S Foods

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社32社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。

食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域

食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。

食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。

食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。

食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。

食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。

その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域

その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１. 連結子会社

※２. その他の関係会社

※３. 関連当事者

※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。

※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。ただ、消費者の景況感は、賃金も上昇の途に就いたものの、消費者物価の上昇率に追いついておらず、いまだ、低調なまま推移しております。当食肉業界においては、原材料や物流のコスト高騰による収益性悪化に対して、消費者の節約志向のため、商品価格転嫁が進まず、苦しい状況におかれ続けております。

　このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。

　食肉等の製造・卸売事業においては、成長を続ける世界と少子高齢化が進む日本との経済バランスの変化に対応した当社独自の事業戦略の構築に努めました。米国では、米国産高級牛肉の調達力の向上を目指したオーロラビーフの新工場建設プロジェクトを進めており、来年には稼働開始の予定となっております。北海道では、国産豚肉の増頭プロジェクトが昨年完了し、北海道産という地の利を生かした販売強化と輸出促進に努めております。国産牛肉事業につきましては、着実に取扱数量の増加と和牛の輸出量拡大に努めました。製品事業においては、本年度新たに「こてっちゃんFamily」というブランドを立ち上げ、メインブランドの「こてっちゃん」に加えて、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品の展開を始めました。また、冷凍食品など、今まで取り組めていなかった分野への挑戦にも積極的に取り組んでおります。　

　食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

　食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。

　以上の結果、売上高は4,250億1千1百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は126億7千3百万円（前連結会計年度比13.0％減）、経常利益は143億9千万円（前連結会計年度比9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億7千3百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a　食肉等の製造・卸売事業

売上高は3,926億8千万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は116億1千6百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

b　食肉等の小売事業

売上高は240億3千1百万円（前連結会計年度比3.1％減）、セグメント利益は16億2千2百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

c　食肉等の外食事業

売上高は75億2千8百万円（前連結会計年度比19.6％増）、セグメント利益5億4千4百万円（前連結会計年度比235.0％増）となりました。

d　その他

売上高は7億7千万円（前連結会計年度比9.8％減）、セグメント利益は5千3百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、2,242億4千万円（前連結会計年度末比194億6千2百万円、9.5％増）となりました。

　主な増減内容は、流動資産が83億1千1百万円増加し、固定資産が111億5千1百万円増加となっております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,361億1千4百万円（前連結会計年度末比83億1千1百万円、6.5％増）となりました。主に現金及び預金が29億9千5百万円及び売上高の増加に伴う売上債権が50億3百万円、棚卸資産が57億5千8百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、881億2千5百万円（前連結会計年度末比111億5千1百万円、14.5％増）となりました。主に有形固定資産が72億8千5百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、548億8千1百万円（前連結会計年度末比△6億9千万円、1.2％減）となりました。主に買掛金が11億6千万円及び短期借入金が44億8百万円減少した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が35億2百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、427億8千2百万円（前連結会計年度末比108億8千2百万円、34.1％増）となりました。主に長期借入金が85億4千4百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,265億7千6百万円（前連結会計年度末比92億7千万円、7.9％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億7千3百万円の増加、その他有価証券評価差額金が18億2千3百万円及び為替換算調整勘定が15億6千8百万円増加した一方で、剰余金の配当が25億6千1百万円の減少したことによるものであります。
　以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は53.0％となり、前連結会計年度末比0.8ポイント低下しました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より29億9千5百万円増加して495億9千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、89億5千2百万円の収入（前連結会計年度は137億7百万円の収入）で、主な増加要因として税金等調整前当期純利益148億6千2百万円、減価償却費48億円及び固定資産圧縮損15億8千3百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額45億3千6百万円、補助金収入15億8千4百万円及び法人税等の支払額50億4千6百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、144億6千5百万円の支出（前連結会計年度は131億6千7百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出127億4千8百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出31億2千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、73億3千5百万円の収入（前連結会計年度は31億3千9百万円の収入）で、収入の主なものは長期借入金による収入206億円であります。一方、支出の主なものは短期借入金の純減少額39億6千5百万円、長期借入金の返済による支出65億2百万円及び配当金の支払額25億5千9百万円であります。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　④生産、受注及び販売の状況

　　a　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。

　　b　受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

　　c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a　経営成績

（売上高）

当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。

食肉等の製造・卸売事業においては、成長を続ける世界と少子高齢化が進む日本と経済バランスの変化に対応した当社独自の事業戦略の構築に努めました。国産豚肉事業においては、北海道産という地の利を生かした販売強化と輸出促進に努め、国産牛肉事業においては、着実に取扱数量の増加と和牛の輸出量拡大に努めました。製品事業においては、本年度新たに「こてっちゃんFamily」というブランドを立ち上げ、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品の展開を始めました。また、冷凍食品など、今まで取組めていなかった分野への挑戦にも積極的に取り組んでおります。食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。

以上の結果、売上高は4,250億1千1百万円となり、前連結会計年度比258億2百万円、6.5％増収となりました。

（損益状況）

売上原価は、3,731億3千4百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。売上原価率は、0.9ポイント上昇し、87.8％となりました。

売上総利益は、売上高の増加などにより518億7千6百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、392億3百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

営業利益は、以上の要因により126億7千3百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の12億6千9百万円（純額）の利益から17億1千7百万円（純額）の利益となりました。

　特別損益は、前連結会計年度の6億5千8百万円（純額）の利益から4億7千2百万円（純額）の利益となりました。主に関係会社株式売却益が11億8千4百万円増加し、減損損失が3億4千2百万円増加したことによるものです。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90億7千3百万円（前連結会計年度比14.2％減）となり、また１株当たり当期純利益は286.85円（前連結会計年度334.30円）となりました。

　　b　財政状態

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

　　c　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　d　経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　e　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。

当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

  f　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(繰延税金資産)
  当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 

(固定資産の減損)
  当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

  g　戦略的現状と見通し

当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。

　　h　経営者の問題認識と今後の方針について

食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。

また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。

今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに

　　収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（単位：百万円）

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

２．　セグメント利益又は損失(△)の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額2,878百万円は、セグメント間取引消去△16,583百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,461百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。

３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額△30,588百万円は、セグメント間取引消去△50,453百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。

３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。