山崎製パン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 食  品  事  業

（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

(2) 流  通  事  業

（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

(3) そ  の  他  事  業

（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期におけるわが国の一般経済環境は、所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当業界におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付かずに消費マインドが低迷し、お客様の節約志向や低価格志向が続くとともに、鳥インフルエンザの影響による鶏卵の高騰に加え、油脂、包材等の原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、インバウンドの増加もあり売上回復が続きましたものの、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進しました。前期、新規技術を導入して大幅な品質改善を実現しお客様の支持を得た「ダブルソフト」の技術を最大限活用し、１月から主力の「ロイヤルブレッド」に導入して業績向上への推進力とするとともに、この技術を菓子パン、和菓子、洋菓子にも活用し、品質訴求による売上拡大をはかりました。また、１月１日出荷分から実施した、一部の食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子製品の価格改定につきましては、対象製品の品質向上や規格の充実に加え、下支え製品の充実などお客様のニーズに丁寧に対応するとともに、「春のパンまつり」等のキャンペーンを活用し販売数量の拡大をはかりました。

また、当社は、労働安全衛生管理体制の充実強化を推進し、労働安全衛生推進基本会議を毎月開催して経営陣、本社各部・各工場が一体となって、夏場の従業員の熱中症対策を含む労働安全衛生に関する問題課題の解決に取り組みました。安全日誌を活用して従業員によるチョコ停・トラブル、ヒヤリハット等の情報を日次・週次・月次で管理し改善を進めるとともに、本社各部・各工場における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除・低減に加え、管理・監督職が責任をもって日々の安全パトロールや安全教育を実施する、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をはかり、業績向上対策とともに働く職場の安全安心の実現に取り組みました。

デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により、問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、新規技術により品質向上をはかった冷凍生地を活用し女性製品開発担当者の感性を活かした競争力のある商品開発を推進するなど、業績向上をはかりました。

当期の連結業績につきましては、売上高は1兆3,114億30百万円（対前連結会計年度比105.4％）、営業利益は611億41百万円（対前連結会計年度比117.9％）、経常利益は643億14百万円（対前連結会計年度比114.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円（対前連結会計年度比113.5％）となりました。パン類を中心に新規技術を活用して品質向上をはかったこともあり、山崎製パン㈱単体の業績が好調に推移したことに加え、連結子会社の業績も好調に推移し、増収増益を達成しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
〔食品事業〕

a 食パン部門（売上高1,182億87百万円、対前連結会計年度比103.7％）
  食パンは、１月に新規技術により品質向上をはかった主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、この技術を活用したチェーンオリジナル対応を含む低価格製品やサンドイッチ用食パンが好調に推移しました。さらに、「ダブルソフト」に新たな技術を活用して品質向上をはかり、11月からリニューアル発売して売上拡大をはかったこともあり、前期の売上を上回りました。

b 菓子パン部門（売上高4,846億74百万円、対前連結会計年度比104.3％）
  菓子パンは、「まるごとソーセージ」やランチパック、「アップルパイ」等の主力菓子パンが伸長するとともに、ヤマザキ菓子パンやペストリーの「ずっしり」シリーズ、「ドーナツステーション」等の低価格製品が伸長しました。さらに、ヤマザキの技術を積極的に活用した㈱ＹＫベーキングカンパニーの売上が好調に推移し、前期の売上を大きく上回りました。

c 和菓子部門（売上高813億33百万円、対前連結会計年度比106.1％）
  和菓子は、串団子や大福、饅頭が好調に推移するとともに、新規技術により品質向上をはかったホットケーキや「やまざき蒸しパン」、中華まんが好調に推移しました。さらに、チルド製品の「雪どら」シリーズが売上に寄与し、前期の売上を上回りました。

d 洋菓子部門（売上高1,632億9百万円、対前連結会計年度比103.8％）
  洋菓子は、主力の２個入り生ケーキが堅調に推移するとともに、「イチゴスペシャル」や「ダブルロール」、「ふんわりワッフル」など新規技術により品質向上をはかった製品が伸長しました。さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。

e 調理パン・米飯類部門（売上高1,731億79百万円、対前連結会計年度比109.6％）
  調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、㈱サンデリカにおいて主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が増加したことに加え、大徳食品㈱においてヤマザキの技術により麺の品質向上をはかった調理麺が好調に推移し、前期の売上を上回りました。

f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,952億56百万円、対前連結会計年度比106.9％）
  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が大きく伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や㈱東ハトの「キャラメルコーン」等のスナック製品が伸長したこともあり、前期の売上を上回りました。

  以上の結果、食品事業の売上高は1兆2,159億40百万円（対前連結会計年度比105.4％）、営業利益は584億48百万円（対前連結会計年度比117.4％）となりました。

     [食品事業 前期比較]

〔流通事業〕

　デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、お客様のニーズに合ったオリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発や新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上をはかり、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおける成功事例を活用し、デイリーホットを中心に収益改善をはかるとともに、各工場と連携した売り場づくりや店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組むなど、１店１店の収益改善をはかりました。この結果、当期は、チェーン全店売上高、営業総収入が直営店の売上増もあり前期を上回るとともに、値入率の管理が進み利益も改善してまいりました。

　なお、当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店（６店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」244店（33店減）、「ヤマザキデイリーストアー」９店（増減なし）、総店舗数1,251店（39店減）となりました。

  以上の結果、流通事業の売上高は797億90百万円（対前連結会計年度比104.7％）、営業損失は8億84百万円（前連結会計年度は12億35百万円の営業損失）となりました。

