2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    887名(単体) 2,467名(連結)
  • 平均年齢
    36.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.2年(単体)
  • 平均年収
    5,259,609円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食肉等の製造・卸売事業

1,673

 

(1,828)

食肉等の小売事業

470

 

(260)

食肉等の外食事業

119

 

(327)

その他

27

 

(10)

全社共通

178

 

(66)

合計

2,467

 

(2,491)

 

 

(注) 1.  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.  全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

887

(238)

36.2

10.16

5,259,609

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食肉等の製造・卸売事業

847

(228)

全社共通

40

(10)

合計

887

(238)

 

 

(注) 1.  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.  全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、UAゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め 923名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
 連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社31社には、労働組合はありません。

 

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び
 連結子会社

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
 (注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

 パート・
 有期労働者

提出会社

0.6

26.0

62.1

67.1

70.2

 (連結子会社)
株式会社フードリエ

7.1

株式会社
オーエムツーネットワーク

70.1

67.0

101.7

株式会社
オーエムツーミート
 (注)4

51.3

75.7

83.9

株式会社焼肉の牛太

72.3

78.6

94.1

株式会社
オーエムツーダイニング

79.7

84.1

95.5

株式会社マルチョウ神戸屋

64.1

77.4

113.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。

また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。

 

(1)ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応を最重要課題と位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する「基本方針」及び「マテリアリティ(重要課題)」を策定しました。

 

基本方針

エスフーズグループは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」ことを経営理念(社是)に掲げ、事業活動を行ってまいりました。環境・社会・経済の様々な課題解決と事業活動を連動させ、当社グループの持続的な成長・発展とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その実現に向けて「5つのマテリアリティ(重要課題)」を優先的に取り組んでまいります。

 

  マテリアリティ(重要課題)

●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給

●地球環境への配慮

●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり

●地域社会への貢献

●コーポレート・ガバナンスの強化

  これらの取り組みについて、その進捗等は、取締役会へ報告することとしております。

 

(2)戦略

  マテリアリティ(重要課題)に関する戦略は次のとおりです。

  ●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給

    〇安全・安心な食品の提供

    〇栄養と機能性に優れた健康に役立つ食品の提供

    〇持続可能な畜産業界への貢献

    〇人権を尊重した調達の推進

    〇アニマルウェルフェアへの対応

  ●地球環境への配慮

    〇温室効果ガス排出量の削減

    〇エネルギー・用水使用量の削減

    〇廃棄物排出量の削減

    〇生物多様性の保全

    〇環境配慮型資材の使用

  ●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり

    〇人材開発・育成

    〇多様な働き方の尊重、個人と人権の尊重

    〇ワークライフバランスの推進

    〇労働安全衛生、健康管理

  ●地域社会への貢献

    〇地域イベント協力

  ●コーポレート・ガバナンスの強化

    〇ステークホルダーへの積極的かつ公正な企業情報の開示

    〇ステークホルダーと緊密なコミュニケーションを図る

 

(3)リスク管理

サステナビリティ委員会は、当社を取り巻くマテリアリティ(重要課題)に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社の対応方針や実行計画等を決定していきます。

 尚、決定された事項については、サステナビリティ委員会で具体的な行動に落とし込んでいきます。

(4)指標及び目標

上記マテリアリティ(重要課題)に関する指標及び目標については、サステナビリティ委員会にて継続して検討しております。

 

(人的資本への対応)

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

 

人材の育成方針

当社は、経営理念である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」を実現するために、有能な人材の獲得と個々の社員の更なる能力向上を図っていくことが欠かせないと考えます。特に自分自身を成長させると共に、周囲を巻き込むことのできる行動力を有する人材の育成に取り組んでいます。

具体的には、役職位や入社年次等の階層に応じて、それぞれに求められるスキルや役割意識、最近の押さえるべきトレンド等の理解を深める「階層別研修」と、次の幹部候補を発掘・育成するための「選抜型研修」を基軸研修と位置づけて実施しています。

これらの教育研修を通して、個々の社員が働くことにやり甲斐と満足感を持ち、「明るく、元気に、楽しく」働ける職場づくりを推進しています。

 

主な階層別研修

主な選抜型研修

部課長研修

新任営業所長・新任課長研修

係長研修

新任主任研修

入社年次研修

(2年目・3年目・4年目)

新入社員研修

次世代リーダー育成研修

チャレンジ研修

 

 

社内環境整備方針

当社は、人種、国籍、性別、障がい等の有無にかかわらず、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、能力を十分に発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

 

  指標及び目標

人的資本への対応について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は定めておりませんが、実績は次のとおりであります。

   当社では女性活躍推進法に基づき労働者の男女の賃金の差異を算出しております。

今後に向けては、評価の成果重視は堅持しつつも、女性の係長職や主任職を育成していくことで、将来の女性管理職の増加につなげてまいります。

 

  <指標>                                  (単位:%)

管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

正規労働者

非正規労働者

0.6

26.0

62.1

67.1

70.2