日糧製パン

３ 【事業の内容】

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。

当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は14,023百万円で、前事業年度末に対し191百万円減少いたしました。流動資産は4,283百万円で主に現金及び預金が87百万円増加し、売掛金が343百万円減少した結果、前事業年度末に対し238百万円減少いたしました。固定資産は9,739百万円で主に有形固定資産が33百万円、繰延税金資産が33百万円増加し、無形固定資産が９百万円、投資有価証券が７百万円減少した結果、前事業年度末に対し47百万円の増加となりました。

負債合計は8,702百万円で主に支払手形(電子記録債務含む)が235百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が137百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が35百万円増加した結果、前事業年度末に対し321百万円減少いたしました。純資産合計は5,320百万円で主に利益剰余金が171百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５百万円、土地再評価差額金が35百万円減少したことにより、前事業年度末に対し130百万円増加いたしました。

この結果、当事業年度末における自己資本比率は37.9％、１株当たりの純資産額は2,542円52銭となりました。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況

当期における北海道の経済環境は、人流の活発化に伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価高や為替相場の変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを受けてお客様の節約志向が強まる市場環境のなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まりに加え、物流コストや人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当期の業績につきましては、売上高は18,444百万円(対前期比102.5％)、営業利益は264百万円(対前期比96.3％)、経常利益は274百万円(対前期比94.8％)、当期純利益は213百万円(対前期比102.9％)となりました。

事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。

○食パン(売上高2,847百万円、対前期比99.4％)

主力の「絹艶」、「イギリス食パン」はリニューアルを実施し拡販をはかったことにより堅調に推移しましたが、バラエティ食パンが伸び悩み、前期の売上をやや下回りました。

○菓子パン(売上高6,347百万円、対前期比103.9％)

主力の「北の国のベーカリー」、「ずっしりデニッシュ」、「ふんわりこっぺＷ」、「もっちり道産米粉」の各シリーズが好調に推移するとともに、「クロワッサンバゲット」等の新製品やお買い得製品を積極的に投入した寄与もあり、前期の売上を上回りました。

○和菓子(売上高3,269百万円、対前期比98.7％)

北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズなど個包装の和菓子を積極的に拡販するなどして売上の確保に努めましたが、蒸しパンや季節商品が伸び悩み、前期の売上を下回りました。

○洋菓子(売上高1,230百万円、対前期比106.2％)

チルドデザートの「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」シリーズが大きく寄与し、前期の売上を上回りました。

○調理パン・米飯類(売上高4,296百万円、対前期比105.2％)

常温のロール製品およびバーガー製品の伸長が寄与したことに加え、おにぎり、弁当製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。

当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期においては、期初より、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストなどの大幅なコスト上昇が見込まれ、適時に、製品価格の一部改定、製品規格のリニューアル、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど収益改善施策を実施いたしましたが、十分なコスト吸収には至らず、前期に比べ経常利益率では0.1％のマイナスとなり、実績は1.5％にとどまりました。

主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。また引き続き海外情勢の影響等による、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、更なる業務の効率化に加え、安全・安心な製品の提供と安全・安心な職場づくりを企業の基盤として内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を検討、実施してまいります。

 ② 生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は、18,989,328千円(前期比102.6％)であります。

　　(注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。

 ｂ．受注実績

当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。

 ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。

　　(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,626百万円(前事業年度末1,539百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益250百万円に減価償却費575百万円、売上債権の減少額343百万円、仕入債務の減少額167百万円などを加減算した結果、758百万円の増加(前事業年度437百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の減少(前事業年度561百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の減少(前事業年度372百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。

当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金の残高は2,374百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,626百万円となっております。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

　　(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。