2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3名(単体) 40名(連結)
  • 平均年齢
    33.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.0年(単体)
  • 平均年収
    500,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

投資事業

 

37

(39)

アセットマネージメント事業

その他の事業

全社(共通)

 

3

 

合計

 

40

(39)

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

33

2

500

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

投資事業

0

アセットマネージメント事業

その他の事業

全社(共通)

3

合計

3

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

50.0

75.0

75.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

鳥取カントリー倶楽部株式会社

0.0

44.1

85.6

112.2

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP:Business Continuity Planning(事業継続計画)」や世界的な目標として掲げられている「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を実践することにより、 企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。

 

ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、「第4 提出会社の状況-4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

戦略・指標及び目標

当社グループの戦略・指標及び目標に関する考え方及び取組については、「第2 事業の状況-1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

リスク管理

当社グループのリスク管理に関する考え方及び取組については、「第2 事業の状況-3 事業等のリスク」をご参照ください。