[流通事業 前期比較]

〔その他事業〕

   その他事業につきましては、売上高は156億99百万円（対前連結会計年度比106.2％）、営業利益は33億51百万円（対前連結会計年度比111.1％）となりました。

     [その他事業 前期比較]

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は9,318億78百万円で、前連結会計年度末に比べ667億73百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債合計は4,210億50百万円で、前連結会計年度末に比べ164億32百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産合計は5,108億28百万円で、前連結会計年度末に比べ503億41百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,554億23百万円となり、前連結会計年度に対しては94億84百万円の増加となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益615億69百万円に加え、減価償却費436億44百万円などにより788億70百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては48億95百万円収入が増加しました。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより558億59百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては123億67百万円支出が増加しました。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより141億26百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては9億11百万円支出が減少しました。

④生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

c 受注状況

当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

d 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a 貸倒引当金
  当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

b 投資有価証券の減損処理
  当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産
  当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

d 退職給付費用及び債務
  退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆3,114億30百万円（前連結会計年度比5.4％増)で、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略を推進するとともに、ダブルソフトの新規技術を菓子パンや和菓子、洋菓子にも活用し、品質訴求をはかったことに加え、１月から実施した価格改定につきましては、対象製品の品質向上や規格の充実をはかった事で、菓子パンを中心に好調に推移しました。また、関係会社の業績も改善され、前連結会計年度を上回りました。営業利益は611億41百万円（前連結会計年度比17.9％増）、経常利益は643億14百万円（前連結会計年度比14.2％増)で増収に加え、人件費率や販売コストの減少もあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、408億93百万円（前連結会計年度比13.5％増）で、前連結会計年度を上回りました。

当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新たな技術を活用した品質向上に取り組むとともに、２極化・３極化戦略によって変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進し、新しい価値の創造に取り組んでまいります。また、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。

また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。

今後も当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率4％以上、連結ＲＯＥ10％以上を達成すべく全力を挙げて取り組んでまいります。

a 売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は新規技術により品質を向上させたロイヤルブレッドが伸長するとともに、2極化・3極化戦略によって、低価格帯製品や値頃感のある製品を充実し、隙のない製品対応をはかったことで、食パン・菓子パン部門が好調に推移しました。和菓子部門は主力の串団子や大福が伸長し、洋菓子部門は主力の2個入生ケーキに加え、新規技術により品質を向上させたスイスロールやスナックケーキが伸長しました。また、コンビニエンスストアチェーンとの取引増加もあり、おにぎりやサンドイッチが好調に推移しました。製菓・米菓・その他商品類部門も㈱不二家の「カントリーマアム」、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「キャラメルコーン」などの主力製品が伸長した事もあり、食品事業全体では1兆2,159億40百万円（前連結会計年度比5.4％増)で前連結会計年度を上回りました。流通事業はデイリ－ヤマザキで、競争力のある商品開発と新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上に加え、ヤマザキらしい店づくりへの取り組みもあり、797億90百万円（前連結会計年度比4.7％増）、その他事業は156億99百万円（前連結会計年度比6.2％増)でした。

なお、売上高の詳細については、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。

b 営業利益 

売上総利益率は、労務費率や製造光熱水費率の減少もあり、32.7％で前連結会計年度を0.1％上回りました。

販売費及び一般管理費は3,672億63百万円、売上高に対する比率は28.0％で、人件費率や運搬費率等の販売コストの減少もあり、前連結会計年度を0.4％下回りました。
  以上の結果、営業利益は611億41百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。

セグメント別では、食品事業の営業利益は増収と人件費率の減少もあり、584億48百万円（前連結会計年度比17.4％増）、流通事業は値入率の改善等もあり、営業損失は8億84百万円（前連結会計年度は12億35百万円の営業損失）と縮小、その他事業の営業利益は増収により33億51百万円（前連結会計年度比11.1％増）でした。

c 経常利益

  営業外収益面で、外貨建貸付金に係る為替差益の減少や支払利息の増加等により、経常利益は643億14百万円（前連結会計年度比14.2％増) となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率4％以上に対し、当連結会計年度は4.9％で、前連結会計年度に対しては0.4％上回りました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

  固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は615億69百万円（前連結会計年度比10.7％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円で、前連結会計年度に対し13.5％の増益となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は206円78銭で、前連結会計年度に比べ28円20銭増加しました。なお、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの10％以上に対し、当連結会計年度は9.4％で、前連結会計年度に対しては0.5％上回りました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は9,318億78百万円で、前連結会計年度末に対し667億73百万円増加しました。主な要因は、流動資産が3,654億70百万円で、現金及び預金の増加などにより240億66百万円増加したことと、固定資産が5,664億7百万円で、有形固定資産が129億67百万円増加し、退職給付に係る資産が206億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し427億6百万円増加したことによるものです。

負債は4,210億50百万円で、支払手形及び買掛金などの支払債務の増加や長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に対し164億32百万円増加しました。

純資産は5,108億28百万円で、利益剰余金が319億43百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し503億41百万円増加しました。なお、自己資本比率は49.3％で前連結会計年度末に比べ1.7％の増、１株当たり純資産は2,327円87銭で前連結会計年度末に比べ255円53銭の増となりました。

④資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度末の借入金残高は954億32百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
  また、当社グループは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況  ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は29.0％であります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額294百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,040百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,989百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額225百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,540百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,361百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。