社長・役員
略歴
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1985年４月 |
日立金属株式会社（現 株式会社プロテリアル）入社 |
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2012年４月 |
同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼 |
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2015年８月 |
同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長 |
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2016年10月 |
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 |
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2018年１月 |
当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長 |
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2018年６月 |
当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長 |
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2018年６月 2020年５月 |
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任) 当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長 |
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2020年６月 |
当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長 |
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2020年６月 2020年７月 2021年10月 2023年１月
2024年11月 2024年12月 2025年４月 |
株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）取締役(現任) 株式会社志摩電子工業 取締役 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役(現任)
当社 常務取締役 当社 代表取締役 常務取締役 当社 代表取締役社長(現任) 当社 指名諮問委員(現任)／報酬諮問委員(現任) |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１）有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の当社の役員一覧は以下のとおりです。
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 全社統括 |
河野 寿子 |
1965年２月24日生 |
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（注）１ |
47,000 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 事業管掌 |
太田 聡 |
1960年４月15日生 |
|
（注）１ |
35,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業管掌
|
渡辺 一博 |
1962年６月18日生 |
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（注）１ |
25,000 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
小野 文明 |
1959年２月１日生 |
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（注）１ |
3,596,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
中村 亨 |
1968年10月25日生 |
|
（注）１ |
55,600 |
||||||||||||||||||||
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取締役 （常勤監査等委員） |
根本 豊 |
1956年７月27日生 |
|
（注）２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
大原 達朗 |
1973年12月11日生 |
|
（注）２ |
91,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鈴木 真紀 |
1977年７月４日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,851,200 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
３．取締役中村亨氏は、社外取締役です。
４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏および同鈴木真紀氏は、社外取締役です。
５．2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
６．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しています。
２）2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会において、会社提案の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」の提案を受けています。会社提案にかかる議案が承認可決された場合、当社の役員一覧は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 全社統括 |
河野 寿子 |
1965年２月24日生 |
|
（注）１ |
47,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業管掌 |
太田 聡 |
1960年４月15日生 |
|
（注）１ |
35,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業管掌
|
渡辺 一博 |
1962年６月18日生 |
|
（注）１ |
25,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業管掌 |
荒井 清光 |
1975年８月20日生 |
|
（注）１ |
1,106 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 亨 |
1968年10月25日生 |
|
（注）１ |
55,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大野 一郎 |
1956年11月27日生 |
|
（注）１ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
根本 豊 |
1956年７月27日生 |
|
（注）２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大原 達朗 |
1973年12月11日生 |
|
（注）２ |
91,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鈴木 真紀 |
1977年７月４日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
256,306 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
２．2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
３．取締役中村亨氏および同大野一郎氏は、社外取締役です。
４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏および同鈴木真紀氏は、社外取締役です。
５．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しています。
※上記のとおり2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会において、株主提案の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」の提案を受けており、当該提案においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松本正登氏、時田宗明氏、太田聡氏、渡辺一博氏及び小野文明氏を、また、監査等委員である取締役として、渡邉雅之氏、横山友之氏及び森井じゅん氏を、それぞれ選任することが求められております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の当社の社外取締役は４名（内監査等委員である社外取締役３名）です。
中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、当社は同氏が代表を務める日本クレアス税理士法人と、税務相談等の顧問契約を締結していますが、金額は年額100万円であり、当社の連結売上高及び同税理士法人の売上高のいずれも１％未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役員（監査役）であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2008年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
