務遂行能力に応じて従業員給与等を決定する方針としております。少人数組織であることから、個々の貢献と多能工化の進展を重視した処遇を行っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しています。

３  臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）」や世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を実践することにより、 企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。

ガバナンス

当社グループでは、当社取締役会が、サステナビリティ推進の役割を担っております。取締役会において、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行い、意思決定を行っております。また取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会に関して設定したKPIに対する進捗について、継続的にモニタリング・監督を行っております。なお、当社は社内取締役４名、従業員５名という少人数で事業運営を行っているため、取締役会が執行と監督の両方を兼ねるという形で運用しております。

戦略

当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及 び育成が不可欠だと考えております。その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度や優秀な人材を対象としたインセンティブ制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。

リスク管理

取締役会において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映して、リスクの洗い出しを行っております、その後、洗い出したリスクを、金額的影響度、質的影響度、発生可能性の観点から評価し、当社グループにおける重要性を判断しています。また、重要性の高いリスクについて、対応策の検討とその実施状況の確認を行っています。

人的資本を含むサステナビリティ関連の課題に対して、取締役会で行うリスクの識別・評価・管理にあたり、当社に与える影響をリスクと事業機会の両面から検証しています。

指標及び目標

当社グループは全従業員数が2026年3月末で38名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入れ替えが少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けていません。しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。なお、2026年3月末現在、全管理職4名のうち、中途採用者が100％、女性が25％、外国籍者が0％です。