事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 5,244 | 100.0 | 3 | 100.0 | 0.1 |
3 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
(2026年2月28日現在)
(注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス(毎月使える「ドライクリーニング3割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。
・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット(オプション加工無料券)を会員様にご提供しております。
3 外交(4名)については、取次店の一般店に含めております。
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。
当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年5月1日から開始しました。これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいります。
設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年5月1日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円(2.5%)の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やPOSレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円(96.9%)の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円(47.4%)の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円(35.1%)の減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)
(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。
(地域別売上実績)
(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産(無形固定資産)が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ147,233千円(35.5%)減少し、当事業年度には267,301千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円(前事業年度と比べ270,934千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円(前事業年度と比べ50,461千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円(前事業年度と比べ18,784千円の減少)となりました。
支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。