リニカル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が当連結会計年度中において97名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．従業員数が当事業年度中において51名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の平均育児休業取得日数（日）は、「公表前事業年度に育児休業から復職した男性労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。育児休業を取得した男性従業員の全員が一か月以上の育児休業を取得しております。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．男女の賃金格差については、正規雇用労働者において、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、低賃金層である若年層の新卒・未経験中途の過去５年の採用者数の男女比においては男性より女性の比率が高く、高賃金層である管理職比率においては女性より男性の方が多いことから、結果として男女賃金差異が生じております。

※2018年～2022年新卒採用者内訳（女性 118名：男性 49名）*2023年は新卒採用なし

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2024年６月27日)において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、経営理念のもと「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。サステナビリティに関する重要課題に継続的に取り組み、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

＜サステナビリティ方針＞

私たちは創業以来、革新的な医療が求められる疾患領域に注力し、難易度の高い医薬品開発に取り組んできました。経営理念のもと、役員・従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして、誠実さをもって企業活動を遂行し、患者様ならびに社会全体の幸せを追求しています。

私たちの存在意義は、医薬品開発の高い専門性とノウハウをもって、世界のヘルスケアカンパニー・医療機関のパートナーとして、新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生と成長を支援し、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献することです。

この実現のため、グローバル企業としてコーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、ステークホルダーとともに重要課題に取り組み、社会とともに持続可能な発展を目指します。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針と取組みに関する討議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。委員長は執行役員ＣＡＯ（Chief Administrative Officer）とし、委員会には執行役員ＣＸＯ（注）及び関連部門の責任者が参画して、重要課題（マテリアリティ）に関する重点施策の策定と社内展開、及び進捗状況のモニタリングを行い、サステナビリティの取組みを全社で推進します。

　また、サステナビリティに関する取組状況等は、定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

（注）ＣＸＯ（執行責任者）体制の概要については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

（２）戦略

　サステナビリティ委員会においてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の検討を進め、国際社会の要請や当社にとって影響の大きい社会的課題を「社会にとっての重要性」と「自社ビジネスにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらについて取締役会を含む社内で討議を行い、経営理念の実現において特に重要度の高い課題として以下の３つのマテリアリティを特定しています。当社グループは、マテリアリティへの取組みを通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ります。

＜マテリアリティ＞

①　革新的な医薬品の開発：Clinical Development Partnerとして、最先端のテクノロジーを活用し、高い専門性とノウハウを世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発支援とその安全性の確保に努めます。これを実現するため、多様なプロフェッショナル人材を育成し、活躍し続けられる環境整備を進めます。

②　倫理とコンプライアンス：医薬品開発を担うにふさわしい最高水準の倫理感を持ち、世界各国の法規制を遵守し公正で透明性の高い事業活動を遂行します。医薬品開発のあらゆる場面において患者中心の考え方を基に誠実に職務を遂行し、患者の安全・人権の確保と、臨床試験データの信頼性の確保に努めることで医療に貢献します。

③　将来世代への責任：世代を超えて持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動において、エネルギーをはじめとする資源の有効活用に努めます。また気候変動に対し、適切な対応を推進します。

（３）リスク管理

　当社グループは、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。委員会を構成する執行役員ＣＸＯが、担当職務ごとに海外グループ会社横断でのリスク抽出・評価、回避策・対応策の検討を行い、リスクマネジメント委員会においてその確認と、重要リスクの評価及びモニタリングを行います。

　上記リスクの検討内容については、取締役会、経営会議及びサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会において全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展開及び進捗状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

（４）指標と目標

　マテリアリティごとに指標と目標を設定すべく、取組みを進めています。現在の状況は以下の通りです。

①　革新的な医薬品の開発

　ＣＲＯとして医薬品の臨床開発業務受託を主要事業とする当社グループにおいて、革新的な医薬品の開発は事業そのものを通じて取り組む重要な社会課題と位置付けています。当社グループは、アンメットメディカルニーズが高く治験の難易度が高い特定疾患領域に注力するという経営方針のもと、中期経営ビジョン及び2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その遂行を通じてこの課題に戦略的に取り組んでいます。特にこの重要課題に対処するために必要な経営資源を特定しその充実に努めており、その中でも最も重要な人的資本については、人材の多様性の確保を含む人材育成・社内環境整備の方針及び指標と目標を以下の通り定め、拡充を進めています。

