社長・役員
略歴
1989年６月 当社入社
1998年12月 当社取締役レストラン営業部長
2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼ＨＭＲ事業副本部長
2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
2006年12月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長
2007年10月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長
2011年11月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長
2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼リスク管理委員会委員長
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
17 |
128 |
55 |
12 |
13,715 |
13,938 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
13,374 |
588 |
1,472 |
1,607 |
26 |
107,288 |
124,355 |
11,200 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
10.7 |
0.5 |
1.2 |
1.3 |
0.0 |
86.3 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,868,617株は、「個人その他」に28,686単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
赤塚 保正 |
1963年10月10日生 |
1989年６月 当社入社 1998年12月 当社取締役レストラン営業部長 2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長 兼ＨＭＲ事業副本部長 2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長 兼精肉事業本部長 2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長 兼精肉事業本部長 2006年12月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長 2007年10月 当社代表取締役社長 2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長 2011年11月 当社代表取締役社長 2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長 2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長 兼リスク管理委員会委員長 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） |
※１ |
331 |
|
取締役 （事業本部長） |
岡本 卓也 |
1980年７月17日生 |
2004年４月 当社入社 2017年３月 当社惣菜営業部長 2018年５月 当社執行役員惣菜営業部長 2019年９月 当社執行役員事業本部副本部長 2021年６月 株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長（現任） 2022年３月 当社執行役員事業本部長 2024年７月 当社取締役事業本部長（現任） |
※１ |
7 |
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取締役 |
上垣 清澄 |
1943年６月16日生 |
1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役 1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長 1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー 2001年７月 当社顧問 2016年５月 当社取締役（現任） |
※１ |
2 |
|
取締役 |
木立 真直 |
1956年２月８日生 |
1994年４月 中央大学商学部助教授 1995年４月 コーネル大学客員教授 1996年４月 エディンバラ大学客員教授 1999年４月 中央大学商学部教授（現任） 2005年４月 モナッシュ大学客員教授 2009年４月 中央大学企業研究所長 2015年11月 中央大学商学部長・理事 2020年５月 当社取締役（現任） 2023年11月 中央大学大学院商学研究科委員長（現任） |
※１ |
2 |
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取締役 |
大上 有衣子 |
1975年８月23日生 |
2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2017年１月 中本総合法律事務所入所 2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士 2020年５月 当社取締役（現任） 2022年１月 中本総合法律事務所復帰 2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 フォスター電機株式会社社外監査役（現任） 2023年１月 JLX PARTNERS 法律事務所・外国法共同事業所属（現任） |
※１ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
赤塚 義弘 |
1958年８月11日生 |
1982年４月 本田技研工業株式会社入社 1987年６月 当社入社 1998年４月 当社経理部長 2001年12月 当社取締役経理部長 2003年４月 当社常務取締役管理副本部長 2004年12月 当社常務取締役管理本部長 2006年12月 当社専務取締役管理本部長 2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当 2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長 2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当 2017年９月 当社専務取締役管理本部長 2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長 2021年２月 当社専務取締役管理本部長 2023年５月 当社専務取締役管理本部管掌 2024年７月 当社常勤監査役（現任） |
※２ |
37 |
|
監査役 |
梶川 融 |
1951年９月24日生 |
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年９月 公認会計士登録 1988年６月 中央新光監査法人社員 1990年５月 当社監査役（現任） 1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員 2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員 2005年４月 青山学院大学大学院教授 2010年４月 青山学院大学大学院客員教授 2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役（現任） 2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任 監査法人）代表社員 会長 2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役 （監査委員会委員）（現任） 2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現任） |
※２ |
92 |
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監査役 |
根岸 康二 |
1946年７月24日生 |
2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長 2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員 2013年６月 同社代表取締役専務執行役員 2015年６月 同社顧問（現任） キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長 （現任） 2016年５月 当社監査役（現任） |
※２ |
16 |
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計 |
491 |
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（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役梶川融氏及び根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名（有価証券報告書提出日現在）であり
上席執行役員事業本部商品部長 岩瀬 永児
執行役員事業本部精肉営業部長 長野 元一
執行役員事業本部食品営業部長兼製造部長 栗山 慎司
執行役員管理本部経営管理部長 正木 崇彦
執行役員管理本部総務人事部長 加賀 靖規
で構成されております。
４．※１ 2024年７月19日に開催の第56期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．※２ 2024年７月19日に開催の第56期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めており、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正性の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。
会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
三重県桑名市 |
10 |
レストラン |
100.0 |
当社は同社に当社製品を供給しております。 |
沿革
２【沿革】
当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1968年11月 |
三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立 |
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1972年８月 |
株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始 |
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1978年９月 |
店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設 |
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1981年９月 |
牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設 |
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1989年２月 |
業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転 |
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1990年５月 |
株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる |
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1994年10月 |
「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始 |
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1997年６月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1998年４月 |
洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設 |
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2001年４月 |
中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設 |
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2002年２月 |
関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設 |
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2002年８月 |
鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設 |
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2002年12月 |
路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設 |
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2003年11月 |
ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設 |
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2006年３月 |
点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設 |
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2007年８月 |
ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設 |
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2008年９月 |
和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設 |
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2010年１月 |
牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を移行 |
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2013年３月 2013年７月
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柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を移行 |
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2017年４月
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フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設 |
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2017年10月 |
レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設 |
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2018年６月 |
柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併 |
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2018年７月
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フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設 |
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2019年７月
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フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設 |
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2019年11月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
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2021年６月 |
株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行 |
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2022年５月 |
決算期を２月末日から４月30日に変更 |