森永乳業

2264 東証プライム食料品

2026年3月期有価証券報告書より

社員数

3,376名（単体） 7,345名（連結）
平均年齢

40.2歳（単体）
平均勤続年数

16.6年（単体）
平均年収

7,990,598円（単体）
平均年収の
対前年増減率

100.8％（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結ベースの企業戦略と関連付けた人財戦略

当社は中期経営計画 2025-28において「Merihari（メリハリ）」をテーマに掲げ、成長領域への重点投資や既存事業の構造改革を進めることで、持続的な企業価値向上を目指しています。この経営戦略を人財面から実現するため、人財戦略においては「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団の形成」を基本テーマとし、「人づくり」と「組織づくり」の両面から取り組みを進めています。

これらの取り組みを進めていく上で、その基盤となる社員一人ひとりの活躍を促し、組織を活性化するための重要な経営課題として「社員エンゲージメントの向上」を設定しています。

当社では、他社比較も含めてエンゲージメントを可視化できる外部のサーベイツールを導入しており、課題の定量的な把握、改善施策の効果検証を継続しております。2025年度のレーティング（AAAからDDまでの11段階）はB（注１）となりますが、2030年度の目標としてA、中間目標（2028年度まで）としてBBBを掲げ、継続的な改善を進めています。

エンゲージメントサーベイを通じて組織の状態を継続的に把握し、職場単位での対話や改善につなげることで、人財活躍と組織の力の最大化を図っています。

（注１）国内グループ会社を合算したレーティングです。

◆人づくり

当社は、社員一人ひとりが自らの働く意義やキャリアを主体的に考え、持続的に成長しながら組織・事業に貢献することが、人的資本価値の最大化につながると考え、「個人の自律」と「専門能力の発揮」を人づくりの柱と位置付けています。

「個人の自律」においては、キャリア調査や社内公募制度、公募型研修などを通じ、社員が自ら選択し、挑戦できるよう後押ししています。また、健康経営の推進など、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりにも取り組んでいます。加えて、全事業所を対象とした「人財活躍会議」の場では、人財育成に関する課題について、多様な視点から議論を深めています。

「専門能力の発揮」においては、資格を有するような高度専門性のみを指すのではなく、社員一人ひとりが、自身の業務で求められる能力やスキルを認識し、主体的に学び続けること、を基本的な方針としています。その上で、階層別研修や部門別研修を通じたスキル・専門性の向上に加え、キャリアの選択肢として、組織マネジメントを担うキャリアと並び、専門性を軸とするキャリアを設けています。一定等級以上の社員を対象に、経営戦略の実現に不可欠な高度専門人財については、専門職として、等級および報酬レンジを管理職と同水準に設定する制度を導入しています。また、高度な専門性が必要な分野では、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極的に進めています。

当社の重要な経営課題である海外事業の成長を支える人財の育成に向け、2025年度より海外人財育成プログラムを拡充しました。その一環として、将来的にグローバル領域での活躍が期待される人財を継続的に育成・活用していくため、タレントプール制度を導入しており、今後、計画的な育成や配置につなげていきます。

◆組織づくり

人的資本の価値を最大化し、新たな価値創造につなげていくためには、個々の人財の活力や能力を引き出し、組織としてそれらを結集する仕組みや風土が重要であると認識しています。

当社では、「多様な価値の統合」と「挑戦を奨励する風土」を軸に組織づくりに取り組んでいます。多様な価値の統合に向けては、性別、年齢、国籍などの属性にとどまらず、経験やスキル、価値観の多様性を尊重し、それらを持続的な企業価値向上の源泉として活かすことを重視しています。

多様性の高い組織づくりの一環として、女性管理職比率の向上、シニア人財の活躍推進、障がい者雇用の促進、多様な働き方の実現（在宅勤務・フレックス制度、育児・介護支援制度）とともにDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解を深めるための啓発研修を継続的に実施しています。女性管理職比率については、2026年度末までに10％以上、2030年度末までに20％以上とする目標を掲げており、毎年状況をモニタリングしながら、着実な向上を図っています。

また、新たな価値創造には挑戦が不可欠であるとの考えのもと、挑戦を後押しする風土の醸成に取り組んでいます。森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）におけるトライアル&エラー賞の設定や、新規事業創出プログラムなどを通じて、社員の挑戦や事業創出の取り組みを奨励し、次の成長にもつなげています。

◆上記を踏まえた従業員給与の決定方針

企業価値向上に向け、挑戦・貢献・成長し続ける組織風土を醸成することを、等級・評価・報酬制度のベースとなる考えとしています。従業員の報酬については、年功的な要素によらず、担っている役割や発揮した成果・貢献を重視し、「役割と貢献」に応じて、メリハリをつけて評価・処遇する方針です。

