成学社

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と関係会社８社（子会社６社及びその他の関係会社２社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）教育関連事業

当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。

個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ駿台Diverse」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導コース」、「最適学習スマートナビゲート」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。

クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。また、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を運営しております。

保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。

その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。

＜各部門におけるブランドの展開状況＞

2025年３月31日現在

(注) １　個別指導学院フリーステップの殆どの教室では駿台Diverseも開講しております。

２　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。

３　各都府県における直営教室の拠点数は大阪府145教室、その他近畿圏76教室、関東圏54教室、海外２教室であります。

（主な関係会社）　当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、株式会社一会塾、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社

（２）不動産賃貸事業

不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

（主な関係会社）　当社及び株式会社アプリス

（３）飲食事業

大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。

（主な関係会社）　株式会社アプリス

事業系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。

当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。

このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から609,439千円（6.9％）増加し9,472,503千円、負債合計は、同224,848千円（4.2％）増加し5,613,454千円、純資産合計は、同384,590千円（11.1％）増加し3,859,048千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は14,287,096千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は778,287千円（前年同期比10.7％増）、経常利益は758,557千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461,479千円（前年同期比6.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

教育関連事業

グループ在籍者数について

（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。

（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のＷＥＢ広告の強化等により塾生数は増加いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。

教室展開について

（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

直営教室は、新規開校した４教室（東京都２、神奈川県２）、直営化した１教室（大阪府）、子会社化した一会塾２教室（東京都１、神奈川県１）が増加し、閉鎖した２教室（大阪府１、兵庫県１）、移転統合した２教室（大阪府２）、フランチャイズ化した１教室（京都府）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。

フランチャイズ教室は、新規開校した２教室（大阪府１、徳島県１）、前述のフランチャイズ化した１教室が増加し、閉鎖した１教室（徳島県）、前述の直営化した１教室、幼稚園６園（ベトナム）の閉園により、期末におけるフランチャイズ教室数は50教室となりました。

損益について

個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定等により、クラス指導部門では、連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が好調に推移したこと等により、売上高は増加いたしました。

費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、教室数の増加や教室の増床に伴う家賃の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、費用は増加いたしました。

この結果、売上高は14,177,918千円（前年同期比9.1％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は810,629千円（前年同期比9.0％増）となりました。

不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は41,737千円（前年同期比3.4％増）、前期の一過性費用（修繕費用）が減少し、セグメント利益（営業利益）は24,487千円（前年同期比10.2％増）となりました。

飲食事業

ランチ、ディナーともに来客者数が堅調に推移したこと、客単価が向上したこと等により、売上高は67,440千円（前年同期比7.7％増）、人件費の増加、食材価格の高騰等を受けたものの、前期の一過性費用（大規模修繕）が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は3,900千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,863千円）と改善いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,167,403千円となり、前連結会計年度末に比べ510,852千円増加いたしました。 
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,012,824千円（前連結会計年度比25,858千円の収入減）となりました。これは主に法人税等の支払額238,714千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益661,417千円、減価償却費375,725千円、未払金の増加額142,171千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、338,631千円（前連結会計年度比200,361千円の支出減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入345,142千円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出480,610千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、166,088千円（前連結会計年度比61,823千円の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,008,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,065,743千円、配当金の支払額102,543千円を計上したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.2％を占める事業セグメントとなっております。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より1,184,692千円（9.0％）増加し、14,287,096千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より857,628千円（8.3％）増加し、11,157,104千円となりました。これは主として従業員の処遇改善等により人件費が前連結会計年度比682,274千円（10.2％）増の7,384,783千円となったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より251,727千円（12.0％）増加し、2,351,704千円となりました。これは主として塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比173,037千円（23.3％）増の915,865千円、従業員の処遇改善等により人件費が同77,354千円（15.9％）増の562,663千円となったことによるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より17,956千円（48.0％）減少し、19,428千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差益13,338千円を計上したことによるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度より9,948千円（34.1％）増加し、39,158千円となりました。これは主として為替差損3,240千円を計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より3,497千円（56.7％）減少し、2,675千円となりました。これは主として前連結会計年度に受取和解金2,400千円を計上したことによるものであります。

また、特別損失は、前連結会計年度より35,193千円（54.5％）増加し、99,815千円となりました。これは主として為替換算調整勘定取崩損22,319千円を計上したことによるものであります。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末から329,223千円（9.4％）増加し、3,848,057千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ180,995千円、営業未収入金及び契約資産が同120,343千円増加したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末から280,216千円（5.2％）増加し、5,624,445千円となりました。これは主としてのれんが前連結会計年度に比べ138,426千円、建物及び構築物(純額)が同59,737千円、差入保証金が同45,431千円、リース資産（純額）が同14,518千円増加したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末から89,975千円（2.7％）増加し、3,478,552千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払人件費が前連結会計年度に比べ121,992千円、未払金が同98,324千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ120,924千円減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末から134,873千円（6.7％）増加し、2,134,901千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ86,667千円、資産除去債務が同33,286千円、リース債務が同14,006千円増加したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末から384,590千円（11.1％）増加し、3,859,048千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,843千円、為替換算調整勘定が同25,746千円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,342,174千円、現金及び現金同等物の残高は2,167,403千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△53,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額2,117,012千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,274千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△52,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額1,956,628千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,724千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。