nms ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人事戦略においては、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」をめざす姿とし、会社と従業員の双方にとって持続的な成長につながる関係の構築をめざして、従業員エンゲージメントの向上に資する各種施策を推進しております。

当社グループは、事業内容や事業環境の異なる複数の企業で構成されていることから、人事制度や人材マネジメントに関する取り組みの成熟度に差があります。特に、事業の持続的成長を担う次世代人材の確保・育成や、既存人材の能力開発においては、教育・育成に必要なリソースやノウハウの蓄積状況にグループ会社間で差が見られ、各社単独での対応には限界があるものと認識しております。このため、これらを当社グループの重要な人事課題と位置付けています。

また、従業員の年齢構成の偏りや将来を担う人材層の不足についても、グループ共通の経営課題として認識しており、計画的な人材確保及び育成に取り組む必要があると考えております。

こうした課題認識のもと、2026年度より「Human Resource Management Program」を導入し、グループ各社のニーズに応じて当社人事部門が支援を行う体制を整備しております。本プログラムでは、人材管理、目標管理、昇格・格付、教育、人材交流、リソース戦略及びコンプライアンスの７項目を対象とし、課題の優先順位を踏まえながら、中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度までの３年間にわたり、段階的かつ計画的に推進してまいります。

なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各社の人事制度に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

３．正規雇用労働者のうち、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なること、専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者に女性がいないことが賃金差異の要因と考えられます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　サステナビリティへの取り組みは、企業が果たすべき社会的責任です。当社グループは、事業活動を通じて、社会の持続的発展につながる価値を生み出すことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げております。今後もこの理念を維持し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

　しかしながら、社会の持続的発展は継続的に取り組むべきテーマであり、一朝一夕に実現できるものではありません。また、社会からの要請は年々高度化していくものと考えられることから、サステナビリティへの取り組みについては、短期的な視点ではなく、長期的な視点で捉える必要があります。当社グループは、こうした取り組みを当社グループの持続的成長にもつなげていくことが重要であると考えております。

　したがって、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを事業活動と一体的に推進し、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定したうえで、長期的な視点に基づき取り組んでいくことを基本方針としております。今後取り組むテーマとして、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つを柱に設定し、各テーマに沿った対応を進めるための基盤づくりを中心に活動を進めてまいります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会が、事業活動に影響を及ぼし得る重要な要素であると認識しております。

　サステナビリティに関する取り組みについては、管理部門を中心に各事業部門と連携しながら推進しており、必要に応じて経営会議及び取締役会において関連する事項の報告及び共有を行っております。

　なお、事業収益の拡大機会につながる課題解決に向けた取り組みについては、各事業セグメントの責任者及び管理部門が連携し、事業特性や経営環境を踏まえながら対応しております。

（２）戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組

・環境 (Environment)

　「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況の可視化、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応の推進、ならびに電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等の取り組みを進めてまいります。また、先端技術の進展に伴い、さまざまな最終製品の環境性能の高度化が進む中、製品の安全性及び信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が不可欠となっております。当社グループはこうした分野を強みとしており、市場に投入される最終製品を通じて環境対応製品の拡大及び進化に貢献するとともに、顧客及びサプライヤーとの連携により、環境対応に係る取り組みの高度化を進めてまいります。

・社会 (Social)

「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めております。

少子高齢化が進む日本において外国人材の重要性が高まっていることに加え、当社グループがＡＳＥＡＮ、北中米において事業展開を推進する中で、文化・風習の相互理解及び人権への配慮は、当社グループが対応すべき重要課題の一つと認識しております。

人権への対応は、国内外で事業を行う上で重要な事項であり、全社員が人権尊重に関する理解及び意識を高めることが必要であると考えております。人権尊重は、当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、人権尊重への意識が不十分な場合には、当社グループのレピュテーションリスクとなり、事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。

したがって、当社グループでは、その取り組みの一環として、当社グループが事業を展開するエレクトロニクス産業分野の事業者が行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (ＲＢＡ：Responsible Business Alliance) 行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めております。また、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社及びグループ各社のウェブサイトで公開しております。

また、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、社員一人ひとりが能力を十分発揮できる環境の整備、多様な人材が活躍できる組織づくり及び人材育成施策を推進してまいります。

・ガバナンス (Governance)

当社グループは、「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」及び「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、ガバナンス体制及び内部統制機能の強化に取り組んでおります。過年度に判明した不適切な会計処理等を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、取締役会の監督機能強化、意思決定プロセスの透明化及び権限・責任の明確化を進めております。また、事業・戦略・財務・人材等の各領域における執行責任を明確化する観点から、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、グループ全体の管理体制の強化にも取り組んでおります。具体的には、グループ横断の内部通報窓口及び2025年４月18日付で設置した外部通報窓口を継続的に活用するとともに、グループ役員及び幹部人材層を対象とした倫理・人権研修、コンプライアンス研修を順次実施しております。

当連結会計年度における具体的な取り組み内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載しております。

さらに、海外拠点を含めたグループ全体において、意思決定プロセスの見直しや規程の整備を進めることにより、コンプライアンスの徹底及び規律ある組織運営を推進してまいります。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」との考えのもと、企業文化の醸成及び発展に取り組んでまいります。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍及び成長が、顧客への価値創出の源泉であり、当社グループの成長を支えております。

社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化してまいります。また、社員及びその家族の安定した心豊かな生活の実現に向け、社員一人ひとりのワークライフバランス、やりがい及びキャリア志向に合わせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、取り組みを進めております。

　具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。

　さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。特に、ＨＳ事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、気候変動に伴う災害等の環境関連リスク及び人的資本関連リスクを含む、サステナビリティに関連するリスク全般を対象として、リスクの顕在化を防止し、リスクが顕在化した場合の損失の最小化を図ることを目的に、管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部を責任部門として、サステナビリティ関連のリスクの抽出及び対応状況の進捗管理を行っております。リスクの抽出及び対応状況の進捗管理に用いるモニタリング指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループの事業に与える影響について、討議・確認しております。

（４）指標及び目標

当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、及び当該指標に関する目標及び実績は下表に記載のとおりです。

（注）１．当社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　　公表義務を有する以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。

　　　　・日本マニュファクチャリングサービス株式会社

　　　　・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

　　　　・株式会社ＴＫＲ

　　　　・株式会社志摩電子工業

　　　　・パワーサプライテクノロジー株式会社

　　　２．年次有給休暇取得率は、前事業年度繰越分を含めた当事業年度の付与日数に対し、当事業年度に取得された日数の割合を算定しております。