②　指標並びに目標及び実績

※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。

◆人づくり（人財育成）

●専門能力の発揮

		2023年度	2024年度	2025年度
専門性人財のキャリア入社者数（単体）		24名	29名	25	名

※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度目標

研修投資額
（単体）

3.4万円

／年・人

4.3万円

／年・人

4.5万円
／年・人

5.0万円

／年・人

◆組織づくり（環境整備）

●多様な価値の結合（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

2023

年度

2024

年度

2025

年度

2026
年度目標

2030

年度目標

女性管理職比率
（単体）3/31時点

6.3%

7.2%

9.0

10.0%以上

20.0%以上

男性育児休業取得率
（単体、正社員）

95.7%

91.5%

104.1

100.0%

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
食品	6,806	〔2,269〕
その他	308	〔24〕
全社(共通)	231	〔―〕
合計	7,345	〔2,293〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,376

〔586〕

40.2

16.6

7,990,598

100.8

セグメントの名称	従業員数(名)
食品	3,145	〔586〕
その他	－	〔－〕
全社(共通)	231	〔－〕
合計	3,376	〔586〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グループ内の組合員数は4,236人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当グループは使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

◆管理職に占める女性労働者の割合（注１）　　　（当事業年度）

森永乳業株式会社（提出会社）	9.0％
森永乳業販売株式会社	3.6％
東北森永乳業株式会社	4.0％
株式会社フリジポート	6.4％
広島森永乳業株式会社	0.0％
エムケーチーズ株式会社	8.3％
森永乳業クリニコ株式会社	20.0％
株式会社森永乳業ビジネスサービス	14.3％
森永北陸乳業株式会社	0.0％
森永乳業九州株式会社	4.8％
冨士森永乳業株式会社	0.0％
沖縄森永乳業株式会社	5.6％
熊本森永乳業株式会社	6.7％
横浜森永乳業株式会社	8.3％

◆育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度）

	正規労働者		非正規労働者
	男性(注２)	女性(注３)	男性(注２)	女性(注３)
森永乳業株式会社（提出会社）	104.1％	96.7％	（対象者なし）	100.0％
株式会社フリジポート	33.3％	150.0％	100.0％	100.0％
広島森永乳業株式会社	100.0％	（対象者なし）	（対象者なし）	（対象者なし）
株式会社森永乳業ビジネスサービス	（対象者なし）	100.0％	（対象者なし）	（対象者なし）
森永北陸乳業株式会社	（対象者なし）	100.0％	（対象者なし）	（対象者なし）
森永乳業九州株式会社	100.0％	100.0％	（対象者なし）	（対象者なし）
冨士森永乳業株式会社	（対象者なし）	100.0％	（対象者なし）	100.0％
横浜森永乳業株式会社	（対象者なし）	100.0％	（対象者なし）	（対象者なし）

◆男女の賃金の差異（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度）

	正規労働者	非正規労働者	全ての労働者
森永乳業株式会社（提出会社）	77.6％	68.4％	68.8％	※１
森永乳業販売株式会社	74.6％	男性非正規労働者不在のため値なし	74.6％	※２
東北森永乳業株式会社	78.6％	104.8％	81.4％	※３
株式会社フリジポート	75.5％	113.1％	72.8％	※４
広島森永乳業株式会社	83.0％	90.6％	68.6％	※５
エムケーチーズ株式会社	84.0％	98.7％	89.5％	※６
森永乳業クリニコ株式会社	87.9％	80.6％	81.8％	※７
株式会社森永乳業ビジネスサービス	77.1％	73.9％	62.6％	※８
冨士森永乳業株式会社	67.9％	105.5％	51.2％	※９
沖縄森永乳業株式会社	81.3％	女性非正規労働者不在のため値なし	83.5％	※１０
熊本森永乳業株式会社	82.3％	67.5％	72.9％	※１１
横浜森永乳業株式会社	68.5％	59.2％	73.7％	※１２

（注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注３)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第２条の11における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※１　算出における説明（森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により

給与の支払いがない期間は人数に含めていない。

・定年後嘱託として再雇用した社員は、有期契約のフルタイム勤務者のため、非正規に含んでいる。

・非正規労働者は『個人の労働時間/毎月の所定労働時間』によって人数換算を行っている。

※２　算出における説明（森永乳業販売株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・非正規労働者については、１名のため正規労働者に含む。

