B-R サーティワン アイスクリーム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家及びその子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸へ製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2024年１月～12月）における日本国内の経済環境は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど、所得・雇用環境に改善傾向が見られました。一方で、急激な為替相場の変動が農畜産物や人件費、及び天然資源の高騰と重なり、消費者物価指数の前年比上昇率がここ数年２％超えを継続しています。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の4期目にあたります。一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を達成しました。

・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が306億88百万円と過去最高を更新。

・国内総小売売上高が616億15百万円と過去最高を更新。

・一店舗当たりの小売売上高が59百万円と過去最高を更新。

・40ヶ月連続、既存店売上高増を更新。

・月間最高小売売上高を12ヶ月中10ヶ月を記録。

引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。

＜ブランドパワー強化＞

ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。また、お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に話題となった「よくばりフェス」、サーティワンでしか味わえないスペシャルなシェイクの「グランドシェイク」も発売しました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」、そして幅広い世代に人気の「名探偵コナン」や「ゴディバ」との初のコラボレーション実現にも成功しました。更に、アイスクリームケーキの新カテゴリー「31パティスリー」を販売開始し、イノベーティブな商品開発によるスイーツ市場でのシェア獲得を目指します。　

新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、195店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を780店舗（ToGo店舗を含む）に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。

＜デジタル化＞

予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性向上に努めています。また、コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、903万人を超えました。会員の購入額は売上全体の38％を占めており、購入額は会員でない方に比べ29％多くなっています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。

＜スマート31＞

スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制し、お客様がお買い求めになりやすい価格での提供に努めています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。

＜販売拠点拡大＞

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、ユーザーのデマンドに沿って、商業施設内、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々なロケーションでの展開を実施しています。立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店「ToGo店舗」は現在、主要都市を中心に23店舗出店しております。その結果、当期末国内店舗数は1,045店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は396ヶ所となりました。更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は33店舗と前期末に比べ８店舗の純増となっています。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,474ヶ所と前期末と比べ95ヶ所増加となり、今後更に店舗数を拡大するとともに、各市場において事業拡大を図ってまいります。

当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の306億88百万円（前期比123.9％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。

売上原価は155億75百万円（前期比125.8％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前期と比較して２億円ほどのコスト増に留めることが出来ました。その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は151億12百万円（前期比122.1％）となりました。

販売費及び一般管理費については、新作フレーバーの告知強化を行ったことや、積極的なデジタル広告の出稿、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加などにより、前期と比べて22億円増加したことで127億49百万円となりましたが、小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすことが出来たことにより販管費率を減少することが出来、営業利益率を押し上げることが出来ました。

以上の結果、営業利益は23億63百万円（前期比129.2％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。

また、経常利益は23億87百万円（前期比128.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億43百万円（前期比128.4％）となりました。

なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ49億63百万円増加の263億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金(16億58百万円)、売掛金(11億４百万円)及び建設仮勘定(15億71百万円)の増加があったことによるものであります。

総負債は前連結会計年度末に比べ37億円増加の126億79百万円となりました。これは主に、長期借入金(17億19百万円)及び未払金(12億98百万円)の増加があったことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の136億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金(11億58百万円)の増加があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は1,415円02銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億33百万円となり、期首残高からの増加額は16億58百万円でありました。

営業活動から得られた資金は、35億40百万円(前期は27億22百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億95百万円、減価償却費が11億98百万円あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は、32億42百万円(前期は15億87百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28億93百万円、敷金及び保証金の預け入れによる支出が２億50百万円あったことによるものです。

財務活動に得られた資金は、13億35百万円(前期は５億67百万円の使用)となりました。これは主に、長期の借入れによる収入が20億円、配当金の支払いが３億84百万円あったことによるものです。

　④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

イ 生産実績

(注) 　金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。

ロ 受注状況

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ 販売実績

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。

資本の財源及び資金の流動性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。

重要な設備投資の計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」に記載しています。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。

2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2024年度はROE 11.9％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービス毎の情報

(単位：千円)

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．地域毎の情報

　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービス毎の情報

(単位：千円)

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．地域毎の情報

　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。