鈴木真紀氏は、会社経営に直接関与した経験はないものの、日本および米国（ニューヨーク州）の弁護士資格を保有し、法律専門家である弁護士として、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な見地・見識を有しており、これらを活かし、法律面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏は2023年１月から2023年６月まで当社の顧問でしたが、その他当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会において、会社提案の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」の提案を受けています。会社提案にかかる議案が承認可決された場合、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の当社の社外取締役が引き続きその任にあたるとともに、１名の社外取締役が追加となり、当社の社外取締役は５名（内監査等委員である社外取締役３名）となる予定です。
新任の社外取締役となる大野一郎氏は、株式会社ワールドホールディングスとの資本業務提携契約に基づき、社外取締役として同社から推薦があり、長年にわたり大手企業でデバイス事業に携わるとともに、経営者として務めた経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に対する的確な提言・助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しています。当社が定める独立性に関する基準は、下記のとおりです。
「社外取締役の独立性基準」
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。
１．当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
６．当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
７．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
８．当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者
９．上記１．から８．までに掲げる者の近親者（二親等内の親族）
10．過去３年間において上記２．から８．に該当していた者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、および従業員等をいう
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう
４．主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える者をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部監査室との相互連携を図っています。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等委員会と内部監査室、および監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質および監査効率向上を図っています。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
0 |
3 |
13 |
28 |
19 |
14 |
3,636 |
3,713 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
0 |
1,853 |
1,660 |
39,805 |
7,442 |
93 |
165,200 |
216,053 |
5,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
0.85 |
0.77 |
18.42 |
3.45 |
0.04 |
76.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,410,259株は、「個人その他」に24,102単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれています。
２．所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算した結果、100％とならない場合があります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容（注）２ |
議決権の 所有割合（％） （注）３ |
関係内容 |
|
（連結子会社） 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（注）１、５ |
東京都新宿区 |
100,000 千円 |
ＨＳ事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
中基縦合（上海）人力資源服務 有限公司（注）１ |
中華人民共和国 |
10,000 千人民元 |
ＨＳ事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
北京日華材創国際技術服務 有限公司（注）１ |
中華人民共和国 |
34,739 千人民元 |
ＨＳ事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
nms Vietnam Co., Ltd. （注）１ |
ベトナム社会主義共和国 |
419 億ベトナムドン |
ＨＳ事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
株式会社志摩電子工業 （注）１ |
三重県志摩市 |
60,000 千円 |
ＥＭＳ事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd. （注）１ |
マレーシア国 |
5,500 千リンギット |
ＥＭＳ事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
株式会社ＴＫＲ （注）１ |
東京都大田区 |
100,000 千円 |
ＥＭＳ事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
TKR Hong Kong Limited （注）１ |
中華人民共和国香港特別行政区 |
25,000 千香港ドル |
ＥＭＳ事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり |
|
中宝華南電子（東莞） 有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 |
27,985 千人民元 |
ＥＭＳ事業 |
100.00 (100.00)
|
役員の兼任あり |
|
TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. （注）１、６
|
マレーシア国 |
10,000 千リンギット |
ＥＭＳ事業 |
99.60 (99.60) |
役員の兼任あり |
|
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. （注）１ |
マレーシア国 |
4,800 千リンギット |
ＥＭＳ事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり |
|
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. （注）１ |
ベトナム社会主義共和国 |
799 億ベトナムドン |
ＥＭＳ事業 |
100.00 (100.00)
|
－ |
|
TKR USA, Inc. （注）１、４ |
アメリカ合衆国
|
3,000 千米ドル |
ＥＭＳ事業 |
100.00 (100.00)
|
役員の兼任あり |
|
TKR de México S.A. de C.V. （注）１ |
メキシコ合衆国
|
23,252 千メキシコペソ |
ＥＭＳ事業 |
99.87 (99.87)
|
役員の兼任あり |
|
パワーサプライテクノロジー 株式会社 （注）１ |
三重県松阪市
|
325,000 千円 |
ＰＳ事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
中宝華南電子（佛山） 有限公司 （注）１
|
中華人民共和国 |
28,209 千人民元 |
ＰＳ事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limited （注）７ |
中華人民共和国香港特別行政区 |
100 千香港ドル |
ＰＳ事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で6,619,450千円となっております。
５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 15,569,975千円
(2) 経常利益 543,486千円
(3) 当期純利益 336,354千円
(4) 純資産額 1,695,401千円
(5) 総資産額 5,532,236千円
６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,434,440千円
(2) 経常利益 284,550千円
(3) 当期純利益 217,906千円
(4) 純資産額 2,968,784千円
(5) 総資産額 4,851,363千円
７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 15,223,516千円
(2) 経常利益 382,465千円
(3) 当期純利益 290,710千円
(4) 純資産額 195,987千円
(5) 総資産額 5,743,007千円