社長・役員
略歴
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1980年10月 |
㈱湖池屋入社 |
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1981年７月 |
同社取締役 |
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1986年７月 |
同社専務取締役 |
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1991年７月 |
同社取締役副社長 |
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1995年３月 |
同社代表取締役社長 |
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11月 |
当社代表取締役社長 |
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㈲アシト取締役社長 |
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2002年６月 |
フレンテ㈱代表取締役社長 |
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2005年４月 |
㈱湖池屋代表取締役会長 |
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㈱アシスト代表取締役会長 |
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2016年９月 |
当社代表取締役会長（現任） |
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2017年６月 |
日清シスコ㈱非常勤取締役 （現任） |
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2018年４月 |
台湾湖池屋股份有限公司董事長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
3 |
13 |
39 |
29 |
6 |
5,073 |
5,163 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
223 |
660 |
34,465 |
1,248 |
6 |
16,714 |
53,316 |
3,400 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
0.41 |
1.23 |
64.64 |
2.34 |
0.01 |
31.34 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,111株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
小池 孝 |
1956年８月６日 |
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(注)３ |
745,470 |
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取締役社長 (代表取締役) |
佐藤 章 |
1959年６月27日 |
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(注)３ |
－ |
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常務取締役 営業本部長 |
濱田 豊志 |
1969年10月24日 |
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(注)３ |
3,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 経営管理本部長 <兼>海外事業本部長 |
藤巻 修道 |
1976年10月７日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
浅井 雅司 |
1965年５月14日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
松尾 隆 |
1961年７月26日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
上平 徹 |
1957年８月１日 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
千崎 滋子 |
1957年８月４日 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
748,670 |
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(注) １．松尾隆、上平徹、千崎滋子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 千崎滋子
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の８名であります。
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役 名 |
職 名 |
氏 名 |
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常務執行役員 |
生産本部長、R&D本部長 |
柴田大祐 |
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執行役員 |
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. 会長兼社長 |
石井直二 |
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執行役員 |
経理部長 |
大島広昭 |
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執行役員 |
ＳＣＭ統括部長、購買部長 |
戸田和幸 |
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執行役員 |
生産統括部長、京都工場長 |
瀬野敏昭 |
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執行役員 |
人事総務本部長 |
竹内博史 |
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執行役員 |
営業本部副本部長 |
有麻和秀 |
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執行役員 |
営業本部統括部長 |
渡邉修史 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役３名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役３名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
松尾隆氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
千崎滋子氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士として、会計監査、内部統制及び社内管理体制の構築等の業務に携わった経験と知識を有しており、これらの経験と知識や女性取締役としての多様な視点を当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに他社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役松尾隆氏、同上平徹氏及び同千崎滋子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在は内部統制事務局として運営しております。内部統制事務局は、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、事務局の検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制事務局は、随時会計監査人と会合を設け、事務局の検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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日清食品ホールディングス㈱ （注）１
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大阪市淀川区 |
25,122 |
食品製造販売会社等の 持株会社 |
被所有 45.1
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業務・資本提携 原材料の仕入 役員の兼任等…無 |
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（連結子会社） |
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Koikeya Vietnam Co.,Ltd. （注）２
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ベトナム ドンナイ省 |
百万米ドル 18 |
スナック菓子の 製造販売及び輸出事業 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
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KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
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タイ バンコク市 |
百万タイバーツ 36 |
スナック菓子の販売事業 |
99.9 |
役員の兼任等…有 |
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台湾湖池屋股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万台湾ドル 8 |
スナック菓子の 販売及び輸出事業 |
51.0 |
ロイヤルティの受取 役員の兼任等…有 |
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（持分法適用関連会社） |
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日清湖池屋（中国・香港）有限公司
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中国・香港 タイポー地区 |
百万香港ドル 10 |
スナック菓子の販売事業 |
34.0 |
役員の兼任等…有 |
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。
なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。
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年月 |
事項 |
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1958年１月 |
おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立 |
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1962年１月 |
㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始 |
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1964年５月 |
㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転 |
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1970年12月 |
㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場） |
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1977年１月 |
飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立 |
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1986年11月 |
㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設 |
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1990年４月 |
㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化 |
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1995年11月 |
タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更 |
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1997年９月 |
タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始 |
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2001年５月 |
㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化 |
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７月 |
㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化 |
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2002年６月 |
㈱フレンテホールディングスに商号変更 持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継 |
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７月 |
グループの本社機能を㈱湖池屋から移管 同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管 |
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2003年10月 |
㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅） |
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11月 |
㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更 子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更 |
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2004年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年10月 |
㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎） |
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2006年８月 |
台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立 |
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2009年12月 |
㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2011年５月 |
日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結 |
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2012年５月 |
日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結 |
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６月 |
日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施 |
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８月 |
日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年１月 |
香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化 |
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11月 |
日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2016年３月 |
ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立 |
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10月
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㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更 |
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年月 |
事項 |
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2017年９月 |
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始 |
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2018年11月 |
タイにてKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.（現子会社）を設立 |
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2020年11月 |
日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる |
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2021年１月 2021年８月 2022年４月 |
関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳） 九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町） 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |