第一屋製パン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーに、一人ひとりが誇りを持ち、おいしさを通じて日々の生活に寄り添うことで顧客、社会の課題解決に貢献し続けることを理念として掲げております。

顧客、社会の課題解決への対応は当グループのビジネスを継続的に運営するためにも不可欠なことと捉え、サステナビリティ課題としております。

①ガバナンス

当グループでは、顧客、消費者、従業員から選ばれ、社会課題の解決に貢献していると認知されている企業になるため、それぞれの社会課題に対応する方策を推進しております。

当グループでは、サステナビリティに関する最高責任者を代表取締役社長としており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

なお、取締役会決議及び社長決裁となる意思決定は、経営会議等に諮問を行うこととしております。

②リスク管理

当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任部署を総務部とし、コンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努め、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会に報告しております。

(2) 人的資本

労働安全を第一に労働環境を整備し、システム改革を含めた抜本的な働き方改革、人事制度改革を進めてまいります。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、会社業績に連動した社員の待遇改善、エンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。

①戦略

当グループにおいて求める人材像は「現状に満足せず、新しいことへのチャレンジや改善を図り、社内外のメンバーを巻き込み、高めあうことで、社会、顧客のニーズに即した商品・サービス・提供価値を模索、実現し続ける」です。そうした人材を育てること、人材育成が推進される環境を整備すること、人材の多様性を確保することに努めております。

ａ. 人材育成の方針・取組

当グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成方針として、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。そのような中、全部門が人材育成を部門の目標として掲げ、また、管理職は人材育成の項目を目標として掲げ、非管理職は自ら限界を作らずチャレンジする項目を目標として掲げて、人材育成を実践しております。

ｂ. 女性の管理職への登用

育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。

ｃ. 中途採用と管理職への登用

採用面では、新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取り組んでおります。従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材については管理職に登用します。

②指標及び目標

当グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。