湖池屋

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に基づき、付加価値経営に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。そして、「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、持続可能な社会を目指し、食を通じたSDGs活動を推進し、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しております。

　また、当社グループは、従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの価値協創が重要となることを認識し 、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、従業員が活躍できる職場環境の構築、及び女性が活躍する職場の拡大を推進しており、2023年６月19日に「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました（下記参照）。

　さらに、当社は、全社横断的に議論し、サステナビリティに関する計画の策定、進捗管理、課題発見及び解決等を行うことを目的として、2023年７月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナブル委員会」を設置しました。このサステナブル委員会を中心として、必要に応じて、経営会議等の各会議体において、サステナビリティ関連の取り組み状況の分析を通じて、自社の事業活動が環境や社会に与える影響を評価・検討しております。

(1）ガバナンス

　当社の取締役会は、サステナビリティに関する取り組みを重視しており、組織全体での責任を明確にするために、上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、サステナブル委員会を中心として、経営会議、リスク管理委員会等において、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について審議、立案された事項について、適宜取り組み状況の報告を受けるとともに、必要に応じて対策案を承認しております。

　なお、当社ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティのリスクと機会が、ビジネス、戦略、財務計画等に直接的及び間接的に影響を与える可能性があると認識しております。例えば「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載する事項を含め、天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況への影響や、生産コストや商品供給に影響を及ぼす可能性があります。一方で、サステナビリティに焦点を当てた活動や環境への貢献が、消費者の信頼を高め、新たなビジネス機会を生み出す可能性もあります。これらの認識を踏まえ、サステナブル委員会を中心として、現時点で認識しているリスク及び機会の特定・抽出を行っております。今後においても引き続き、サステナビリティ情報開示のさらなる充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。

　なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載しております。

　また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。

（人財育成方針）

　当社グループは、湖池屋人財ポリシー（https://koike-ya.com/company/human-resources.html）に則り、社員一人ひとりが経営上のかけがえのない存在であり、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考えております。会社は、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりの期待・役割を明確にし、社員は、個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人財の育成に取り組んでいます。具体的には、会社が策定した中長期人財育成計画及び個人発信によるキャリア開発シートを元に、若手においては、約10年で３部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人財に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、湖池屋グループ人権方針（https://koike-ya.com/company/humanrights-policy.html）に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的なアンケートの実施及びオンライン研修を実施しています。多様な人財が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。

(3）リスク管理

　当社は、取締役及び執行役員からなる経営会議、サステナブル委員会及びリスク管理委員会、又は必要に応じてその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況に対するリスクなど）及び機会（新たなビジネス機会の可能性など）の識別、評価及び管理について議論を通じて、サステナビリティのリスク及び機会を把握し、適切な対策を講じる体制を整備しています。なお、当社は、上記リスク及び機会の特定・抽出を行っている過程で、気候変動による原材料供給の不安定化、資源価格の変動リスク、人財の確保などのリスクを特に重視しております。

(4）指標及び目標

　当社は、持続可能な自然環境の保全のため、環境・CSR報告書（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載のとおり、CO2排出量削減目標を定め、環境負荷の低減に努めております。なお、上記「（２）戦略」に記載のとおり、サステナブル委員会を中心として当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について具体的な検証を行っております。引き続きこれらの検証を行い、上記CO2排出量削減目標以外にも、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループ会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標及び目標の設定に取り組みます。

　なお、当社は、上記「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の成果を評価する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を設定しており、これらの実績は「第１　企業の概況　５．従業員の状況」に記載のとおりであります。当社は、多様な人財の活用を進めることを目的にダイバーシティを推進しており、女性労働者の幹部登用を積極的に行い、女性労働者の管理職に占める割合20％を目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率を現状より増加させること、男女の賃金の差異についても現状より縮小させることを目標とし、社内の多様性の確保に向けて引続き施策を講じております。なお、当社の連結子会社については、上記同様の取り組みは行っているものの、当社の連結子会社は全て外国法人であり、これらの指標の詳細な管理やデータ把握が現時点では困難であるため実績と目標は記載しておりません。