・対象期間において、入退社従業員を人数に含んでいる。

・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。

※３　算出における説明（東北森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により

給与の支払いがない期間は人数に含めていない。

※４　算出における説明（株式会社フリジポート）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・非正規労働者については、労働時間による人数換算は行っていない。

・対象期間において、入退社従業員を人数に含んでいる。

・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。

※５　算出における説明（広島森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により

給与の支払いがない期間は人数に含めていない。

・定年後嘱託として再雇用した社員は、非正規労働者に含んでいる。

・非正規労働者については、労働時間による人数換算は行っていない。

※６　算出における説明（エムケーチーズ株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、通勤手当、賞与等を含み、退職手当、健保給付金は除く。

・人数は、対象期間途中の入退社、育児休業や休職等は除く。育児短時間勤務、欠勤控除者は含む。

・非正規労働者は、エキスパート社員、臨時従業員とし、労働時間による人数換算は行っていない。

※７　算出における説明（森永乳業クリニコ株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者で算出している。

・パート従業員については、労働時間による人数換算は行っていない。

・正規労働者には、正規労働者の他、無期転換により無期契約となったフルタイム勤務者を含む

（社外へ出向している者および、役員は除く）。

・非正規労働者は、有期契約のフルタイム勤務者と、有期契約及び無期契約のパート勤務者を含む。

※８　算出における説明（株式会社森永乳業ビジネスサービス）

・総賃金には、基本給、各種手当、通勤費、賞与等を含み、退職手当は除く。

・パート従業員について、正規労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を採用している。

※９　算出における説明（冨士森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出している。

・パート従業員については、労働時間による人数換算は行っていない。

・正規労働者は、正社員のみとする。（社外へ出向している者および、役員は除く）。

・非正規労働者は、無期、有期契約のフルタイム勤務者である社員シニア、準社員、準社員シニアと

有期契約及び無期契約のパート勤務者を含む。

・対象期間において、同期間内の入退社従業員を人数に含んでいる。

・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。

※１０　算出における説明（沖縄森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、通勤費、賞与等を含み、退職手当は除く。

・パート従業員について、正規労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を採用している。

※１１　算出における説明（熊本森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・非正規労働者について労働時間による人数換算はしていない。

※１２　算出における説明（横浜森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により

給与の支払いがない期間は人数に含めていない。

・定年後嘱託として再雇用した社員は、有期契約のフルタイム勤務者のため、非正規労働者に含んでいる。

・非正規労働者は「個人の労働時間/毎月の所定労働時間」によって人数換算を行っている。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向け、「社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す」という考えのもと、全社活動と現場活動の両輪で取り組みを推進しています。

全社活動では、2030年度を目標年度としたグループ共通の目標である「サステナビリティ中長期計画2030」の推進、現場活動では、当社グループの全ての事業所における現場ならではの「事業所サステナビリティ活動」を通じたサステナビリティの自分事化に取り組んでいます。

①全社活動

当社グループでは、経営層主体で中長期の方向性を検討する「サステナビリティ委員会」と、執行層主体で具体的な実行施策の企画・立案、推進を検討する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。

「サステナビリティ委員会」は、筆頭社外取締役を委員長、社長をはじめとした複数名の社内役員、社外役員を委員とし、その他に社外有識者も含めた構成で、経営視点での中長期のサステナビリティ活動の方向性を検討します。討議内容は、取締役会との間で諮問・答申を行います。

「サステナビリティ推進会議」は、社長を議長、参加者は全本部長とし、サステナビリティ委員会の中で決定された方向性の実現に向けた実行施策の企画・立案、推進を検討します。討議内容は取締役会に報告されます。

なお、委員会・推進会議ともにサステナビリティ推進部が事務局を務め、討議内容はウェブサイトにて公開しています。

また、気候変動対策部会、酪農部会、プラスチック対策部会、人権部会、ウェルビーイング部会を設置し、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題について個別に議論を進めることでサステナビリティ活動をさらに前進させています。各部会の部会長は取り組みの主体となる部門の本部長が務めています。

さらに、毎月１回、関係部門のメンバーで構成する組織横断型のサステナビリティ推進会議事務局にて、「サステナビリティ中長期計画2030」の各目標について議論する場を設けています。

