代表者
略歴
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1980年10月 |
㈱湖池屋入社 |
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1981年7月 |
同社取締役 |
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1986年7月 |
同社専務取締役 |
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1991年7月 |
同社取締役副社長 |
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1995年3月 |
同社代表取締役社長 |
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11月 |
当社代表取締役社長 |
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㈲アシスト取締役社長 |
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2002年6月 |
フレンテ㈱代表取締役社長 |
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2005年4月 |
㈱湖池屋代表取締役会長 |
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㈱アシスト代表取締役会長 |
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2016年9月 |
当社代表取締役会長(現任) |
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2017年6月 |
日清シスコ㈱非常勤取締役 (現任) |
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2018年4月 2024年6月 |
台湾湖池屋股份有限公司董事長 イーグル工業㈱監査等委員である社外取締役(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(ア)2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
小池 孝 |
1956年8月6日 |
|
(注)3 |
745,470 |
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|
取締役社長 (代表取締役) |
佐藤 章 |
1959年6月27日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
濱田 豊志 |
1969年10月24日 |
|
(注)3 |
3,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部長 <兼>経理部長 |
大島 広昭 |
1968年10月21日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 道明 |
1965年1月19日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
松尾 隆 |
1961年7月26日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
上平 徹 |
1957年8月1日 |
|
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
神尾 和男 |
1951年11月28日 |
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(注)5 |
- |
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計 |
748,670 |
||||||||||||||||||||||
(注) 1.松尾隆、上平徹、神尾和男は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 神尾和男
3.2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.前任者(千崎滋子氏)の逝去による退任に伴い、その後任として就任したものであります。任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了(2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2年間)までとなります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
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役 名 |
職 名 |
氏 名 |
|
常務執行役員 |
生産本部長、R&D本部長、プロダクト開発部長 |
柴田大祐 |
|
常務執行役員 |
人事総務本部長、工場統括本部長 |
竹内博史 |
|
執行役員 |
生産本部副本部長、購買部長 |
戸田和幸 |
|
執行役員 |
工場統括本部副本部長、関東工場長 |
瀬野敏昭 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長、広域統括部長、東日本統括部長 |
有麻和秀 |
|
執行役員 |
西日本統括部長 |
渡邉修史 |
|
執行役員 |
人事部長 |
岡野栄次郎 |
|
執行役員 |
マーケティング本部副本部長、マーケティング部長 |
新井美彩 |
|
執行役員 |
工場統括本部副本部長 |
九鬼理宏 |
|
執行役員 |
海外事業本部長 |
齊藤幸信 |
(イ)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
小池 孝 |
1956年8月6日 |
|
(注)3 |
745,470 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
佐藤 章 |
1959年6月27日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
濱田 豊志 |
1969年10月24日 |
|
(注)3 |
3,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部長 <兼>経理部長 |
大島 広昭 |
1968年10月21日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 道明 |
1965年1月19日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
松尾 隆 |
1961年7月26日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
上平 徹 |
1957年8月1日 |
|
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
大内 智重子 |
1962年10月9日 |
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(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
748,670 |
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(注) 1.松尾隆、上平徹、大内智重子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 大内智重子
3.2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
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役 名 |
職 名 |
氏 名 |
|
常務執行役員 |
生産本部長、R&D本部長、プロダクト開発部長 |
柴田大祐 |
|
常務執行役員 |
人事総務本部長、工場統括本部長 |
竹内博史 |
|
執行役員 |
生産本部副本部長、購買部長 |
戸田和幸 |
|
執行役員 |
工場統括本部副本部長、関東工場長 |
瀬野敏昭 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長、広域統括部長、東日本統括部長 |
有麻和秀 |
|
執行役員 |
西日本統括部長 |
渡邉修史 |
|
執行役員 |
人事部長 |
岡野栄次郎 |
|
執行役員 |
マーケティング本部副本部長、マーケティング部長 |
新井美彩 |
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執行役員 |
工場統括本部副本部長 |
九鬼理宏 |
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執行役員 |
海外事業本部長 |
齊藤幸信 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役3名であります。
監査等委員である社外取締役3名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役3名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
松尾隆氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
神尾和男氏(2026年6月19日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって退任予定。)を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、また当社の監査役及び監査等委員である社外取締役の経験があるため、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。
また、当社は、当該定時総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外役員は、監査等委員である社外取締役、松尾隆氏、上平徹氏に加え大内智重子氏の3名となります。
大内智重子氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、広告業界において培われたマーケティングやブランド戦略に関する豊富な経験と高い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識や女性取締役としての多様な視点を当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。
なお、当社は、社外取締役松尾隆氏、同上平徹氏及び同神尾和男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、大内智重子氏についても同様に指定し届け出る予定であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在は内部統制事務局として運営しております。内部統制事務局は、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、事務局の検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制事務局は、随時会計監査人と会合を設け、事務局の検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
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|
|
|
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2026年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
2 |
12 |
54 |
22 |
6 |
8,390 |
8,486 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
357 |
1,258 |
68,960 |
1,466 |
10 |
34,600 |
106,651 |
4,900 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
0.33 |
1.17 |
64.65 |
1.37 |
0.00 |
32.44 |
100.00 |
- |
(注)自己株式2,222株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
日清食品ホールディングス㈱ (注)1
|
大阪市淀川区 |
25,122 |
食品製造販売会社等の 持株会社 |
被所有 45.1
|
業務・資本提携 原材料の仕入 役員の兼任等…無 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. (注)2
|
ベトナム ドンナイ省 |
百万米ドル 19 |
スナック菓子の 製造販売及び輸出事業 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
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KOIKEYA AMERICA INC. (注)2.3 |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 1 |
スナック菓子の販売事業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ バンコク市 |
百万タイバーツ 36 |
スナック菓子の販売事業 |
99.9 |
役員の兼任等…有 |
|
台湾湖池屋股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万台湾ドル 8 |
スナック菓子の 販売及び輸出事業 |
51.0 |
ロイヤルティの受取 役員の兼任等…有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日清湖池屋(中国・香港)有限公司
|
中国・香港 タイポー地区 |
百万香港ドル 10 |
スナック菓子の販売事業 |
34.0 |
役員の兼任等…有 |
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.KOIKEYA AMERICA INC.は、当連結会計年度より連結子会社に含めております。