(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
飯 島 延 浩
|
1941年７月28日生
|
1964年４月
|
当社入社
|
1970年８月
|
当社取締役就任
|
1979年１月
|
当社常務取締役就任
|
1979年３月
|
当社代表取締役社長就任(現任)
|
1999年３月
|
ヤマザキ・ナビスコ株式会社(現ヤマザキビスケット株式会社)取締役会長就任(現任)
|
2006年７月
|
株式会社東ハト代表取締役会長就任
|
2024年３月
|
同社代表取締役相談役就任(現任)
|
|
※１
|
3,665
|
代表取締役副社長
営業部門、総務、人事担当
|
飯 島 幹 雄
|
1966年７月10日生
|
1997年４月
|
当社入社
|
2003年６月
|
当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長
|
2004年３月
|
当社取締役就任
|
2006年10月
|
当社常務取締役就任
|
2013年８月
|
当社専務取締役就任
|
2018年３月
|
当社取締役副社長就任
|
2019年８月
|
株式会社東ハト代表取締役社長就任
|
2022年３月
|
株式会社不二家取締役副会長就任(現任)
|
2024年３月
|
株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)
|
2024年３月
|
当社代表取締役副社長就任(現任)
|
|
※１
|
155
|
専務取締役
経理、財務担当
|
横 濱 通 雄
|
1944年１月23日生
|
1967年３月
|
当社入社
|
1994年12月
|
当社経理本部経理部長
|
2001年３月
|
当社取締役就任
|
2002年11月
|
当社常務取締役就任
|
2018年３月
|
当社専務取締役就任(現任)
|
|
※１
|
4
|
専務取締役
総務、総合クリエイション
センター担当
総務本部長兼社史編纂室長
|
会 田 正 久
|
1944年２月14日生
|
1966年３月
|
当社入社
|
1994年７月
|
当社総務本部総務部長
|
1999年３月
|
当社取締役就任
|
2007年11月
|
当社常務取締役就任
|
2018年３月
|
当社専務取締役総務本部長就任
|
2022年３月
|
当社専務取締役総務本部長兼社史編纂室長
(現任)
|
|
※１
|
4
|
専務取締役
営業担当
営業統括本部長
|
犬 塚 勇
|
1962年12月15日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2010年９月
|
当社営業統括本部長兼営業部長
|
2011年３月
|
当社取締役就任
|
2013年８月
|
当社常務取締役就任
|
2018年３月
|
当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)
|
|
※１
|
3
|
専務取締役
広域流通営業担当
|
関 根 治
|
1947年９月５日生
|
1970年４月
|
当社入社
|
1996年６月
|
当社横浜第二工場長
|
2000年３月
|
当社取締役就任
|
2008年１月
|
当社常務取締役就任
|
2009年12月
|
当社取締役
|
2010年６月
|
日糧製パン株式会社代表取締役会長
|
2012年３月
|
当社取締役退任
|
2014年２月
|
当社常務執行役員
|
2014年３月
|
当社常務取締役就任
|
2018年３月
|
当社専務取締役就任(現任)
|
|
※１
|
3
|
専務取締役
生産、食品安全衛生管理、
中央研究所担当
生産統括本部長
|
吉田谷 良一
|
1954年3月31日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2011年７月
|
当社執行役員生産企画室長
|
2012年３月
|
当社取締役就任
|
2016年３月
|
当社常勤監査役就任
|
2017年３月
|
当社取締役生産管理本部長就任
|
2018年３月
|
当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長
|
2019年６月
|
日糧製パン株式会社取締役就任(現任)
|
2022年３月
|
当社常務執行役員生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長
|
2022年12月
|
当社常務執行役員生産統括本部長兼生産管理本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長
|
2023年３月
|
当社常務執行役員生産統括本部長
|
2024年３月
|
当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)
|
|
※１
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常務取締役
人事担当
|
園 田 誠
|
1953年11月３日生
|
1976年４月
|
当社入社
|
2007年３月
|
当社武蔵野工場長
|
2008年３月
|
当社取締役就任
|
2016年３月
|
常務取締役就任
|
2022年３月
|
常務取締役人事本部長就任
|
2023年３月
|
常務取締役人事本部長兼人事情報管理室長
|
2024年３月
|
常務取締役(現任)
|
|
※１
|
3
|
常務取締役
生産(和洋菓子)担当
|
酒 井 光 政
|
1954年４月６日生
|
1977年４月
|
当社入社
|
2004年３月
|
当社安城工場長
|
2007年６月
|
株式会社不二家取締役就任
|
2016年３月
|
当社執行役員
|
2019年３月
|
日糧製パン株式会社顧問
|
2019年６月
|
同社代表取締役副社長就任
|
2023年10月
|
当社特別顧問生産統括本部和菓子本部担当
|
2024年３月
|
当社常務取締役就任(現任)
|
|
※１
|
2
|
取締役
|
島 田 秀 男
|
1951年９月27日生
|
1975年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
|
2010年４月
|
同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
|
2010年６月
|
同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2011年４月
|
同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2011年５月
|
三井住友カード株式会社顧問
|
2011年６月
|
同社代表取締役社長兼最高執行役員
|
2015年６月
|
同社取締役会長
|
2018年３月
|
当社取締役就任(現任)
|
2018年６月
|
三井住友カード株式会社特別顧問
|
2019年６月
|
コナミホールディングス株式会社社外監査役
|
2021年９月
|
三井住友カード株式会社顧問(現任)
|
|
※１
|
1
|
取締役
|
畑 江 敬 子
|
1941年３月28日生
|
1982年６月
|
お茶の水女子大学家政学部講師
|
1986年10月
|
同大学家政学部助教授
|
1997年10月
|
同大学生活科学部教授
|
2003年１月
|
農林物資規格調査会委員
|
2004年１月
|
日本調理科学会会長
|
2006年４月
|
お茶の水女子大学名誉教授(現任)
|
2006年４月
|
和洋女子大学教授
|
2006年７月
|
内閣府食品安全委員会委員
|
2008年６月
|
社団法人日本家政学会会長
|
2012年２月
|
昭和学院短期大学学長
|
2016年３月
|
当社取締役就任(現任)
|
|
※１
|
3
|
取締役
常勤監査等委員
|
佐 藤 健 司
|
1954年２月18日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2003年７月
|
当社社長室広報・ＩＲ室長
|
2013年３月
|
当社執行役員
|
2014年３月
|
当社執行役員社長室長
|
2020年３月
|
当社常勤監査役就任
|
2022年３月
|
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
|
|
※２
|
7
|
取締役
常勤監査等委員
|
松 田 道 弘
|
1944年５月４日生
|
1967年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
1997年６月
|
同行常務取締役就任
|
2000年６月
|
住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任
|
2001年４月
|
エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任
|
2003年３月
|
当社監査役就任
|
2005年10月
|
エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任
|
2007年６月
|
同社取締役退任
|
2008年３月
|
当社常勤監査役就任
|
2022年３月
|
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
|
|
※２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
齋 藤 昌 男
|
1937年９月23日生
|
1967年４月
|
弁護士登録
|
1978年３月
|
齋藤法律事務所開設
|
2010年３月
|
当社監査役就任
|
2022年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
※２
|
―
|
取締役
監査等委員
|
馬場 久萬男
|
1937年12月14日生
|
1961年４月
|
農林省入省
|
1990年８月
|
農林水産省食品流通局長
|
1991年８月
|
同省大臣官房長
|
1992年７月
|
林野庁長官
|
1993年７月
|
退職
|
1993年10月
|
水資源開発公団副総裁
|
1997年５月
|
財団法人食品産業センター理事長
|
2000年６月
|
農林漁業信用基金理事長
|
2005年６月
|
財団法人食品流通構造改善促進機構会長
|
2013年４月
|
公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
|
2018年10月
|
公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
|
2019年３月
|
当社監査役就任
|
2021年６月
|
公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問(現任)
|
2022年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
※２
|
―
|
計
|
|
3,856
|
(注) １ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。
４ 取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。
５ 代表取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。
②社外取締役
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
また、当社は社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待しております。
社外取締役の畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）の松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査等委員との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との関係会社経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査等委員会や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査等委員との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会のサポート体制につきましては、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。
当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という。）
2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の２％を超える借入先の業務執行者
3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に５百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者
4)直近事業年度において、当社より５百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ②社外取締役」、「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。
