名糖産業

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。

事業の系統図（当社および主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響から一部の製造業に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向や海外情勢の不確実性などが景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行に伴う輸入コストの上昇や、人件費・物流費の増加が続くなど、企業にとって厳しい経営環境となりました。消費者の節約志向が一段と強まるなか、度重なる価格改定や実質値上げが実施され、需要動向への的確な対応が求められました。

こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一するとともに、人々に寄り添い笑顔を生み出す当社の企業姿勢をお伝えする企業ＣＭの全国放映や、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントの全国４都市での開催など、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて3.7％増の29,106百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したＣＭ等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、前連結会計年度と比べて12.5％減の1,230百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0％増の2,913百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,449百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて35.0％減の3,067百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食品事業）

各部門の売上高は、次のとおりであります。

（百万円）

2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更するにあたり、新社名およびブランドの認知向上を目的として、俳優・武井 咲さんを起用した企業ＣＭを全国で放映しました。また、「アルファベットチョコレート」の魅力を発信するポップアップイベント「ｉのあるアルファベットチョコレート」を開催するなど、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。これらの取り組みにより、主力の菓子部門につきましては、前連結会計年度を上回る売上を確保しました。

菓子部門のうち、チョコレート類では、受託商品の売上が減少した一方、自社商品にて内容量の多い「パーティーパック」や「ぷくぷくたい」などの販売が増加し、前連結会計年度と同水準の売上を維持しました。キャンディ類については、自社商品・受託商品ともに販売が伸び悩み、売上は減少しました。そのほか、連結子会社では、株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズを中心としたゼリー類の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、株式会社おいもやも芋菓子の販売が増え、増収を確保しました。

次に、粉末飲料部門につきましては、一部商品の内容量変更や価格改定の実施に加え、人気キャラクター「ムーミン」とのコラボによるプレゼントキャンペーンなど、各種販売促進活動を展開いたしました。こうした取り組みに加え、ココア類などの売上が拡大し増収となりました。

また、冷菓部門につきましては、若干ではありますが、増収を確保しました。

その他につきましては、新たに連結子会社が１社加わったこともあり増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比3.1％増の25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、期末にて棚卸資産の評価損を計上しましたが、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果などにより売上原価率が改善し、前連結会計年度比17.8％増の1,739百万円となりました。

（化成品事業）

　各部門の売上高は、次のとおりであります。

（百万円）

酵素部門につきましては、海外市場を中心に事業を推進しており、海外企業との競争が一段と激しさを増すなか、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場にて売上が大きく伸びて増収となり、脂肪分解酵素「リパーゼ」は前連結会計年度並みの売上となりました。

また、薬品部門につきましては、医療機器原料等にて使用される「デキストラン硫酸」が売上を落とし減収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比4.6％増の3,546百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上原価率の上昇などにより、前連結会計年度比3.5％減の808百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地の賃貸収入が加わることにより、売上高は前連結会計年度比42.3％増の393百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比110.3％増の198百万円となりました。

以上の結果、３事業合計のセグメント利益は前連結会計年度から337百万円増加となりました。一方、各報告セグメントに帰属しない一般管理費が商号変更記念キャンペーンの実施等により512百万円増加したことから、連結財務諸表上の営業利益は175百万円減少となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は16,071百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円の減少となりました。主な要因としましては、商品及び製品等の棚卸資産が、1,454百万円増加した一方で、現金及び預金が3,618百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は84,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,318百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて賃貸用土地を取得したことなどにより土地が7,568百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により投資有価証券が8,669百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は9,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して538百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,252百万円減少した一方で、短期借入金が1,850百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は28,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,204百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて取得した土地の支払い等により長期借入金が6,112百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により繰延税金負債が3,074百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は62,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,251百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が6,354百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は31,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,246百万円の増加となりました。増加した要因としましては、子会社のエースベーカリーにおいて、愛知県春日井市に建設中の新ゼリー工場に関する土地取得や工場建設に係る購入手付金などの増加によるものです。化成品事業の資産は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して483百万円の増加となりました。増加した要因としましては、有形固定資産の増加などによるものです。不動産事業の資産は7,529百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,234百万円の増加となりました。増加した要因としましては、賃貸用の土地を取得したことなどによるものです。なお、セグメントに配分していない全社資産は54,330百万円となります。

　② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円減少し、3,575百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果使用した資金は、708百万円（前年同期は4,236百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,262百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,205百万円、棚卸資産の増加額1,454百万円、その他の資産の増加額581百万円および仕入債務の減少額577百万円であります。
　投資活動の結果使用した資金は、9,296百万円（前年同期は960百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,246百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,536百万円であります。
  財務活動の結果得られた資金は、6,387百万円（前年同期は4,365百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、長期借入による収入7,695百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,501百万円であります。

  ③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) 金額は、販売価格によっております。

受注実績

当社グループは受注生産は行っておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は29,106百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、前連結会計年度と比較して1,035百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は8,468百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

営業利益は1,230百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したＣＭ等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、営業利益は減少しました。

経常利益は2,913百万円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、経常利益は増加しました。

特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により1,454百万円となりました。特別損失は、80周年記念事業費などの計上により105百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,067百万円（前連結会計年度比35.0％減）となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）　

当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。

（財政状態）
　財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍としています。経営指標達成のため、次の４つの成長戦略を推進していきます。

・販売戦略

食品事業では中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入やグループ会社間のシナジー強化を進め、化成品事業では高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化や用途開発による新規顧客の獲得を目指します。

・生産戦略

食品事業では安全・品質・生産の向上に直結する工場のＤＸ化や設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立に取り組み、化成品事業では製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員を行うことにより、厳格化する品質要求への対応と生産性の向上を推進します。

・組織・人事戦略

組織力向上のための組織再構築・コミュニケーション促進や、人的資本強化のための教育・リスキリングの充実およびダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

・財務戦略

経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化に取り組み、ROEの向上を目指します。また、自己株式取得・消却、累進配当等による資本効率の向上および株主還元の強化を行っていきます。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金および金融機関からの短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,575百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は17,858百万円となっております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

「固定資産の減損」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。

「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料等を製造、販売しております。

「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「食品事業」で79百万円、「化成品事業」で17百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,003百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額48,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,516百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,516百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額54,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。