組織体	討議事項	構成	開催回数（25年度）
サステナビリティ委員会	・長期的なサステナビリティ経営戦略、経営体制の構築・サステナビリティ経営における価値創造に向けた方針策定・環境・社会課題整理	委員長：筆頭社外取締役委員：・代表取締役社長・取締役常務執行役員３名・社外取締役・社外有識者	２回
サステナビリティ推進会議	・各マテリアリティの解決、目標の達成・各部会からの進捗報告、課題解決に向けた討議・ポリシー類についての実効性のモニタリングおよび報告・サステナビリティ経営における社内推進体制の構築および整備・ESGウォッシュの牽制	議長：代表取締役社長参加者：全本部長	３回
各部会	・重要なサステナビリティ課題に関する個別議論	部会長：主体となる部門の本部長参加者：関係部門メンバー	適宜
サステナビリティ推進会議事務局	・「サステナビリティ中長期計画2030」の各目標に関する議論	事務局長：サステナビリティ推進部長参加者：関係部門メンバー	12回

直近のサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進会議の開催内容は公式ウェブサイトに掲載しております。

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/system/

②事業所でのサステナビリティ活動

当社グループでは、地域ごとに有する社会課題の解決とビジネスとの連携、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた地域コミュニティとの共生を通じて、社員一人ひとりのサステナビリティの自分事化を目指し、事業所サステナビリティ活動に取り組んでいます。国内グループの各事業所に「サステナビリティ推進リーダー」を任命し、事業所の活動テーマを設定して取り組みを実施するほか、全国のサステナビリティ推進リーダーの相互啓発および学びの場である「サステナビリティフォーラム」や、他社のサステナビリティ活動を学ぶセミナーを定期的に開催しています。

③役員報酬へのESG指標の組み込み

当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティ経営の課題解決を積極的に推し進めることができるよう、2023年４月に取締役（社外取締役除く）報酬の評価基準にESG外部指標の導入を決議し、2024年度以降に支給される報酬より指標を反映しています。環境（二酸化炭素削減の進捗、省エネ活動の促進など）・社会（人権尊重の取り組みなど）・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントなど）の取り組みを網羅的かつ客観的に評価するために、グローバルに展開する主要なESG評価機関である「FTSE」「MSCI」を評価指標としています。（ESG指標に関する報酬は、支給係数の決定時に本指標を活用します）。

また、株主価値の向上との連動性をより明確にするため、2026年度報酬よりTSR（株主総利回り）を導入。さらに、2027年度報酬よりエンゲージメントスコアに関する評価指標を新たに導入します。

(2)戦略

当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。「森永乳業グループ10年ビジョン」実現に向け、中期経営計画と、「サステナビリティ中長期計画2030」を相互に連動して取り組みを推し進めています。

「サステナビリティ中長期計画2030」では、「食とウェルビーイング」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマに７つのマテリアリティ（重点的に取り組むべき課題）を紐づけ、指標と2030年度の目標を定めています。７つのマテリアリティは、経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、特定しました。

2022年度の「サステナビリティ中長期計画2030」策定後、環境変化に応じたテーマ・マテリアリティ・目標等の定期的な見直しを図っており、2023年度は、外部・内部の環境変化を鑑み、人的資本に関連する項目等について検討を行い、「女性管理職比率の目標値変更」と「社員エンゲージメントに関する指標の新設」を行いました。また、2025年度からは、取り組みの幅を広げるため、一部テーマ・マテリアリティ名称を変更し、「ウェルビーイング」の要素を追加しました。あわせて、目標の見直しを行い、一部対象範囲を海外子会社を含む連結グループに拡大しました。さらに、2026年度からは、中期経営計画とのさらなる一体化を目指し、期間を連動させた目標を設定。より一層、中期経営計画との連動を図ります。

今後も、環境変化に応じたテーマ・マテリアリティ・目標等の定期的な見直し・レビューを行います。

(3)リスク管理

　当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて14項目認識しております。

その中でも、特に「（１）酪農乳業界の動向」「（２）原材料調達」「（３）食品安全」「（５）気候変動」「（６）自然災害、感染症等の不測の事態」「（７）人権」はサステナビリティと深く関連するものであります。

　また、これらのリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出しと見直しを行っております。また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施しております。サステナビリティ課題への対応策とその取り組み状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しています。

◆主なサステナビリティに関するリスク

「（１）酪農乳業界の動向」

考えられるリスク：酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞が懸念されるため、酪農乳業の支援が必要。

「（２）原材料調達」

考えられるリスク：気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信頼低下が懸念されるため、環境や人権に配慮した原材料の調達を進める。

「（３）食品安全」

考えられるリスク：品質トラブルの発生による信頼低下が懸念されるため、トレーサビリティの仕組み化や、品質事故ゼロを目指した安全への取り組みを進める。

「（５）気候変動」

考えられるリスク：自然資本の毀損や規制強化による原材料調達コストの増加、炭素税の導入による操業コストの増加、生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇が懸念されるため、気候変動への緩和と適応や持続可能な原材料調達、石油由来のバージンプラスチック使用量の削減などを進める。