＜人材育成・職場環境整備方針＞

　医薬品開発のプロフェッショナルとしてグローバルにサービスを提供する当社グループにとって、社員こそが価値創造の源泉です。変化の激しいヘルスケア業界において、グローバルに事業を拡大し、持続的に企業価値を向上させるためには、多様な経験をもつ人材がそれぞれの能力・特性を最大限に発揮し、活躍し続けられることが重要です。

　そのために、プロフェッショナルとして変革の時代に飛躍できる人材を育成し、社員一人ひとりがその能力・特性を最大限に発揮し、自身の幸せを追求できる場を提供します。

　さらに、グローバル企業として持続的な成長を実現できる次世代の経営者の育成を進めます。

＜指標と目標＞

　革新的な医薬品開発を実現するために必要な人材が長く働き続けられるかどうか、また、効率的に実行できているか生産性を測る指標として以下を設定しております。

　この目標に向けた取組みとして、当事業年度においては、日本においてより柔軟な働き方を推進するための制度・運用の見直しと、福利厚生の充実、キャリア形成支援を目的とした社内公募の実施等を行いました。引き続き目標の達成に向けた取組みを進めてまいります。

②　倫理とコンプライアンス

　当社グループは執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）と倫理・コンプライアンスのグローバル責任者を共同議長とするコンプライアンス委員会を設置しており、委員会においてコンプライアンスに関するガバナンスとリスク管理、及び重要課題への対応を行います。

　コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範及び倫理・コンプライアンスプログラムを共有し、継続的に教育・啓蒙活動を行うことにより、役員及び従業員の倫理・コンプライアンスの意識の向上を図っております。さらに、ホットライン窓口を設け、コンプライアンス問題の未然防止・早期発見に努めております。

　コンプライアンス委員会は必要なデータの収集と分析を行い、コンプライアンスプログラムの遵守・浸透状況を確認し、必要な対策を講じております。その内容については取締役会に報告しております。

③　将来世代への責任

　気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。

・　ガバナンス

　当社ではサステナビリティ委員会において、気候変動に関する戦略策定とモニタリングを行い、その内容を取締役会及び経営会議に報告しています。

・　戦略

　当社グループは、医薬品のサプライチェーンの一部を担う企業としてGHG排出量の把握と削減を重要な課題ととらえており、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。Scope１，２に加えて、自社のサプライチェーンにおけるGHG排出量の全体像を把握するため、GHGプロトコルに基づきScope３の排出量の測定とモニタリングを行います。また、Science-based targets（SBT）を認定するSBTイニシアティブ（SBTi）に対し、2023年12月にコミットメントレターを提出し、２年以内に温室効果ガスの排出削減目標を策定・認証を受けるべく取り組んでいます。

　気候変動の機会とリスクについては、サステナビリティ委員会において、当社グループの顧客である製薬企業のシナリオ分析を参照し、モニタリング業務の受託など臨床試験関連サービスの提供を主体とする自社ビジネスモデルにおける影響を確認しています。製造設備を持たず原材料調達を必要としない当社グループにおいて、カーボンプライシングや規制強化などによるコスト増加などの移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しております。一方で、物理リスクと機会としては、下記を認識しそれぞれ対応を進めています。

　上記の物理リスクに対応するための事業継続計画（BCP）を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行しています。また、上記の疾患に対する治療薬の開発に貢献するため、東南アジアや南半球を含む拠点の拡充を進めてまいります。

・　リスク管理

　気候変動リスクに関してはサステナビリティ委員会において当社グループのGHG排出リスクの分析を行い、リスクマネジメント委員会に対し提言とモニタリングを行います。

・　指標と目標

　気候変動の指標と目標に関しては、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標であるScience-based targets（SBT）を認定するSBTイニシアティブ（SBTi）に対し、2023年12月にコミットメントレターを提出し、２年以内に温室効果ガスの排出削減目標を策定・認証を受けるべく取り組んでいます。

　2023年３月期のサプライチェーン排出量（スコープ１，２及び３）の実績は下記のとおりです。

※集計期間を会計年度に合わせて2022年４月～2023年３月としています。

※当事業年度の実績はWEBサイト（https://www.linical.com/ja/about/sustainability/esg-data）で開示予定です。