きょくとう

３ 【事業の内容】

当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。

なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は以下の通りであります。

(注)　特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。

(2025年２月28日現在)

(注) １　上記経営形態の特徴は次のとおりであります。

・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。

・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

２　上記営業形態の特徴は次のとおりであります。

・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。

・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。

３　外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、当事業年度より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

① 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により、資源・穀物価格の高止まりと継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動、業務効率化と品質向上の取り組みなど積極的に実施しました。

既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス（無人受け渡しシステム）」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。

設備投資は、新規出店を５店舗（移転リニューアル３店舗含む）、既存店舗のリニューアルを13店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は488店舗となりました。

営業面においては、シーズンに合わせたサービスの提供と新規入会キャンペーンを実施するなど販売強化と特別会員数の増大に努めました。

生産面においては、クイックシステム（当日仕上り）の一部変更を2024年８月から順次実施するなど、業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。

以上の結果、当事業年度の業績は、年間の最需要期である春の衣替えシーズンにクリーニングのお預かり点数が増加したことに加え、前事業年度に実施した事業の一部譲受けが寄与し、売上高は5,380,624千円と前事業年度と比べ463,281千円（9.4%）の増収となりました。

利益につきましては、原材料価格の高騰や人件費などのコスト上昇の影響を受けましたが、営業利益は96,050千円と前事業年度と比べ12,755千円（15.3%）の増益、経常利益は182,112千円と前事業年度と比べ18,498千円（11.3%）の増益、特別利益として固定資産売却益46,998千円を計上したものの、特別損失として減損損失98,756千円と課徴金15,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は83,050千円と前事業年度と比べ35,961千円（30.2%）の減益となりました。

② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ 生産実績

当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。

ｂ 受注実績

当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。

ｃ 販売実績

　（品目別売上実績）

(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。

　（営業形態別売上実績）

(注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

２　(　)は前期末に対する増減であります。

３　営業形態のその他は、コインランドリー等であります。

　（地域別売上実績）

(注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

２　(　)は前期末に対する増減であります。

３　地域別売上は、工場所在地で分類しております。

③ 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて35,793千円増加し、708,342千円となりました。これは、売掛金が13,852千円減少したものの、現金及び預金が54,455千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて33,153千円増加し、3,688,569千円となりました。これは、土地が194,977千円、建設仮勘定が64,931千円減少したものの、投資不動産が246,967千円、リース資産（無形固定資産）が98,608千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて68,947千円増加し、4,396,912千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて16,521千円減少し、1,042,760千円となりました。これは、未払法人税等が32,087千円、未払消費税等が30,773千円、リース債務が25,361千円増加したものの、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が50,343千円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて59,442千円増加し、1,213,108千円となりました。これは、長期借入金が64,323千円減少したものの、リース債務が85,968千円、退職給付引当金が20,456千円、資産除去債務が12,820千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて42,921千円増加し、2,255,869千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて26,026千円増加し、2,141,043千円となりました。これは、利益剰余金が25,178千円増加したことなどによります。

④ キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ54,455千円（15.1%）増加し、当事業年度には414,534千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、393,418千円（前事業年度は287,221千円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、固定資産売却益46,998千円、法人税等の支払額19,268千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益114,619千円、減価償却費103,327千円、減損損失98,756千円、未払消費税等の増加額41,719千円、退職給付引当金の増加額20,456千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、85,675千円（前事業年度は438,567千円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、投資不動産の取得による支出126,314千円、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出42,307千円などであり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、253,287千円（前事業年度は643,131千円の収入）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出314,666千円、短期借入金の純減少額60,000千円、配当金の支払額57,773千円などであり、収入の内訳は、長期借入れによる収入200,000千円であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。