2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  牧 平 年 廣 (91歳) 議決権保有率 28.67%

略歴

1964年6月

福岡ベビーランドリー企業組合設立

1978年3月

社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任

1980年7月

社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任

2017年3月

代表取締役会長兼社長就任

2019年3月

代表取締役会長

2022年9月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

15

72

5

27

11,046

11,172

所有株式数
(単元)

7,131

122

3,797

185

51

44,152

55,438

7,430

所有株式数
の割合(%)

12.9

0.2

6.9

0.3

0.1

79.6

100.0

 

(注)  自己株式290,089株は、「個人その他」に2,900単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

牧 平 年 廣

1933年9月10日生

1964年6月

福岡ベビーランドリー企業組合設立

1978年3月

社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任

1980年7月

社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任

2017年3月

代表取締役会長兼社長就任

2019年3月

代表取締役会長

2022年9月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)3

1,591,700

専務取締役

弓 削 道 哉

1958年12月11日生

1978年9月

博多警察署勤務

1988年9月

株式会社トキワ運輸入社

1994年8月

当社入社

1997年11月

業務管理部長就任

2000年5月

取締役業務本部長就任

2005年3月

取締役九州地区本部長兼業務部長就任

2007年9月

取締役第一九州地区本部長兼業務部長就任

2010年3月

取締役統轄本部長就任

2012年3月

取締役営業本部長就任

2013年3月

取締役業務本部長就任

2014年5月

取締役業務本部長兼関西地区部長就任

2015年3月

常務取締役業務本部長兼関西地区部長就任

2016年3月

常務取締役業務本部長就任

2016年11月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任

2017年3月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任(九州地区担当)

2018年3月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任

2018年10月

常務取締役兼保険部長就任

2019年3月

常務取締役管理本部長就任

2022年5月

専務取締役管理本部長就任

2024年1月

専務取締役就任(現任)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
業務統括

井 上 和 美

1964年3月28日生

1985年1月

当社入社

1987年3月

七隈工場工場長就任

1995年3月

生産課長就任

1998年9月

業務本部長就任

1999年2月

福岡地区本部長就任

2004年6月

執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任

2011年3月

執行役員九州本部地区部長就任

2012年5月

取締役九州本部地区部長就任

2013年3月

取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任

2014年3月

取締役九州本部地区部長兼生産部長就任

2014年11月

取締役九州西南地区部長兼生産部長就任

2015年3月

取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任

2016年3月

取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任

2017年3月

取締役業務本部副本部長就任(中国地区担当)

2018年3月

取締役業務本部副本部長就任

2018年10月

取締役業務本部長就任

2022年5月

常務取締役業務本部長就任

2024年3月

常務取締役業務統括就任(現任)

(注)3

15,300

取締役
業務本部長

斉 藤 博

1961年8月1日生

1984年4月

当社入社

1994年9月

福岡西地区本部長就任

1998年5月

取締役山口地区本部長就任

1999年5月

取締役中国地区統括本部長就任

2005年3月

取締役中国地区本部長就任

2012年3月

取締役中国地区副部長兼広島地区リーダー就任

2012年5月

取締役退任

2012年6月

執行役員中国地区副部長就任

2014年3月

大橋工場マネージャー就任

2016年3月

執行役員営業開発部付部長就任

2017年3月

執行役員営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2017年5月

取締役営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2018年3月

取締役営業開発部付部長就任(関西地区担当)

2018年10月

取締役営業部長就任

2019年3月

取締役業務本部副本部長兼営業開発部長就任

2022年9月

取締役開発本部長就任

2023年8月

取締役営業開発部長就任

2024年3月

取締役業務本部長就任(現任)

(注)3

12,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業開発部長

村 上 忍

1959年2月14日生

1978年4月

東洋製罐株式会社入社

1980年2月

当社入社

1996年3月

広島地区本部長就任

1999年5月

福岡東部地区スーパーバイザー就任

2004年5月

執行役員福岡南部地区スーパーバイザー就任

2007年3月

執行役員九州地区副本部長就任

2007年5月

取締役九州地区副本部長就任

2007年9月

取締役第二九州地区本部長就任

2012年6月

執行役員九州本部地区地区副部長就任

2014年11月

執行役員九州中地区地区部長就任

2021年3月

執行役員業務本部付部長就任

2022年5月

取締役業務本部部長就任

2022年9月

取締役業務本部副本部長就任

2024年3月

取締役営業開発部長就任(現任)

(注)3

23,500

取締役
経営企画室長

山 口 強 志

1951年12月13日生

1974年4月

株式会社西広入社

1985年9月

株式会社大洋入社 営業部長就任

1989年4月

同社専務取締役就任(現任)

2017年5月

当社取締役就任

2019年5月

取締役経営企画室長就任

2022年5月

取締役任期満了により退任

2023年5月

当社取締役就任

2023年6月

当社取締役経営企画室長就任(現任)

(注)3

2,000

取締役

重 松 史 郎

1947年12月1日生

1979年11月

司法書士国家試験合格

1980年3月

日本司法学院講師就任

1987年11月

司法書士 重松事務所開設 代表就任(現任)

1994年4月

学校法人実教学園 理事就任

2017年6月

社会福祉法人那珂川福祉会 理事就任(現任)

2018年6月

学校法人鎮西学院 理事就任

2019年5月

当社社外取締役就任(現任)

2022年2月

学校法人鎮西学院 理事長就任(現任)

