第一屋製パン

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

　不動産事業

当社所有の土地、建物を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照下さい。

(1) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は17,730百万円となり、前連結会計年度末より654百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、残高7,378百万円と前連結会計年度末より932百万円増加しました。

有形固定資産は、減価償却などにより、残高10,216百万円と前連結会計年度末より248百万円減少しました。

投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより、残高83百万円と前連結会計年度末より29百万円減少しました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は11,518百万円となり、前連結会計年度末より283百万円増加しました。

流動負債は、事業構造改善引当金の減少があったものの、短期借入金の増加などにより、残高7,635百万円と前連結会計年度末より10百万円減少しました。

固定負債は、長期預り金の増加などにより、残高3,883百万円と前連結会計年度末より294百万円増加しました。

 ③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は6,211百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、当社は「新しい価値、新しい第一パンを創る」を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年７月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,442百万円と前期末に比べ1,890百万円の増収（前期末比7.7％増）営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式　以下「DPS活動」という）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより597百万円の利益(前連結会計年度は547百万円の営業損失)、経常損益は617百万円の利益(前連結会計年度は554百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は474百万円の利益(前期末は1,145百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。

なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〈食品事業〉

2023年度は、既存の自社ブランド（ＮＢ）商品「大きなデニッシュ」シリーズや「ひとくちつつみ」シリーズのリニューアルを実施したほか、お客様の目線に立った話題性や季節性のある新商品を毎月発売し、それぞれの商品群で前年の売上を上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。

ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。

また、2023年６月で発売25周年を迎えたテレビアニメキャラクター商品は、テレビアニメの新シリーズがスタートしたことに伴う商品のリニューアルや、発売25周年記念キャンペーンの実施等により、年間を通じて順調に売上伸長を継続しました。

以上の結果、売上高は26,280百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント営業利益は1,691百万円（前年同期比187.4％増）となりました。

〈不動産事業〉

千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は161百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は98百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

②　目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度の売上高は26,442百万円(前連結会計年度24,552百万円)となりました。

営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより、597百万円の利益（前連結会計年度547百万円の損失）を計上いたしました。

2023年度は基本方針を「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年７月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。

引き続き原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰は続く見込みではありますが、2024年連結会計年度においては、前期より売上高は増加するものの、各利益は減少する見通しとしております。これは、2024年問題による物流費などの高騰、人件費の増加、中長期的成長のための生産性の向上を企図した積極的な設備投資に伴う費用を見込んでいることが主要因ではありますが、売上高27,790百万円、営業利益570百万円を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、2,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、事業構造改善引当金の減少424百万円があったものの、税金等調整前当期純利益515百万円、減価償却費517百万円などにより494百万円の資金を得ることができました。

なお、前連結会計年度に比べ20百万円の収入の増加となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出311百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円などにより304百万円の支出となりました。

なお、前連結会計年度に比べ1,092百万円の収入の減少となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金400百万円の借入、預り保証金の受入れによる収入454百万円などにより698百万円の収入となりました。

なお、前連結会計年度に比べ1,242百万円の収入の増加となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等1,176百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

４　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△1,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。