2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 中部 哲二 (56歳) 議決権保有率 2.50%

略歴

1994年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役開発部担当

2010年6月

当社常務取締役経営企画室担当

2011年4月

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当

2014年4月

当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当

2016年6月

当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当

2018年1月

当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当

2018年6月

当社専務取締役飼料事業部長

2019年6月

当社代表取締役副社長経営企画室担当

2020年4月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

32

98

21

4

4,882

5,057

所有株式数
(単元)

17,039

4,029

27,664

1,429

13

38,776

88,950

15,000

所有株式数
の割合(%)

19.16

4.53

31.10

1.61

0.01

43.59

100.00

 

(注) 1  自己株式278,685株は、「個人その他」に1人・2,786単元および「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質所有株式数は278,585株です。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1人・4単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中 部 哲 二

1968年8月5日生

1994年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役開発部担当

2010年6月

当社常務取締役経営企画室担当

2011年4月

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当

2014年4月

当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当

2016年6月

当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当

2018年1月

当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当

2018年6月

当社専務取締役飼料事業部長

2019年6月

当社代表取締役副社長経営企画室担当

2020年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

223

専務取締役
 事業統括本部長
 兼飼料事業部長

 

三 代 健 造

1965年10月2日生

1991年4月

当社入社

2010年4月

当社飼料事業部研究開発部長

2011年2月

当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長

2018年4月

当社飼料事業部副事業部長

2018年6月

当社取締役飼料事業部副事業部長

2019年6月

当社取締役飼料事業部長

2021年4月

当社常務取締役飼料事業部長

2022年4月

当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当

2023年3月

当社専務取締役経営管理本部長

2024年6月

当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長(現)

(注)3

23

取締役
事業統括本部
食品事業部長
 兼機能食品部長

平 野   斉

1961年7月22日生

1986年4月

当社入社

2013年8月

当社水産食品事業部機能食品部長

2020年4月

当社水産・機能食品事業部水産加工食品部長

2021年4月

機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長

2021年6月

当社取締役機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長

2022年4月

当社取締役食品事業部副事業部長

2022年6月

当社取締役食品事業部長

2024年4月

当社取締役食品事業部長兼機能食品部長

2024年6月

当社取締役事業統括本部食品事業部長兼機能食品部長(現)

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 経営管理本部長
 兼経理部長

戸 倉 信 一

1967年11月29日生

1991年4月

当社入社

2013年6月

当社食品事業部業務部長

2020年10月

株式会社ベツケイ代表取締役社長

2023年11月

当社経営管理本部経理部長

2024年6月

当社取締役経営管理本部長兼経理部長(現)

(注)3

0

取締役
 事業統括本部
食品事業部副事業部長

安 部 克 彦

1974年3月30日生

2000年4月

株式会社ベニレイ入社

2013年9月

株式会社ローソン入社

2018年1月

トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社

2018年4月

同社Director(部長)

2020年2月

ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長(現)

2022年6月

当社取締役食品事業部長補佐

2023年6月

当社取締役

2024年6月

当社取締役事業統括本部食品事業部副事業部長(現)

(注)3

0

取締役
 経営管理本部副本部長

鈴 田 修 士

1968年1月12日生

1990年4月

オリックス株式会社入社

2014年1月

株式会社FPG入社

2015年4月

NECキャピタルソリューション株式会社入社

2018年2月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2019年7月

同社執行役員

2020年11月

ミカタ税理士法人入社

2022年1月

同社執行役員

2023年3月

とこしえラボ 代表(現)

2023年6月

当社取締役

2024年6月

当社取締役経営管理本部副本部長(現)

(注)3

0

取締役

田 中 姿 子

1975年7月28日生

1994年4月

株式会社日立製作所入社。日立ベルフィーユバレーボールチーム所属

2001年

バレーボール日本代表(~2002年)

2006年10月

ビーチバレーボールドーハ・アジア大会出場

2019年3月

スノーバレーボールワールドツアー出場

2019年4月

公益財団法人日本バレーボール協会(現)