※なお、気候変動・自然資本リスクについては、気候変動対策部会およびサステナビリティ推進会議において定期的に評価を見直し、対応を検討しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。

◆TCFDへの取り組みのURL

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/

◆TNFDへの取り組みのURL

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/

「（６）自然災害、感染症等の不測の事態」

考えられるリスク：生産拠点や物流網の停止による商品供給の停滞が懸念されるため、BCP対策を進める。

「（７）人権」

考えられるリスク：サプライチェーン上の人権問題による調達リスク上昇、ステークホルダーからの信頼低下が懸念されるため、人権ポリシー遵守を通じたサプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進める。

※なお、当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、取締役会で承認された「森永乳業グループ人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しています。詳細は「人権尊重の取り組み」をご参照ください。

◆人権尊重の取り組みのURL

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken

(4)指標及び目標

　当社グループでは、重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指した目標を設定しています。

　2025年度については、2030年度目標達成に向けておおむね順調に進捗しています。

重点的に取り組むべき課題	モニタリング指標	2025年度実績	2030年度目標
ウェルビーイングへの貢献	健康課題に配慮した商品の売上高（2021年度比）※１	1.3倍	1.7倍
	健康増進・食育活動への参加人数（2021～2030年度）	2025年度：約18万３千人延べ人数：約62万６千人	延べ100万人
	生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出につながる研究開発の推進	研究成果公表数　累計713件（2022年度以降）・これまでに報告されている最低有効用量のわずか1/4量500mgのラクチュロース摂取が大腸内のビフィズス菌を増やすことを確認。科学雑誌『Functional Foods in Health and Disease』掲載・食品成分として世界初ラクトフェリンが「のど」に存在する免疫細胞のリーダー「プラズマサイトイド樹状細胞」を活性化することを確認。科学雑誌『International Journal of Molecular Sciences』掲載	-
	自社の健康貢献イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）	14.8％	25％
	自社のおいしさ・楽しさ商品提供イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）	22.2％	30％
食の安全・安心	グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格の取得※３	100％	100％
	重大品質事故件数重大品質事故の定義：法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件	０件	０件
気候変動の緩和と適応	Scope1+2 CO₂排出量削減率（2013年度比）	39.0％（※４）	50％以上
	Scope3 GHG排出量削減率（2020年度比）	12.0％（※４）	10％以上
	気候変動に対するBCP策定拠点率* *BCPを策定する必要がある拠点のうち、適応ができている拠点の割合	100％（※５）	100％
環境配慮と資源循環	国内生産拠点におけるISO14001認証維持率	100％	100％
	石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（2013年度比）	26.5％	25％以上
	産業廃棄物の再資源化率（ゼロエミッションの達成）	97.8％（※６）	ゼロエミッションの達成
	水資源使用量の削減率（2013年度比）	11.0％	15％以上
	主要ブランドでの環境配慮設計の適用率	96.4％	100％

重点的に取り組むべき課題	モニタリング指標	2025年度実績	2030年度目標
持続可能な原材料調達	RSPO　マスバランス認証への切替率	83.0％	100％（2028年度まで)
	FSC認証等環境配慮紙使用割合	99.7％	100％
	原材料サプライヤーへの支援拡大	41.5％	サプライヤー支援ツール導入率100％
	酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加	延べ223件	500件
人権尊重とウェルビーイング向上	サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みの継続実施人権ポリシーの遵守、人権デュー・デリジェンスの実施、グリーバンスメカニズムの構築	人権インパクトアセスメントの継続的な実施（海外サプライヤー１件、国内サプライヤー１件）グリーバンスメカニズム構築	継続遵守
	女性管理職比率	9.0％	20％以上
	男性育休取得率	104.1％	100％
	ホワイト500を目指した健康経営の取り組み強化（福利厚生施策、セミナー実施）	森永乳業：健康経営優良法人継続取得国内連結子会社：横浜森永乳業にて健康経営優良法人(中小規模法人部門)継続取得	森永乳業：健康経営優良法人継続取得国内連結子会社：健康経営優良法人の認定推進
	重大労働災害発生件数	０件	０件（継続）
	社員エンゲージメントレーティング	B	A
	人財育成に向けた研修投資額	4.5万円/人/年	５万円/人/年
地域コミュニティとの共生	各事業所での地域活動への参加人数（2021～2030年度）	2025年度：約６万４千人延べ人数：約12万９千人	延べ10万人
	地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合	100％（国内）	グループ内100％