第一屋製パン

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

　不動産事業

当社所有の土地、建物を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は15,781百万円となり、前連結会計年度末より1,948百万円減少しました。

流動資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加や短期借入金の返済による減少などにより、残高8,131百万円と前連結会計年度末より752百万円増加しました。

有形固定資産は、千葉県松戸市に保有していた土地及び賃貸資産の売却などにより、残高7,336百万円と前連結会計年度末より2,879百万円減少しました。

投資その他の資産は、繰延税金資産の増加などにより、残高260百万円と前連結会計年度末より177百万円増加しました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は7,727百万円となり、前連結会計年度末より3,791百万円減少しました。

流動負債は、短期借入金の返済などにより、残高4,455百万円と前連結会計年度末より3,179百万円減少しました。

固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、残高3,272百万円と前連結会計年度末より611百万円減少しました。

 ③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は8,054百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体の状況

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、当社は「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、オンリーワンの存在として認められる会社に生まれ変わることを目指して、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。

また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は27,183百万円と前期末比741百万円の増収（同比2.8％増）営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式　以下「DPS活動」という）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより604百万円の利益(前年同期比７百万円の増益)、経常利益は598百万円の利益(前年同期比18百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより2,055百万円の利益(前年同期比1,580百万円の増益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〈食品事業〉

2024年度は、既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化したマーケティング部門が先導し、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施したことなどにより、前年の売上を上回る伸長となりました。

また、例年取り組んでいる石川県金沢市にある企業とのコラボ商品も、前年の売上を大きく上回る実績となりました。

なお、当該コラボ商品につきましては、「令和６年能登半島地震」で被災された方々を応援し、一日も早い復興を支援したいという思いから、石川県を通じて売上の一部を義援金として寄付させていただきました。

ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、各チェーンの販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移し、前年を上回る実績となりました。

人気のテレビアニメキャラクター商品は、通常のラインアップに加えて、ノベルティシールのデザインが異なる企画商品やゲームキャンペーンの対象商品の発売が、カテゴリー全体を牽引しました。

以上の結果、売上高は、27,063百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント営業利益は1,778百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

〈不動産事業〉

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、2024年５月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却しました。

また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が2024年４月より計上されております。

以上の結果、売上高は120百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント営業利益は81百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

②　目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度の売上高は27,183百万円(前連結会計年度26,442百万円)となりました。

営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより604百万円の利益（期首計画　営業利益570百万円）（計画比106.1％）を計上しました。

2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。

また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。

2025年度の基本方針を2024年度と同じく「生まれ変わる（リボーン）」とした2025年連結会計年度においては、原材料価格、電気・ガス料の単価や物流コストの高騰が続くことが見込まれるほか、市場の動向に即した労務コストの増加が不可避であることから、自助努力で補いきれないコスト上昇分については価格改定を行い、コストに見合った適正価格を維持することで、収益性の改善を図ります。

引き続きこのような厳しい外部環境が見込まれる中、安定生産体制の維持及び省力化運営の実現に向けた積極的な設備投資を加速させ、更なる成長を目指してまいります。

なお、不動産事業においては期中より賃貸物件の賃料収入の増加を見込んでおります。

以上により、売上高29,100百万円、営業利益660百万円を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、3,930百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、営業活動の資金収支は、固定資産売却益1,366百万円を含む税金等調整前当期純利益1,823百万円、減価償却費521百万円などにより、952百万円の資金を得ることができました。

なお、前連結会計年度に比べ458百万円の収入の増加となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の売却による収入4,641百万円、有形固定資産の取得による支出670百万円などにより、3,896百万円の収入の増加となりました。

なお、前連結会計年度に比べ4,200百万円の収入の増加となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金3,800百万円の返済などにより、3,842百万円の支出となりました。

なお、前連結会計年度に比べ4,541百万円の支出の増加となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等1,591百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

     ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

     ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。