2021年1月

一般社団法人スノーバレーボールジャパン代表理事(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

岩 村 修 二

1949年9月16日生

1976年4月

福岡地方検察庁検事

2000年4月

東京地方検察庁特別公判部長

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2003年12月

松山地方検察庁検事正

2005年1月

最高検察庁検事

2006年6月

東京地方検察庁次席検事

2007年10月

最高検察庁刑事部長

2008年7月

東京地方検察庁検事正

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現)

2018年6月

当社取締役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

取締役
 監査等委員

山 尾 哲 之

1954年6月9日生

1979年4月

寺岡ハカリ株式会社(現株式会社テラオカ)入社

2005年1月

同社事業統括部長

2011年3月

同社取締役流通システム部担当

2013年3月

同社常務取締役営業本部長

2015年1月

同社代表取締役社長

2020年1月

同社顧問

2021年6月

当社取締役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

1

取締役
 監査等委員

三 田 村 知 尋

1953年3月11日生

1971年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2003年4月

マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)経理部長

2014年4月

マルハニチロ株式会社取締役

2014年6月

株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長

2015年4月

マルハニチロ株式会社常務取締役

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社顧問

2020年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

取締役
 監査等委員
 (常勤)

中 嶋 一 貴

1961年2月28日生

1984年4月

株式会社山口銀行入行

2002年6月

同行船木支店長

2005年4月

同行平和通支店長

2007年4月

同行個人営業部室長

2008年4月

同行営業推進部副部長

2009年6月

同行長崎支店長

2011年4月

同行事務管理部部長

2013年6月

株式会社北九州銀行八幡支店長

2015年6月

同行取締役

2019年6月

同行取締役執行役員

2021年6月

同行取締役常務執行役員

2022年4月

同行取締役

2022年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

0

266

 

(注) 1 2023年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2 取締役田中姿子、岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および中嶋一貴の各氏は、社外取締役です。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役5名を選任しており、うち4名は監査等委員である取締役であります。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
 また、社外取締役田中姿子氏、岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
 なお、監査等委員である取締役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
 このように、当社は独立役員である社外取締役1名、独立役員であり監査等委員である社外取締役2名、および監査等委員である社外取締役を2名を選任しております。また、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役岩村修二氏、山尾哲之氏、三田村知尋氏、中嶋一貴氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

キリシマドリームファーム㈱

宮崎県
都城市

100,000

食品事業

100.0

当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購入
  債務保証  有

林兼フーズ㈱

山口県
下関市

10,000

食品事業

100.0

当社は原料の一部を有償支給し、加工食品を購入

 役員の兼任 有

都城ウエルネスミート㈱

宮崎県
都城市

10,000

食品事業

100.0

当社が生産者から購入する豚枝肉の処理

㈲平安海産

熊本県
天草市

10,000

飼料事業

100.0

当社は水産物を有償支給し、水産加工品を購入

㈲桜林養鰻

鹿児島県
志布志市

3,000

飼料事業

100.0

当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同社へ販売

当社は土地の一部を賃貸

 役員の兼任 有

太幸物産㈱

鹿児島県
肝属郡

10,000

飼料事業

100.0

当社は原料の一部を有償支給し、養魚用飼料を購入
 役員の兼任 有

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

林兼冷蔵㈱

山口県
下関市

50,000

その他の事業
(冷蔵倉庫事業)

39.2

当社は原料等の保管を委託

当社は土地等の一部を賃借
 役員の兼任 有

志布志飼料㈱

鹿児島県
志布志市

200,000

飼料事業

32.5

当社は畜産用飼料の製造を委託
 役員の兼任 有

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1941年1月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年6月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年4月

下関市に飼料工場を建設。

1955年1月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年8月

下関市に第一食品工場を建設。

1962年5月

下関飼料工場を増設。

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年5月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年4月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年6月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年2月

林兼冷蔵株式会社を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。

1991年7月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年3月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年3月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2020年11月

コーポレートロゴを変更。

2021年12月

太幸物産株式会社を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。