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

丸 林 凡 和

1956年11月2日生

1980年4月
 

株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年6月

同行執行役員総務部長就任

2010年6月

九州カード株式会社代表取締役専務就任

2018年6月

西日本信用保証株式会社代表取締役専務就任

2021年5月

当社常勤監査役就任

2024年5月

当社常勤監査役退任

2024年5月

当社取締役就任(現任)

(注)3

600

取締役

池 田 早 織

1983年6月8日生

2010年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年1月

德永・松﨑・斉藤法律事務所

入所

2021年4月

德永・松﨑・斉藤法律事務所

パートナー弁護士(現任)

2024年5月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

大 久 保 壽 人

1960年11月14日生

1984年4月
 

株式会社西日本銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

2013年6月

同行執行役員黒崎支店長就任

2017年6月

株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代表取締役専務就任

2019年6月

九州債権回収株式会社専務取締役就任

2022年6月

同社監査役就任(現任)

2024年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

中 嶋 久 夫

1947年1月30日生

1965年4月

熊本国税局勤務

1995年7月

長崎税務署副署長就任

1998年7月

福岡国税局調査査察部統括官就任

2001年7月

伊万里税務署長就任

2005年7月

久留米税務署長就任

2006年8月

税理士事務所開設 代表就任

2011年5月

当社非常勤監査役就任(現任)

2022年11月

田﨑税理士事務所 税理士(現任)

(注)5

監査役

神 尾 康 生

1967年12月17日生

1994年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年6月

公認会計士登録

2013年1月

税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所

2013年1月

神尾公認会計士事務所開設 代表就任(現任)

2015年8月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員就任(現任)

2019年5月

当社非常勤監査役就任(現任)

(注)5

2,000

1,657,700

 

 

 

 

(注)1 取締役 重松史郎と池田早織は、社外取締役であります。

  2 常勤監査役 大久保壽人と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。

  3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  4 常勤監査役 大久保壽人の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  5 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  6 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員  久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行、黒崎厚子、一宮正芳

  7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

竹 原 央 裕

1935年11月14日生

1954年4月

株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

1982年10月

同行経理部次長就任

1990年1月

同行総合企画部副部長就任

1996年1月

当社入社

1996年5月

当社常勤監査役就任

2005年5月

当社常勤監査役退任

2009年5月

当社補欠監査役就任(現任)

(注)

 

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役2名について、重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験を持ち、池田早織は、弁護士としての高い知見や経験を有しており、当社のコーポレートガバナンスとコンプライアンス強化を図る上で、法的知識を活かし経営に対する的確な助言や業務遂行の適切な監督を行うことができると判断しております。また、重松史郎及び池田早織は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役3名について、大久保壽人は、金融機関の執行役員として金融部門の専門的知識を持ち、神尾康生は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、大久保壽人及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、創始者牧平年廣が1964年6月に福岡市井尻(現:福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。

その後の沿革は次の通りであります。

1980年7月
 

 

極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立

〔グループ企業〕

㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多

㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原

㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町

1983年3月
 

直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立

1983年6月

直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立

1984年3月

直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立

1987年3月

直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立

 

直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立

1989年3月

直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立

1990年3月

直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40%出資会社㈲マックドライ設立

1990年5月

福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立

 

直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立

1992年3月

機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。

1994年8月

福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転

1995年3月

中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得

1995年11月

上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併解消手続開始。

 

1996年10月

上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了

1997年3月

福岡県筑後市に100%出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立

1997年4月

大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の㈱マックスシステムを設立

 

1998年3月

ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置

1999年6月

福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置

1999年10月

子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併

2000年12月

「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始

2001年9月

「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設

2001年12月

子会社㈱マックスシステムの株式を100%取得

2002年3月

神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置

2002年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2002年9月

佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置

2004年4月

営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得

 

 

 

2004年10月

営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置

2005年1月

子会社である㈱マックスシステムを吸収合併

2005年3月

東京都練馬区に、井草ユニット(2022年2月に閉鎖)を設置

2005年5月

神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置

2007年2月

営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得

2007年3月

福岡市中央区に、大手門プラントを設置

 

東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置

2007年10月

営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得

2007年12月

営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得

2008年5月

営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得

2010年3月

横浜市鶴見区に、鶴見工場(2020年10月に閉鎖)を設置

 

横浜市都筑区に、港北工場を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

大阪府豊中市に、豊中プラント(2022年6月に閉鎖)を設置

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

東京都稲城市に、稲城プラントを設置

2010年11月

福岡市博多区に、博多プラントを設置

2011年3月

福岡県太宰府市に、水城プラントを設置

2012年8月

福岡県久留米市に、久留米プラント(2020年9月に閉鎖)を設置

2012年9月

福岡市西区に、伊都プラントを設置

 

広島県尾道市に、尾道プラント(2019年5月に閉鎖)を設置

2012年10月

東京都板橋区に、板橋プラントを設置

2013年2月

営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)(2020年7月に閉鎖)を取得

2013年3月

広島市南区に、東雲プラント(2020年8月に閉鎖)を設置

2013年4月

営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

広島市西区に、中広工場を設置

2015年10月

大阪市大正区に、大正工場(2019年8月に閉鎖)を設置

2016年4月

営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)(2020年9月に閉鎖)を取得

2019年7月

東京都板橋区に、板橋アネックス工場(2020年8月に閉鎖)を設置

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年12月

営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得

2024年2月

福岡県那珂川市に、今光工場を設置