nms ホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

３．正規雇用労働者のうち、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なること、専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者に女性がいないことが賃金差異の要因と考えられます

４．パート・有期労働者のうち、男性は専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者である割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　サステナビリティへの取り組みは、企業が果たしていく社会的責任です。当社グループは、事業活動を通じ社会の持続的発展につながる価値を生み出していくことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げており、今後もこの理念は不変です。

　しかしながら、社会の持続的発展は永続的なテーマであり、一朝一夕で成し遂げられるものではありません。社会が求めるニーズは年々高度化していくことが考えられ、サステナビリティへの取り組みは、短期的思考ではなく、長期的思考でとらえたものとしていくとともに、この取り組みが当社グループの持続的成長につながっていくことが重要であると考えております。

　したがい、当社グループの取り組みは、中期経営計画と同期化させ、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定し、長期的視点で進めていくことを基本方針としております。2023年度から2025年度を対象とする中期経営計画では、取り組むテーマとして「環境」「社会」「ガバナンス」、この３つを柱として設定し、テーマに沿った対応を進めるための基盤づくりを中心に活動を進めており、2025年５月15日公表の、2025年度から2027年度を対象とする新・中期経営計画においても、引き続き同テーマを柱として対応を進めてまいります。なお、当社は、2023年度より、社会の持続的発展につながる取り組みの一環として、「科学技術創造立国」の実現を目指し、理工系学生、企業の若手研究者・技術者の育成を目的とし表彰を行う「独創性を拓く　先端技術大賞」の趣旨に賛同し、協賛を行っており、当連結会計年度においても引き続き協賛を行っています。

　この取り組みを通じ、事業活動の高度化を後押しするとともに、企業価値創造の源泉である技術や知財資産、人的資本、新事業の開発等、価値創造につながるものに継続的に経営資源を振り向け、将来キャッシュ・フロー創出力を高める基盤の構築を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会は事業収益に直結することを鑑み、管理管掌取締役を統括責任者とするとともに、取締役会においてモニタリングを行う体制としております。取締役会において、課題事項の共有および取り組むテーマの設定や取り組み状況、課題事項の報告を行い、達成目標の設定、達成状況の管理を行っています。なお、事業収益拡大の機会としての課題解決に対する取り組みについては、各事業セグメントを管掌する取締役と管理管掌取締役とが協議・連携のうえ、対応してまいります。

(2）リスク管理

　サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本関連の要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることを目的とし、管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部をサステナビリティ関連のリスクの抽出、進捗管理を行う責任部門とし対応を進めています。リスクの抽出、進捗管理に使用するモニタリング指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループ事業に与える影響について、討議・確認する対応としています。

(3）戦略

①サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組

・環境（Environment）

　「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況可視化や、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応推進、電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等、中期経営計画における事業戦略とも連動させ、取り組みを進めてまいります。また、先端技術を駆使し、様々な最終製品の環境性能高度化が進む中、製品の安全性、信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が必要であり、当社グループの強みを活かせる分野となります。こういったことを組み合わせながら、市場に投入される最終製品を通じ、環境対応製品の拡大および進化に貢献するとともに、お客様やサプライヤーとの連携でその取り組みの高度化を進めてまいります。

・社会（Social）

　「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めています。

　少子高齢化の進む日本における人材リソースとしての外国人材の重要性の高まり、また、当社グループのＡＳＥＡＮ、北中米における事業展開推進に伴い、文化風習の相互理解、人権への配慮は、当社グループが対応しなければならない重要課題のひとつと認識しています。

　人権への対応は、国内外で事業を行う上で、最重要かつ最優先で対応すべき事項であり、全社員で人権への感度を上げていくことが必要です。当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、意識の欠如は当社グループのレピュテーションリスクとなり、ビジネスにも影響を及ぼすものとなります。

　したがい、当社グループでは、その取り組みのひとつとして、当社グループが立脚するエレクトロニクス産業分野の事業者がその行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（ＲＢＡ：Responsible Business Alliance）行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めるものとし、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社およびグループ各社のウェブサイトにおいて公開するなど、倫理的で責任ある事業活動の推進に向け、取り組みを強化しています。また、取り組みの実効性を検証するべく、制定した各指針を踏まえた労務管理の状況を重点監査項目として反映し、内部監査部門によるモニタリングを実施しています。

　これに加え、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、内部通報制度の拡充を段階的に進め、当事業年度においては、内部通報窓口の独立性確保を目的として、内部通報事案の処理に対する監査等委員会の監督を強化したほか、2025年４月18日付で外部の通報窓口の設置も行い、社内外に周知しています。また、グループ役員及び幹部人材層に対する、有識者による倫理・人権研修、コンプライアンス研修も計画しています。まずは当社において2025年３月より実施を開始したほか、順次グループ内へ展開を図る予定です。

・ガバナンス（Governance）

　「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、

不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底に向けた取り組みを行っています。

　当連結会計年度においては、小野文明氏における不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなり、当該不正事案の調査のため設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受け、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表いたしました。今後も再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。具体的な取り組み内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題」の記載もご参照ください。

　また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在60％を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会（Social）」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。

②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、「一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・国地域で活躍する社員一人ひとりの活躍・成長が、お客様への価値創出の源泉であり我々の成長を支えています。社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めています。

　具体的取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化や「成長」の観点からチーム目標、個人目標の設定を取り入れるなどの人事評価制度の見直し、さらに当社一般職社員が中心として活躍する、事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とした業務効率改善プロジェクトの実行などを行っています。

　さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の人材との対話、また、グループ会社間での社員相互コミュニケーション等も行い、事業戦略の推進力を上げる機会ともしていきます。特に、人材ビジネス事業は、当社グループで働く社員なしには成り立ちません。社員還元施策にも力を入れ、事業トップが各拠点を回り、社員と直接会話を重ね、考え方やめざす方向の共有を丁寧に行うなど、今回の不正事案について説明を行うとともに、社員から様々な意見を直接聞くなどの形で、働きやすい、安心して働くことのできる会社をめざします。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。

(4）指標および目標

当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。当社コーポレート本部内に設置されている、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ」を責任部署とし、当該部署を基軸として、個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。

（注）１．当社および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき

　　　　　公表義務を有する以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。

　　　　・日本マニュファクチャリングサービス株式会社

　　　　・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

　　　　・株式会社ＴＫＲ

　　　　・株式会社志摩電子工業

　　　　・パワーサプライテクノロジー株式会社

　　　２．年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。