名糖産業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前期末に比べ、従業員数が50名増加しております。

　　主な理由は株式会社おいもや、株式会社平松商店の子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2024年３月31日現在で330名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

（1）サステナビリティ全般

　①ガバナンス

　当社グループは、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

　その基本方針のもと、2023年３月１日付でサステナビリティ推進委員会を設置しております。当委員会は、年２回開催しており、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。

　また、委員会は下部組織として４つの部会（環境部会、人権・ダイバーシティー部会、社会貢献部会、食の安全安心部会）を設置し、それぞれの活動計画、課題の実行、進捗管理等を行わせるものとしております。

　②戦略

当社は、サステナビリティ基本方針のもと、社会、環境と当社との重要性から５つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保を重要な成長戦略として掲げ、ダイバーシティの推進や様々な経歴を持つキャリア採用を積極的に行い、中核人材である管理職への登用に取り組んでおります。また、経営基本姿勢に定めた「人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営」に基づき、社員の成長と成果を公正に評価し、チャレンジを後押しする人事評価を策定し、体系立てた階層別教育の充実を図り、環境整備に取り組んでおります。また、ダイバーシティ推進の一環でダイバーシティフォーラム等を開催し、エンゲージメントの向上、多様性の確保に努めております。

　③リスク管理

当社は内部統制システムに基づき、組織的にリスクの発生と変化を把握、対応し、リスク軽減に取り組んでおります。

　④指標及び目標

当社は、５つのマテリアリティ（環境負荷削減、食の安全安心、人権・ダイバーシティの推進、社会貢献活動、ガバナンス）に対して2030年度を期限とするSDGs目標(KPI)を定めておりますが、それぞれの指標については以下のとおりであります。

　　　・環境負荷削減　

　　　　　食品廃棄物　食品廃棄物（生産量原単位）を30%削減（2020年度比）

　　　　　CO2排出量　 CO2排出量（売上高原単位）を25%削減（2020年度比）

　　　・食の安全安心

　　　　　第三者認証　FSSC22000（食品）、ハラール・コーシャ（化成品）の維持

　　　　　健康貢献　　健康生活、高齢社会に応じた商品開発の継続

　　　・人権・ダイバーシティの推進

　　　　　女性活躍　　女性管理職比率を10％以上

　　　　　男性の育児休業　男性の育児休業の取得を100％

　　　　　エンゲージメント　ワーク・エンゲージメントを50％以上改善（2020年度比）

　　　　　人権・ダイバーシティ教育　全社員への教育

　　　・社会貢献活動

　　　　　カカオ豆の生産地支援　カカオ豆生産者へアルファベットチョコレートの売上の一部を寄付

　　　　　地域貢献　直売店の運営、児童養護施設などへのチョコレート寄贈

　　　・ガバナンス

　　　　　コーポレートガバナンス・コードに基づく強化　公正な経営、リスク軽減、ステークホルダーとの信頼構築

指標に対する実績については、当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.meito-sangyo.co.jp）

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保に関しては次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

・女性の管理職比率　2030年度目標10％　（2023年度実績5.5％）

・外国人の管理職比率　目標設定なし　（2023年度実績0％）

・中途採用者の管理職比率　目標設定なし　（2023年度実績16.4％）

提出日現在、外国人および中途採用者の管理職への登用にかかる目標設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には目標設定等を検討してまいります。

（2）気候変動（ＴＣＦＤ）関係

　① ガバナンス

気候変動のリスク・機会に対する当社のガバナンスは、(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスに記載のとおりです。

　②戦略

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、検討いたしました。

また、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施し、重要なリスク・機会について審議し、対応策を選定しております。

■リスク

２℃未満シナリオにおいては規制の強化による再生可能エネルギーへの転換および低炭素素材への切り替えのための費用増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

■機会

環境配慮に伴うコスト低減や環境意識の高い人材の獲得、気温上昇に伴う売上増加が予想されます。

　③リスク管理

気候変動に伴うリスクは、環境部会を中心としたメンバーで構成されているTCFDプロジェクトにて特定され、サスティナビリティ推進委員会にてリスクについて審議します。特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。

特定された気候変動リスクに対しては、TCFDプロジェクトでモニタリングし、対応策を検討・実施します。また、その内容についてはサステナビリティ推進委員会に報告し、評価されることで、リスクを管理します。対応が必要なリスクに関しては、サステナビリティ委員会にて対応策を検討した上で、関係各部・グループ会社が対応を行い、軽減に努めてまいります。

　④指標及び目標

気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2020年度比2030年度までに25％削減(売上高原単位)を目指して活動します。

　　　2023年度温室効果ガス排出量